平成27年7月27日　定例記者会見　フルテキスト版

（知事）
　おはようございます。
　今日は私の方からは３点、発表をさせていただきます。
　まず、第１点目は「とくしま回帰」に向けた「新たな移住促進策」についてであります。
　人口減少の克服や東京一極集中の是正に向けまして、「地方創生」はまさに「待ったなし」の状況にあります。
　本県では、去る７月１６日、全国に先駆ける形で、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」を策定し、東京圏からの各世代、若者、現役世代、そして高齢者と各世代の移住をはじめとする、「新しい人の流れづくり」を柱に据えているところであります。
　また、国の「『そうだ、地方で暮らそう！』国民会議」の創設に呼応するため｢産学官」だけではなく「金労言」とね、六位一体、各界代表者の参画によります「『住んでみんで徳島で！』県民会議」をいち早く設置をさせていただいたところであり、移住促進に向けました県民運動を推進をしているところであります。そして、特に県が率先垂範、「とくしま回帰」の加速に向け、以下申し上げていく新たな移住促進策を展開をいたしていくことといたしました。
　まず、最初は「移住相談ワンストップ窓口」の設置であります。開設日につきましては８月３日、月曜日とさせていただきまして、徳島駅前のクレメントプラザ５階、「とくしまジョブステーション」内に、「とくしま移住交流促進センター」を開設いたします。
　当日、11時半から、私も出席をさせていただきまして開所式を行う予定でありますので、ぜひ皆様方にも、ぜひ御覧をいただければと考えております。
　ここでは、本県への移住に関心を持っていただいた方が、何でも気軽に御相談をいただける「総合窓口」として、職業紹介、また、情報提供を一元的に行おうこととしております。
　専用のフリーダイヤルも設けております。特に、覚えやすくしていただこうと、この番号ね、なかなか覚えられないという声がよく聞こえるんですよね、フリーダイヤルですから頭の０１２０、これはまあ、共通ということで０１２０－１０９４０７、「なんじゃこりゃ、この数字は？」ということですが、これは、「と・く・し・ま・なっとく！」と、若干最後のところがこじつけっぽい、もうちょっと良い名前があるんじゃないかと思うんですが、ここまでといったところでありまして、もう一度申し上げますと０１２０－１０９４０７「と・く・し・ま・なっとく！」という番号でありますので、ぜひお電話いただきますことをお待ちをいたしております。
　じゃあ、この相談、向こうに誰がいるの？いうことですが、「とくしま移住交流促進センター」内に、移住に関する専任の総合案内人といたしまして「移住コンシェルジュ」を配置をしたいと考えております。
　この移住コンシェルジュが、相談窓口に常駐することによりまして、実際に来ていただいた皆様方からの相談、また、電話・メールで相談をいただいた点についても、きめ細やかに対応することができることととしております。
　「移住コンシェルジュ」につきましては、窓口相談のほか、地域活動などを取材をさしていただきまして、ホームページ、あるいはＳＮＳ（で）、この徳島の魅力を全国に発信をいたしまして、徳島ファンの拡大を図っていきたいと考えております。
　次に２番目として「住んでみんで！徳島ファンへの『おもてなし』」であります。　
　「とくしまで住み隊」ね、｢住み隊」会員証発行、ここの隊も、部隊の隊という字ね、「とくしまで住み隊」会員証発行及び「とくしま移住サポート企業」の募集ということで、徳島県への移住を検討いただいている方に、徳島を知っていただいて、そして徳島に来て、徳島を好きになっていただこうと「おもてなし」情報を提供をする「とくしまで住み隊」会員、これを広く募集をしたいと考えておりまして、そして応募いただいた方には会員証を発行することで、移住のきっかけづくりを行いたいと思っております。
　また、この「『とくしまで住み隊』会員」を対象に、例えば、移住を検討する段階の宿泊やレンタカーの割引とか移住の際の引っ越し費用の割引といった企業それぞれの立場で、創意工夫に満ちた「おもてなし」を展開をしていただく「とくしま移住サポート企業」も併せて募集をし、応募をいただいた企業の皆様方と県の間で協定を締結させていただき、官民一体となって移住を後押しをしていこうというものであります。
　こうしたサポート企業と一体となりまして、全国の方々から、「住むなら徳島」、「移住するなら徳島」と言われるよう、徳島ならではの「おもてなし」を積極的に展開をしていくことによりまして、「とくしま回帰」を加速し、「地方創生」への具現化を図って参りたいと考えております。

　次に、２番目、四国横断自動車道「徳島東インターチェンジ・徳島ジャンクション」における徳島市川内町米津干拓(よねつかんたく)地区の設計協議調印式についてであります。
　「四国横断自動車道」、言うまでもなく「地域高規格道路・阿南安芸自動車道」とともに、「四国８の字ネットワーク」を形成をする、産業・経済、その発展はもとより、交流圏の
拡大、観光の振興など、県南地域の活性化に寄与することはもちろんのこと、平時の救命・救急また、災害時の緊急輸送道路として、安全・安心の確保に重要な役割を果たす、まさに命の道であります。
　その整備促進に鋭意取り組んでいるところでありますが、こうした中、この度、有料道路区間、つまり、北側から攻めてきているところでありますね、有料道路区間であります、四国横断自動車道「徳島東・徳島ジャンクション間」のうち、徳島市内の川内町の「米津干拓地区」につきまして、平成２５年１０月から、地元の皆様方と設計協議を重ねてきた結果、去る７月１１日土曜日の「地区対策協議会・総会」におきまして、合意が得られたところであります。そこで来たる７月３１日金曜日となりますが、午後４時４０分から、川内町民会館におきまして、「地区対策協議会」の皆様方と「西日本高速道路株式会社」、そして徳島市及び徳島県の４者による、「設計協議調印式」を執り行う運びとなりました。
　この今回の「米津干拓地区」は、「徳島東・徳島ジャンクション間」では、全３地区のうち、「三村(さんそん)地区」に続く２番目のものとなりまして、これによって「徳島ジャンクション」周辺の設計協議が全て整い、平成３１年度の供用に向け、大きく前進をするものと考えております。
　この調印を弾みといたしまして、残る地区につきましても、地元の皆様方の御理解をいただきながら、早期合意が図れますように、引き続き、設計協議を進めるとともに、「四国横断自動車道」の県南延伸に向け、今後とも、国、西日本高速道路株式会社、そして、地元の皆さん方との連携をしっかりと図りながら、一日も早い供用を目指し、「安全安心・強靭とくしま」づくり、進めて参りたいと考えております。

　次に３番目、国立療養所「大島青松園(おおしませいしょうえん)」への訪問及び阿波踊り連の派遣についてであります。
　県におきましては、「ハンセン病回復者」の皆様方の人権回復が、一日も早く図られ、差別や偏見が無くなりますように、ハンセン病の正しい知識、その普及啓発をはじめといたしまして、「ハンセン病・療養所」への訪問や、「ふるさと徳島」の情報をお届けをする事業、また、回復者の皆様方に対する日帰りや一泊での「里帰り事業」などを鋭意進めてきたところであります。
　今年度は、６月の１８日に、徳島駅前におきまして、「ハンセン病回復者」の皆様方と御一緒に「街頭啓発活動」を実施をいたしました。と、ともに、「とくぎんトモニプラザ」におきまして、「ハンセン病回復者」の皆様、また県民の皆様方、多数の御参加のもと、「ハンセン病を正しく理解するフォーラム」を開催させていただいたところであります。
　また、来たる９月中旬には、美馬市におきまして、一泊・集団・里帰り事業を実施をし、ハンセン病回復者の皆様方と県民の皆様方の交流会を開催をし、そして、ともに関係を深めていただきたいと考えております。
　これまでも、私自身、平成１７年度から、台風で中止となった時を除きまして、毎年、本県出身の「ハンセン病回復者」の皆様方が多く入所をされております、香川県の国立療養所「大島青松園」を、訪問させていただいておりまして、今年も８月の５日、水曜となりますが、「徳島県ハンセン病支援協会」の皆様方とともに、「大島青松園」を訪問をさせていただきたいと考えております。
　この療養所におきましては、お体が不自由なために、徳島への里帰りがしたくても出来ない回復者の皆さんがおられるわけでありまして、そうした皆様方に逆にこちら側から訪問をさせていただき、再会を果たし、ふるさと徳島の話題などについても親しくお話しができればと考えております。
　また、この日は、ちょうど大島青松園の「夏祭り」の日、花火で有名ですよね、私も参加させていただくとともに、今年で「１２回目」となります「阿波踊り連」の派遣によりまして、療養所の本県出身の皆様方に「ふるさと徳島」の夏を一足早く感じていただこうと、そしてまた大いに交流を深められたらと考えております。
　県といたしましては、今後とも、回復者の皆様方の「早期人権回復」が実現しますように、これからも啓発活動あるいは交流活動を深めて参りたいと考えております。
　以上、私のほうからは、「３点」です。
　どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項について、質問のある社はありますか。

（ＮＨＫ）
　すいません。（移住相談）ワンストップ窓口のことなんですけど、これまでとどう違うのかというところで、これまで移住したいっていう人がいたら、どこに問い合わせていて、例えばそれとどう違うのかな、どう変わるのかなということなんですけど、現場からかなりいろんなの所に移住の希望が散らばっちゃってて、まとめて欲しいという要望があったのかどうかということと、あともう一つ、県内に設置してもなかなか都市部の方が存在に気付かないことも多いかと思うんですけど、今後、関西圏とか関東圏とかに何か窓口を作っていくのかとかですね、何かあれば教えてください。

（知事）
　はい。まず、前段の話なんですが、実はこれまでも「ジョブステーション」こちらの方に、ここは国の徳島労働局の関係の窓口と県の、どちらかというとこれまでも移住のための窓口と同じに実は置いておったんですね。
　ところが、今おっしゃるように確かに大々的なＰＲ、っていうか全国的にその移住を地方にしようという動きが、これまであまりなかったんですね。逆に言うと、東京一極集中、大都市部に行こうみたいな感じになっていたわけですので、そうした意味では今ひとつその効果が上がらなかったっていった点は確かにあるかと思います。
　しかし、今はまさにこの人口減少待ったなし、で、しかもその一番の要因は東京一極集中、もっと言うと東京圏、１都３県ですね、こちらへの人口集中、これが大きな原因なんだということで、国も昨年の９月３日からね地方創生担当大臣を置いて、東京一極集中の是正をしようと、例えば年末には東京にある企業の本社、これをなるべく地方に展開をさせようということでの移転の促進税制も出来たところでありましてね、国も本腰を上げていく。これ国全体、また地方もその受け皿としてしっかりそれぞれの知恵を競い合おうと、こうなったわけですよね。
　ということで、これまでと客観的な情勢が全く変わってきた。であれば、ここで新たに専任のコンシェルジュをしっかりと置いて、しかもワンストップサービス窓口を設ける。もちろん、移住を期待をされる方っていうのは、手に職を持って来られる方ももちろんおられるわけですが、逆に徳島で何か新しい仕事就きたいな、こう思われる方もおられるんで、同時に職業紹介、その意味ではこのジョブステーションがちょうどいいのかなっていうことで、ここに置かしていただこうと。
　それと同時に、先程も申し上げたように、こっちからもどんどん打って出ようと。確かに、都市部の皆さんにとってみるとね、なかなか情報が氾濫をしている、どこに聞いたらいいんだろうか、どこがいいんだろうか分かりづらい。
　でも、今はもうほとんどの皆さんがスマホもお持ちになっていますしね、インターネット全盛期ともいうことでありますから、ネットでの配信をどんどんしていく。ＳＮＳですね。ソーシャル・ネットワーキング・サービスを駆使をして、そうした皆さん方に直接、移住情報こうしたものが届くようにしていく。その意味でも、この移住をしてみたいなと思う方々に、会員になっていただいてという形もとる。
　また、職を求める皆さん方に対して、あるいはこちらへ引越をするときの利便性とか、あるいは移動手段の利便性と、こうしたものをサポートいただく企業の皆様方、これをサポーター企業として、またこちらも募集を同時にしていこうと。まさに、総力を挙げて対応していこうと、こうした形で進めていくというものであります。
　また、県下いろんなどこでっていう話もあるのかもしれませんが、その意味ではこうした窓口をしっかりと設けてね、そしてそれぞれの皆さん方にピッと届くような形の工夫。先程、フリーダイヤルね、本当はもっと分かりやすい番号の方がいいのかもしれないですけどね、こういった工夫にしてもこれからまた更に進化をさせていただければと、このように考えています。以上です。

（幹事社）
　ほかにいかがですか。
　発表事項以外の質問をお願いします。

（ＮＨＫ）
　すいません、続けざまで。台風１１号のことなんですけど、那賀川流域でかなり大きな被害が出ていてですね、住民の方もかなり落ち込んでいる方もいらっしゃるかと思うんですけど、県として、２年連続で被害が出てしまったことについてどう受け止めているのかということと、今後の対応について短期的な対応と、あと長期的な対応それぞれ教えてください。

（知事）
　はい。今回の台風１１号、特に徳島が全国の中でも一番大きな被害を受けるという状況となりました。その意味で、今回この台風の進路が、前回の台風１１号と大変よく似ていると、昨年のですね。県としては、台風が最接近をするもっと前に、待受け災害対策本部という形で、７月１６日の午後４時から災害対策本部、こちらを設けさせていただいたところであります。
　そして、小康状態になる翌日の１７日の午後３時まで災対本部を開いたという形をとらせていただきました。
　そして、この間に様々な雨量情報であるとか、あるいは国の方との連携という形で、特にはっきり那賀川筋と、それからあと吉野川筋とで、状況が違ったんですね。ちょうど台風の中心がこの中間を通っていくということで、吉野川の一番の水瓶である高知県の早明浦の所ですね、ここはほとんど雨が降らなかった。逆に、那賀川筋、また勝浦川筋ですね、こちらについては台風のちょうど東側、真東ということで、しかも７月の台風独特の遅いということですね、スピードが。
　これによって、大きな影響を受けるであろうということもありましたので、この災害対策本部、始まるその直前ですね、だいたいどれぐらいの雨量、そして最終的に那賀川でどのぐらい放水していくのかと、こうした報告も国の方から受けさせていただきまして、しかしこれだと、最大流量として放出する分として、３，３００トンぐらい、こうすると、少しこの浸水が始まりそうだと。
　でも、２年続けて、しかも同じ台風１１号で、浸水が予測を想定からされていると、これはやはりまずいだろうということで、国としては予備放流っていう形でね、このぎりぎりの所まで落としてはいたんですが、更にもうそこから落としてくれと。ここは強力に要請をさせていただいて、更にそこから１．２メートル。
　しかし、雨が降り始めるということになりますので、そうした形で、おそらくこれはＮＨＫのデータ放送、全てこれダムがどのぐらい水が長安に入って、どのぐらい放流をする、それが川口ではどうなっているのか、早明浦がどうか、あるいは池田ダムがどうかっていうのが全部データ放送でこれ見ることが出来るんですよね。
　よそのダムがどんどんどんどん水が貯まる、あるいはどんどん流入が増えて、出てくる量も増えるというところが逆に、ここだけダムがどんどん、ダムの長安の貯水が落ちるという現象を皆さん御覧いただいたと思うんですが、ぎりぎりまでまずダムの水位を落としてもらったということがありました。
　ただし、結果として、特に旧鷲敷地区、また阿南市の加茂谷地区ですね、ここに被害が集まってしまったと。前回もそうだったわけでありますけどね。その意味では、今回、確かに戦後、長安口ダムが出来てから昨年が一番の実は流入量、今回はそれにほぼ匹敵する２番目の流入量となったところでありまして、その意味では最終的にこの床上浸水を防ぐことが出来なかった。そのために、２年続けて、しかも同じ台風１１号で被害を受けたということでね、その意味では、この被災を受けた皆さん方には本当に心からお見舞いを申し上げたいと。
　我々としても、例えばこの１年間でどれだけ(対策が)違ったのかということでいくと、那賀川本川でいきますと、ここには深瀬の地区に直轄で、国が直接、直轄で堤防を造ってもらってるんですけどね、ここを閉め切ることが出来たという形で、吉井地区などこのあたりを持ち堪えることが出来た。
　でも、そこからの支川の部分がいよいよこれから実は堤防を造ることが始まるところでしてね、ここが出来きらないと、内水が溢れるという形がありまして、加茂谷の所に水が
流れてしまうと。元々、加茂谷中学校の所の１階が高床になって、グラウンドになってる。で、２階から出入りをする。１階には教室がないというのを昔からの知恵、つまりそこに水を集めてその周辺の住家を守ると、こうした形だったんですね。
　ですから、報道としてあそこに最高３メートル水が来た。でも、前回とは違って２階が浸水することはなかったっていうのは、そうした調整がそこで図られる。もちろん、グラウンドを後で直さなきゃいけない。大変なことになる。あるいは、その周辺の農家では、家は例えば助かったとしても、農機具あるいはビニールハウス、こうしたところに被害が出るという形になるわけなんですがね。
　ですから、最終的にはこの堤防で閉め切らない限りはそこがなかなか難しいということにこれなるということで、少なくとも２年連続で昨年と同じただし書き操作になるということだけは、とにかく回避をしようよと。流入量がどのぐらい来るかっていうのは、なかなかどのコースを通るか、またどのぐらいのスピードになるかによって、これ大きく変わる。
　ですから、国の方の管理としては、あくまでも予備放流ぎりぎりのところ、それ以上いって過去のように、もし台風の西側、台風が来たとしても早明浦で分かるように、台風の西側になるとほとんど雨が降らないんですよね。そうすると、落とした、もっとダム空っぽにしたらいいんじゃないかというね御意見もあるんですが、そしたら全然貯まんなくて、今度は大渇水になって、今度は企業に、過去１回あるということがありましてね。
　だから、今回については仮にそうした影響になっても、極力そこはもう県の方として責任をとらしてもらうと、そうした話も言わせていただいたところではあるんですけどね。
　しかし、如何せんこの流入量っていうのが、戦後２番目、そして昨年とほぼ同等入ってきてしまったといったことが、今回の浸水の要因ということになるかと思います。
　ということで、一晩中ここはその流入量あるいは出方、あるいは直轄の方とのいろいろなやり取りという形で対応させていただき、そして翌朝、そのまま今度は９時に、今度はまずこれは正木ダムは県で管理しているんですが、勝浦川もここ警戒水位を越えた、避難水位も越えておりましたんでね、横瀬の所をまず見て、それから（勝浦町）役場に行き、そしてその後、今度は加茂谷地区を見て、そして周辺の状況についても少しお話をお聞きをして、そのまま今度は鷲敷地区に行き、実際にもう浸水をした所、ここのお店なども少し訪問させていただきまして、それから、今度は那賀町の役場に行って、それぞれ町長さんとも話をさせていただいたという形で、今度は（県庁に）戻り、今度は災対本部での対応と。このようにさせていただいたところでもあります。
　今後、対応としては、まずはそうした堤防や何か、これを着実に国と共に進めていくということ。それから、少し最近では詳しい県民の皆さん方がね、やはり河床が上がりすぎているんではないかということがあるので、やはり長安口ダム、この機能を最大限に利かすためには、堆砂をどんどん除去をする。県が国にこれ直接管理をしてもらう、なかなかこうした前例は実はないんですよね。
　国のダムを県が払下げを受けて管理する、これはよくある話なんですが、県で造ったダムを国に管理をしてもらう。しかし、これも何とかお願いをして、引き取っていただいて、これを一番は堆砂対策なんですね。それと、洪水調整をいかに利かしていくのか、利水についてもと。今、世界初のダムに水を貯めながら、そしてダムサイトを切って、その機能を高めるという事業もやっていただいているんですけどね。それと同時に堆砂を毎年かなりの量取っていただいている。
　また、さらには坂州木頭川、こちら側が本川と交わるんですね、長安口の上で。で、ここの追立ダムここがありまして、これが実は砂防ダム、もう全部埋もれちゃってね、ただ単に石をとめてるだけのダムになってるんですが、こうした所もまた掘り返してもらって、新たな機能を持たす必要があるんじゃないだろうかと。
　様々な、今、検討を国に進めていただいていますし、我々も一緒になって取り組んでいるところで、最終的にはやはりこの上流の堆砂対策、これもただ単にダンプで取って、でまた出すっていうだけではね、賽（さい）の河原と一緒。取る以上に流れ込んでしまうと大変なんで。そうした能力をどう高めていくのか。
　まさに、日本にこれまでない最高の知見を集めて、まさにこの長安口ダムの上流域を一つのモデルとして、全国も同様の今状況になってきていますし、世界も同様なんですよね。こうした新しい知見、技術に基づく対策、これも同時に進めていただくように強くお願いをするとともに、共に行っておりますので、確かに同じ台風１１号で２年続けて床上（浸水）くらったではないか、こうした皆様方ですね、特に那賀町の旧鷲敷地区、それから阿南市の加茂谷地区、こうした皆様方には心から本当にお見舞いとね。
　それからこれから我々としても出来る限りのこと、去年からも行わさせていただいておりますし、そしてこれからもおそらく地球温暖化でもっともっと７月に大きな台風が来る可能性が高いということが想定をされますので、この災害対策本部の対応、あるいは今後の国との連携、市町村との連携、こうしたものもしっかりと行っていきたいと考えています。以上です。

（幹事社）
　ほかにありますか。

（徳島新聞社）
　すいません。今の台風関連の話なんですけど、被災された住民の方々への支援的な話ということで、昨年は台風１１号、１２号関連で、床上浸水とか住宅の損壊被害を受けられた方に、特別の支援制度ですかね、生活再建特別支援制度というものを設けられて、経済的な支援ということをされたかと思うんですけど、今回の台風１１号に関しまして、何かその経済的な支援ということは考えられていますでしょうか。

（知事）
　はい。今、御質問がありましたように、従来は国においての被災者生活再建支援法に基づきましてね、一定の要件、例えば１０世帯以上の住宅の全壊被害があった市町村とかですね、あるいは各市町村の人口、その区分に応じた住宅の滅失世帯数と、こうしたもので具体的に決められて、その場合には税金を入れて支援をしていこうと。
　特に、どちらかと言うと、被災をした住宅再建と、こうした概念だったんですね。ですから、我々としても要件は同じとしたところなんですが、昨年は実際に台風１１号、その前に１２号がずっと来て、１週間(雨が)降り止まなかったと。そして、１１号、長安口上流では戦後最大の流入量、そしてただし書き操作ということで、あの被害を受けたということになりました。
　ただし書き操作という言葉だけでは分かりづらいかもしれないんで、入ってきた分を、もうダムが一杯になる、これ以上はダムが危ないということで、入ってきた分をそのまま流してしまう。洪水調整をしないというね。これがただし書き操作という形を国がとったと。それであの被害を受けてしまったということなんですね。
　そうしたことで、これはもうここにその住み続けることがもう出来ないじゃないかと、私もその翌日に加茂谷と、それから旧鷲敷地区に行かせていただいて、もうほとんどが床上（浸水）になってましたから。で、もうずぶ濡れになった状態で、家の家財を出したり、畳を干したりとか、当時はまだ運び出すという段階だったかもしれませんけどね。
　こうした状況を目の当たりにして、坂口町長さんとも話をする中で、これはこのままだともう皆さんが例えば旧鷲敷地区から、ここ古い旧家が多いものですからね、もうこの機会にもう鷲敷を出ようと、こうした声も出かねないんじゃないだろうかと。
　そうした中で、ちょうど(平成２６年)９月、目前にして地方創生がね、出るんじゃないか。地方回帰だ、こうした話が出ていましたんで、これは時代に逆行すると。何とかここに住み続けていただきたいと。これは国が考えているいわゆる住宅再建ではなくて、生活再建しなければいけないということで、家財を対象として１００万（円）まで、でその半分を県が持ちましょうと。そして、４分の１はその市町村で持っていただく。そして、残りの４分の１は自己負担をしていただく。いわば、７５パーセント支援をしましょうと。
　ただし、災害救助法の適用になった場合には、その個人負担の４分の１の部分を、これは県が負担しますと。つまり、自己負担ゼロと。こうした制度を創らさせていただいたんですね。旧鷲敷地区はそれが適用になったと。
　ただ、今回の場合には、やはり前回と同じ国の基準でどこを対象にするかっていうことは同じ考えですよと。ただ、手厚く支援をしようと。また、住宅再建ではなくてあくまでも生活再建だと。今回、それに当てはめるところ、これの対象にならないということになってしまうということなんですね、今回の場合は。それぐらいの数がだいぶ違ったと。
　ここが今回の状況ということになっていまして、ですから、既に報道されておりますが、それぞれの市町において対応を見舞金などでされていると。今回、そういう状況であるということなんですね。

（徳島新聞社）
　昨年と比べて、その被災の規模というのがやっぱり違うと。

（知事）
　そうですね、これもう桁が違うということですね。例えば、昨年、那賀町だけでの住家被害というものをみた場合に、実際に住まわれている家として、全壊が５（世帯）、半壊が１７３（世帯）ですね、そして一番よく言われているその半壊とその床上浸水、割と似たような概念でもってきているんですけどね、床上浸水が１２５（世帯）と、そしてこれは十分もう適用になると。
　で、今回の場合については、全壊、半壊がないんですね。で、床上浸水が４８（世帯）。もちろん、この床上浸水をした皆さん方にとってみると、前回と同じじゃないかということにこうなるわけなんですが、これだけ規模が違うということになります。

（朝日新聞社）
　よろしいですか。今の台風関係の話なんですけど、やっぱり被害をお受けになった地元の方々からするとですね、特にやっぱり洪水調節なんかの観点からですね、やっぱり同じような形の被害をお受けになられたという意味では、やっぱりどうなっていたんだろう、やっぱり行政側の無策ではないのかというふうに、やっぱり思われてもこれはある意味では当然と言えば当然なのかなと思うんですけど、ただ今おっしゃったように、いろんな対策としてはかなり時間がかかるというような側面もおありになるかと思うんですが、その中でも、やっぱりそれでも早い手は打たなきゃいけない。
　なかなかその上流の堆砂の対応とかですね、急にはなかなか出来ない、物理的に出来ないことはあるかと思うんですけど、その中でやっぱり急ぐべきはやはり堆砂の除去とか、そういう観点だけになっていくんでしょうか。

（知事）
　いえ。これはですから堆砂はもう当然のことながら、あとは当然堤防の閉め切り、特に本川の部分が出来上がって、今度は支川というね。今回、例えばこの和食地区の浸水のシミュレーションからいきますとね、前回、当然その２つの支川が那賀川に流れ込む、ここは必ず溢れる。で、ここを輪中堤にしようって過去から計画をした。でも、なかなか御理解いただけない部分があったと。
　そして、前回は支川が下流から上ってしまったんですね。つまり、そのぐらい流入量が多かったと。今回はそれがなく、やはり支川が溢れたということなんですね。加茂谷の場合は、一定の量、ここがやはり無堤地区になって、ここもやはり大きい支川があるのと、ここは逆に本川が防げてない部分が昨年はあった。今回は、そこが塞がったということなんですね。深瀬地区ですけどね。
　そうした形でこの１年でもそこの差は出てくる。つまり、ダムの状況と、それから堤防の整備、そして堆砂と。対応としては、この三位一体で進める。しかも、堆砂についても確かに堆砂をしても、またそれ以上のものが入ってくる。これは恒久的な対策として何とかその能力量を高めるという、これ全国にまだないんですよね。そうした実験ももうやっていかなきゃなんないと。我々としてもかなり切羽詰まってというところが、実は国と共にあるんですね。
　確かに、県民の皆さん、国民の皆さんからすると、もう同じ台風で被害を受けた、これはもう事実。確かにそれに対して、いやもうやるせない、その怒りも冷めやらない。我々も当然そのお気持ちも十分分かるし、しかしこれに対してやはり今言うような対策でこれはやっていくしかない。
　台風がこれだけ大きくなってくるっていうことに対しては対応のしようがありませんのでね。台風を小さく出来るんだったらこれいいんだけど、でもこれも地球温暖化っていうことで、これまでのみんなの積み重ねでこうなってきていると、世界中のね。地球温暖化対策きっちりやらなかったということは確かにある。でも、それを言っても仕方がない。
　でも、この天災だからしょうがないって言うのはもうやめようと。ただ、昨年はただし書き操作ということがあって、戦後最大の流入量に達してそれを流した。こうした点があって、あまりの状況、これを見させていただいて新たな対応。これもでも、急場しのぎに過ぎないものなんですよね。
　ということで、今回についてはよりその対策を早めていくと、国にもですね。こういうことで、出来るものをとにかく出来る限りやっていくと。持てるものをやっていくと。それにプラスアルファと。
　必ずこの治水行政というのは昔からこう言われるんですけどね。でも、これはぜひ県民の皆様にも御理解を頂きたい。例えば、飯尾川というね、これも最大の内水なんですけど、この吉野川に流れ込むんですけどね、最後は。で、ここについても石井の加減堰っていう、下の人口の多い徳島市内を守るために、普通は河川って広げるものが筋なんですよね。
　でも、あえて狭めてそこに水を溢れさせて、石井を水浸しにして、徳島市を守る。吉野川本川についても、今の河川整備計画の前っていうのは、美馬、三好の地区っていうのは、やはり下を守るために、ここは氾濫原っていうことで堤防を造らせない、無堤地区だ。で、そこを水浸しにして下を守る。これが昔から採られてきた国策なんですよね。
　でも、今は可動堰計画が一定の決着をしたということで、河川整備計画が出来て、いよいよそれが６年目になって、今再調査に入っているところなんですけどね。無堤地区をどんどんみな解消すべく行っていっている。それから、飯尾川についても、角ノ瀬の排水機場第二樋門これらが出来て、半分をとばすことが出来て、今回もですから石井の方では浸水がなかったと。
　そして、那賀川筋ですよね、ここについても下からずっと整備をしていって、深瀬の地区の堤防は閉め切ることが出来た。そして、堆砂対策も確かに万全ではないんだけど、去年よりはどんどん更にまた進んでいると。さらに、抜本的対策もこれから考えていこうという段階に入ってきたと。でも、今回のことは起こると。もちろん、これをゼロに出来れば一番いいんですがね。
　ですから、こちらとしても待受け災対をして、ぎりぎり深夜、ずっと夜を徹して対応をしていくと。しかし、それ以上の台風が来てしまっているというのが現状と。決してこれを方便とする気はないんですけどね。我々としてもやれるものは最大限にやっていく。今あるものを使うには、最大限効果を発揮出来るように行っていくと。そうした形で進めていければと、こう考えています。

（幹事社）
　ほかはいかがですか。

(共同通信社)
　前回の会見で出た政府機関の地方移転なんですけど、４機関で求めていくということですけど、消費者庁と農業・食品産業技術総合研究機構以外の２機関の具体的な名前を差し支えなければ教えていただきたいのと、あと４機関を並列的に求めていくのか、若しくは優先順位を付けて求めていくのか、そうしたところの戦略の部分を教えてください。

(知事)
　後の機関というのはこれは総務省関係の情報通信の研究所ですよね、あと、食品だけではなくて林業関係のですね、森林のこちらの機関ということになります。
　それと、並列的なのか、それとも重点的なのかということなんですが、我々としてもそれぞれ、例えば消費者庁をこちらに移すにはそれなりの理由、こないだ申し上げましたけどね、それから食品の関係を求めるにはそれだけの理由と、情報通信の研究所についても、それはもう日本で一番のブロードバンド環境であると、森林は林業再生飛躍、次世代、そして新次元と、矢継ぎ早に新しい林業の制度を作っていっているという観点から相応しいんじゃないかと、それぞれにこう理由が違いますので、我々としてはこれは並列に求めていくと、どれが重点にというのではなく、どれもが全部重点、とかね、こう考えています。

(読売新聞社)
　よろしいですか。
　先だって鳴門市で作業中のドローンが操縦不能になるといった案件があったと思うんですが、あまりまあ、１件１件を取り上げてどうこうといったことを言うのも変な話ですが、県としても今、ＵＡＶの安全性の検討をされていて明後日ですかね、安全講習の講習会もされるという中で言うとちょっとタイミングが悪かったかなと。
　受け止めと今後の改善策があれば教えてください。

(知事)
　県の県土整備部の方でね、上空の方から状況をしっかり見て、色々な対応していこうとドローンは試験的に飛ばしてやった、そのドローンが操縦不能になって、そしてカーポートの上に、民間（宅）のね、落ちてしまっていたということでね。
　これについて、例えば人的な被害がなかったということだけは幸いだったと。しかし今、お話があるようにこれからこのドローンの安全な使い方、こうしたものをね、全県下で、これは使う側にとってみても、あるいはイベント行う人達ね、こうした皆さん方にとっても安全であれば、例えば上空から写真を撮るということ、あるいは調査をするということなどが効果的な部分ですから、そのメリットの部分の芽を摘んでしまうというのもいかがなものかということで、そうした講習対策を行う、これも行う、そのタイミングで県自らそういうミスを犯してしまった、まさにおっしゃるとおりですね。ですからやはり、ドローンの特性、はっきり言ってこれ、昔我々もよく使ったラジコンですよね、あれと何ら変わっていないですよね。形が大分変わった、機能としてね、色々使えるカメラをつけるとかね、そうした意味では使えるということ、より高く飛ばせるとか、メリットはあるんですけれど、やはりどのくらいの範囲であれば、（ここまで）いくともうダメだとか、風の状況がどうだとかこうしたことをしっかりと考える。そうしないと単純に言うと糸の切れた凧になると訳なんですよね。
　場合によっては命綱みたいなものをつけるということもあるでしょうし、だからそうした対策をしっかりとやらなければいけない。それがなく、利便性だけを追って、使ってしまう、そして結果、ああ想定外である、これでは話にならないと。しかも、講習会などを主催してやる県の立場でそういうミスを犯してしまったと。
　これは全くもう申し開きのないことですので、どちらかというと規制をする側がミスをしてしまうということですから、今後この使い方についてはしっかりと、もっともっと研究を重ねた上でね、安全性を図った上で使っていく。

(読売新聞社)
　もちろん機械のことですから、職員さんに非があったということではないと思うんですが、三輪准教授も人や物に影響のないところで使ってくださいと、１キロもスライドしていくんじゃあ、使う場所は全く県内なくなってしまう訳で、今の話で言うと極端な対策というよりは、現状考えられる安全対策をきちんとやっていくということになりますか。

(知事)
　おっしゃるとおりですね。

(読売新聞社)
　分かりました。

(幹事社)
　ほか、いかがでしょうか。

(四国放送)
　あの、合区の問題なんですが、その都度御意見出されていますよね、高知と合区という話で流れがあって、もう今週中にも法律が決まりそうな流れなんですが、改めて今の、国会審議も含めてですね、どういうふうに見てらっしゃるのか、徳島としてどういうことを発信していくのかということをお聞かせ願います。

(知事)
　やはり、都道府県の代表という形で、これまでも選ばれ、そして、御発言もいただくという形で、歴史ある都道府県、そして国の制度として参議院が運用されてきたといった点を考えると、ただ単に、確かに最高裁(判所)の方から違憲状態なんだと言われる、これを改正しなけりゃいけない、これは立法府として当然の責務、逆にこれを放置すること自体が問題、これは十分分かる訳ですが、やはり、ずっと放置をしてきて、で、もう切羽詰まったところでね、単なる数合わせで「えいやあ」でやっちゃえと、もっと言うと、切羽詰まっているんだから合区だってしょうがないじゃないか、人口が少ないのが悪いんじゃないかって、これはちょっと違うでしょうというのが、一番背景にあります。
　ということで、やはり、ただ単に数合わせとして合区を行うというのではなくて、これはもう、時間もあった、恐らく検討もされてたと思うんですよね。ですから、これはもう根本的にこの一回こっきりじゃないと、当然、日本全体が人口減少に陥っていく訳ですからね。
　一方、同じ与党である公明党が民主党と一緒に出すというのはもっと合区が多い訳ですから、当然、次の段階としては、また、どこかとどこかが合区だということになってしまう。そうなれば、そもそも参議院て何だと、なあにって。特に衆議院のカーボンコピーだと言われ続けてきてね、いやいや違うと、やはり「地方の府」としてこれまで歴史もあるし、そして、衆議院がいわゆる地元有権者の声と、参議院というのはもう少し広い都道府県、そのかわり解散もない、割と安定もして「良識の府」として考えるんだなどとこれまで言われてきた。その性格が今回の合区によってね、結果として一変してしまうと、「一体何の府なの？」と問われた時に、さあ、誰がどう答えるんだろうかと。
　我々は問われれば、参議院はあくまでも都道府県単位で代表を出していくね、そうした「地方の府」なんだと、そして、「良識の府」なんだとこのように言えた訳ですけど、その我々さえ一体何の府なんですかと、片や維新の会が集団としては最大の勢力なんですけど、「一院制でいいんじゃないか」と、「無駄だ」とこうしたものに対してどう答えていくんだろうかといった点も我々としては、うーんという、そうした感じがこう今までの感じとしてあると。
　ということで、ここは繰り返しになりますけどね、やはり単なる数合わせ、いわゆる小手先だけでのその場しのぎですよね、こうしたことはホントは避けてもらいたいと、何とか今度審議の場がね、衆議院に移りということになってくる訳ですから。
　確かに衆議院の皆さんにとってみると参議院で決めたものを衆議院でね、これをひっくり返す、それは二院制にどうかといった声も、また、出てくるのかも知れませんが、やはり、その辺については多くの声がね、寄せられているところでありますから、しっかりとそうした声も汲んでいただいて、あくまでもその場しのぎというのではなくて、今後を見通した、その逆に言うと一歩なんだという形に捉えられるようなね、修正案、こうしたものをぜひ出してもらいたいなと、こう考えています。

(徳島新聞社)
　関連でよろしいでしょうか。
　合区の問題で、先週の金曜日に知事会長の山田(京都府知事)さんと知事との連名で緊急アピールを出していたんですが、明日から岡山で全国知事会が始まりますけど、何らかの決議というか、そういった形で取りまとめとか検討されているのでしょうか。

(知事)
　はい、これ私どもで取りまとめをさせていただきましたのでね。これについてやはり、タイミング、まあ、参議院で成立してしまったということですから、そこは間髪入れずということで出させていただいた。
　確かに知事会の中でこれを決議をしようと多くの皆さん方にもどんなもんだろうかと既にアンケートは出して、その結果はあるということなんですけどね。多くの皆さん方は確かにこれはおかしいのではないかと、これは緊急アピールを出そうというところは賛同いただいているんですが、やはり、中に当然、増えるところと減るところが出てくるんですよね。そうすると、どうしてもこれ当然のことながら温度差が出てくる部分がありますので、我々としては、この緊急アピールを表明して、知事会長、そして総合戦略政権評価特別委員長の私とそうした形で出さしていただいた、これをまずは国会審議の中でしっかりと汲んでいただきたいと。
　既に全国町村会とかですね、こちらも動きをされておりますので。ただ、もしこれ全国知事会で諮るとなると、本番の会議が(７月)２８(日)、２９(日)と、これやる前に下手をすると衆議院成立してしまうと、そうなってしまうと後手になりますので、逆に言うと今回間髪入れずに緊急アピールをして衆議院の方で考えてもらうと。まあ、そうした対応を取らしていただいたということなんですね。だから、タイミングの問題ですね、これは。

(幹事社)
　ほかにいかがですか。よろしいですか。
　ありがとうございました。

(知事)
　はい。