平成27年8月3日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません。人口減少対策のことなんですけど、先週も移住の窓口の開設の話がありましたが、上半期の人口減少数がまとまって、県の推計値ですけど、過去最悪の水準というか、になって、その受止めとですね、いろいろな理由があると思うんですけど、何が原因でこうなっていってしまったのか、知事はどうお考えなのかということと、今後の対策を教えてください。

（知事）
　まず、この人口増減ということで、日本全体どちらかというとどんどん減少という形になっているんですね。で、人口の要素っていうのは、いわゆる増減は、社会増減というのと自然増減とこうあるんですね。
　それで、社会増減っていうのは、正に例えば勤務で来るとか、あるいは学生さんで来る、あるいは出ていくと、共にあるんですけどね。こうした点、我々としては、まずこの社会増を社会減が下回る、つまり社会増が上回るという形をとっていこうと。今までは、どんどんどんどん流出ばっかりしていたということがあるんですね。そうした意味で、例えばサテライトオフィスであるとか、大学に新しい学部を作っていこうとか、こうした点があるんですね。
　また、自然増減といった点については、どうしても高齢化が進んでくるということになると、当然新しく産まれる子よりも、お亡くなりになる人の方が増えると。そうなると、当然自然減ということにも繋がる。自然減のところについては、なかなかこれは、これをくい止めていくっていうのはそう簡単にできるものじゃない。これは、例えば合計特殊出生率、つまり新しくお子さんたちが産まれてくると、この環境を作り上げていかないといけない。また、糖尿病などこの死亡率がワースト１からワースト７にようやくなったんですけどね。こうした病で亡くなっていく方をなるべくやめ、そして健康寿命を延ばしていくと。こうした点がね重要になってくるわけでありまして。今、社会増減あるいは自然増減共にこれを何とか対策を講じることができないだろうかと。
　ちょうど、２０６０年に向けての「とくしま人口ビジョン」これを出させていただいて、そして６０万（人）から６５万（人）超へもっていこうと。今、だいたい７６万（人）弱というのが今徳島（県）の人口なんですけどね。今、日本全体が１億３千万（人）から１億（人）を何とかキープしようというのが国の考え方と。この平均でいくと、ちょうど６０万１千（人）ぐらいに徳島なるんですけどね。
　ただ、大都市、人口増の所も含めての話ですから、本当はもっと徳島減る予定のところでありますので、しかし、これは意欲的な数字をしっかりと。それから、合計特殊出生率についても、１．８を超えていこうと。そして、社会増が社会減を上回る、こうした対策を行っていくことによって、６５万（人）超これも何とかやっていこうではないか、こうした数値を出したところだったんですね。
　ということで、どちらかと言うと、夜明け前と言いますかね、夜明け前が一番暗いっていう、今御質問があったように、今一番暗い状況のところにいるということで、我々としては何とかこの暗い状況を短期間で脱していくと。そのためにも、あらゆる世代においての人口増対策というものをしっかりと打ち込んでいく必要がある。これが正に地方創生ということでありますので、我々としてはまさに対策を打っていく、その一番の夜明け前の期間であると、このようにまず思っています。
　そこで、対策ということで、これは今３つのフェーズで考えていこうと。１つは、若い皆さん方、これは学生さんですよね。ということで、国にも提言をし、そうした地方の行動リストっていうのを取りまとめて、先般、国の方に、これは石破地方創生担当大臣に岡山での全国知事会、ちょうど７月２８日に直接、山田知事会長から手渡していただいた。
　これを取りまとめる全国知事会地方創生対策本部副本部長でも(私は)ありますんでね、そうした取りまとめをさせていただいて、お渡しをさせていただいた中には、当然地方の大学の充実、そして新しいこれぞっていう学部をやはり東京圏ではなくて、地方にこそ作っていこうと。この先駆けがいよいよ来年の４月できるであろうと、もう間もなく決定が言われると思うんですが、徳島大学の生物資源産業学部、１００名新たにということですね、理工学部も新たにできるということがありますんでね。こうした地方の大学の充実というのが一つあるかと思います。
　それから２番目は言うまでもなく、現役世代の皆さん方の地方回帰ですね。これについては、もう既にサテライトオフィスということで、神山町１２社、そして美波町が９社、もう間もなくこれが神山町に追いつくんではないかと言われていますし、三好市が５社、これら全て中山間地域、過疎地と言われる所なんですね。つまり、自然減あるいは社会減がどんどんどんどん昭和４５年から続いてきたエリア。しかし、既に神山町はもうこの５年の中でも何度か社会増が社会減を上回る。そして、昨年はとうとう美波町が社会増が社会減を上回るという形になったんですね。
　ということで、既にその効果は現れてきているということでありますので、更にこれを確実なものにしていくために、やはり知事会として提案をしたのが、東京集中をしている企業の本社機能、これの地方移転。既に、税制が平成２７年度スタート。つまり、地方に本社を移していくと税制優遇が受けられる。あるいは、地方の本社を拡充した場合にも優遇が受けられると。こうした制度が実は出されたんですね。
　そこで、先般の全国知事会議の場で、私の方から更にもう一つ、これは県内の企業の皆さん方もよく言われてたんですけどね、なかなか東京に本社があるところがいきなり地方に、いくら税制優遇されても(移転は)難しいよねっていう話がこれありましてね、それよりもまず今すぐにできることっていうのは、ふるさと納税は個人にあるんだけど、どうして企業にないんだろうと。
　例えば、東京２３区にあるその企業、本社がね。そしたら、そこ２３区にドッと東京都に税金が落ちるわけですね、地方税も国税も。それを自分たちのルーツの所、例えば徳島出身の企業だと言うんだったら、徳島にそれを出したいっていう企業版のふるさと納税、こうしたものを作れんだろうかということで、徳島では平成２１年度からこの制度を提案をし続けているんですね。
　つまり、個人のふるさと納税が平成１９年７月の全国知事会議で我々が話をして、もちろん一番最初に言ってくれたのは、福井の西川知事さんなんですけどね。そして、その翌年から税制がスタートしていくわけなんで、これを受けてじゃあ企業版もって言うけど、なかなかでもね国が「いやー、個人の分だけでも大変なのにそんなん」って言われ続けてきたんですがね。
　やはり、ここにきて国も本気でこの企業の地方へのやはり回帰、こうしたものを考えようということであれば、今こそ、これを言うべきではないかっていう形で提案をさせていただき、具体的な税制についても、法人税これは国の税金ですね、あるいは地方の法人税、これは県民税の部分、法人県民税と事業税２種類あるんですけどね、こうしたものをひっくるめて企業版のふるさと納税を作った方がいいと、具体的に提案をさせていただいたんですね。こうした形によって、地方に企業がどんどん生産拠点だけではなくて、本社を移すことによって、人の数もどんどん増えてくる。働く場が増えるということですね。
　そして、さらには高齢者の皆さん方の地方回帰、国では「日本版ＣＣＲＣ」ということを言って、高齢者の皆様方がコンパクトシティこうした所にケア付きでもって、そして余裕をもって自己実現をしていく。アメリカの制度ではあるんですけどね。
　これを具体的にやっていこうということで、元々徳島からこの高齢者の皆さん方のふるさと回帰、とくしま回帰、地方回帰と、こうしたものを言い続けてきて、ようやく日本創成会議の方でも東京を始めとする１都３県、ここの医療と介護などの負担、能力ですね、これがもう限界を既に超えていると。と言うのも、今既に介護などを含める介護待機者、つまり待機高齢者の皆さんっていうのが、東京が４万３千（人）で一番多いんですね。で、東京圏１都３県で１０万人を既に突破をしている。徳島が一番少ない２千（人）弱、もちろんまだ待機者はいるわけですけどね。
　これからこうした傾向がどんどん増える。逆に地方は減ってくる。こうした点で、今回、具体的なこの「日本版ＣＣＲＣ」、我々としては特区としても申請をしていますし、具体的な制度として新たな交付金の使い道としても、これを出していったらどうだろうか、徳島がその道を作っていこうと。確かに、住所地特例などまだまだ課題はあるわけですけどね。
　という形で我々徳島としては、具体的な提案として、学生の皆さん、若い世代、それから現役世代、中堅、そして高齢者の皆さん方がゆっくりとゆとりをもって、そして自己実現ができる、そして介護の安心度がある、高齢者のふるさと回帰、地方回帰と３つのフェーズでいよいよ具体的な提案をし、総合戦略「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」これも出来上がったところでありますんでね。
　これからは、さあコンペティションですよね。地方の知恵の競い合いと。いよいよ次の段階に移っていくんではないかと考えています。以上です。

（幹事社）
　ほかにはいかがでしょうか。