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平成27年8月3日 定例記者会見 フルテキスト版

「ふるさと納税」の拡充について(説明)

(知事)
 おはようございます。
 それでは、今日は私の方からは2点、発表をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目は「ふるさと納税」の拡充についてであります。
 徳島発の提言によって実現をいたしました「ふるさと納税制度」、生まれ育ったふるさとに貢献をしたいと、また、応援したいと、こうしたお気持ちを形にできるということ、また納税者の皆さん方が、税の使い途、自ら選択をできるという大変有意義な制度でありまして、税収の地域間格差、その是正にもつながるものであります。
 また、昨年末の税制改正によりまして、現在、国・地方を挙げて取り組んでおります、いわゆる「地方創生」、こちらを後押しをしようという形で、税額の控除その限度額について拡大、あるいは手続が従来非常に煩雑だという御意見が多く寄せられていた訳でありますが、手続きの簡素化などが図られたところであります。
 県といたしましては、これを絶好の機会と捉えまして、「ふるさと納税」の取組み、これをパワーアップをしていこうと、そして徳島ファンの拡大につなげたい、このように考えるところでありまして、そのパワーアップの第一弾として、特に、今では返礼品ですよね、お礼、この冊子まで出来ているという話もあるんですけどね、お礼の品の充実、あるいは寄附金活用のメニュー、こちらのリニューアル、こうした点を図っていこうと、このように考えるところであります。
 まずは、お礼の品についての充実についてでありますが、現在、寄附をいただいたすべての方々に、そのお気持ちにお応えしていこうということで、やはり全国的に徳島、そして人気があるというと「すだち」なんですよね、この「すだち」であるとか、あるいは渦の道、(阿波)十郎兵衛屋敷など、県立の施設の「ペア招待券」、また、徳島県の物産観光交流プラザ「あるでよ徳島」の割引券、こうしたものを送らせていただいているところでありますが、今回はこれらに加えまして寄附金額に応じた複数の本県の特産品の中から、お好みの品を選んでいただく仕組み、これを拡充したいと考えております。
 特に、徳島ならではの取組みといたしましては、障がい者授産施設の製品も選択メニューに加えさせていただきまして、授産製品の販売の促進につなげていきたいと。
 今、徳島県の場合にはこうした授産施設、こうしたところで色々な物が作られる、これがひとつの工賃、工賃アップに繋がる訳でありますが、障がい者の皆さん方の工賃、こちらも全国のランキングがある訳でありますが、全国第2位と。なかなかちょっと1位に行けないところもありまして、こうした点にもつなげ、そして障がい者の皆さん方の「働きたい」の応援をこの機会に更にパワーアップしたいと、このようにも考えるところであります。
 じゃあどんな感じになるのかということですね、
 (パネル「ふるさと“OURとくしま”応援事業」を提示して)
 こちら、「お礼の品を充実しました」ということで、例えば寄附金額の1万円未満の場合については、これまでどおり、県産の「すだち」、こちらをお配りをしたいと考えておりますが、また、寄附金額が1万円以上5万円未満ですね、そうした場合には様々なこういう(パネルを指し示して)障がい者の授産施設の製品も加えさせていただいております。
 そして今度は、寄附金額が5万円以上になると、「鱧鍋のセット」であるとかね、「阿波の地酒のセット」また「藍染め」、大変最近人気が高い訳でありますが、「藍染めのストール」あるいは「ハンカチセット」といった形でね、こうした形、またどんなものに活用してもらいたいのか、その寄附の皆さん方のお気持ちですよね、この選択についてもこうした形で特にセレクトメニューなども入れさせていただいておりまして、いろんな施策として盛り上げていこうという例えば徳島のプロスポーツを盛り上げるとか、また、命を守る「災害救助犬」「セラピードック」ですね、こうしたもののはぐくみ、こうした点で新たなメニューを再構築させていただいているものであります。
 こういう形で、全国的にも「ふるさと納税」、注目を大変浴びているところでありますので、我々としても、しっかりとこうした流れには対応していきたい。ただ、一つ気を付けないといけないのは「ふるさと納税」の本当の気持ち、これを考えると、やたら返礼品を豪華にするということが果たしていいのか、逆に言うと節税になってしまうという声も寄せられていましてね、いわゆる税のモラルハザード問題、これは国の方からも指摘を受けているところでありますので、こちらとしてはしっかりと徳島の気持ちをお届けをしていこう、もちろん寄附金額の多寡によってお応えをするということは確かに必要な部分があるかと思いますので、(そうした部分は)しっかりと、でもささやかな返礼品としたいとこのように考えております。
 そうした意味で、今回、この地方創生の取組みを加速をするという視点、これを加えまして、「活力の源泉『ひと』を育てる」事業、あるいは「地域で頑張る『しごと』を育む」事業、こうした5つの「基本メニュー」という形に模様替えをさせていただくというものであります。
 (こう)いう形で、「ふるさと納税」、しっかりと徳島ファンをこの「ふるさと納税」を通じて増やしていく、これも大きな目的にしていきたいと考えております。

「とくしま林業アカデミー」の研修生募集について(説明)

 次に2番目、「とくしま林業アカデミー」の研修生の募集についてであります。
 県では、平成17年度から、全国に先駆けて、「林業プロジェクト」一連のものですね、最初が「再生」、(平成)19年(度)が「飛躍」、(平成)23年(度)から「次世代」に取り組んできたところでありまして、特に森林組合など林業関係者の皆様方とともに、「山に雇用、しかも若い皆さん方を」という形でね、なんと言っても、林業従事者、全国でもどんどんどんどん右肩下がり、もう止まるところを知らないというぐらい減少してきた。
 でも、5年に1度の国勢調査、今までだと(平成)17年と(平成)22年、今年27年がちょうど国(勢)調(査)の年なんですけどね、この(平成)17(年)と(平成)22(年)の対比で見た場合でも特に若い皆さん方の雇用、(平成)17(年)が63(人)で、そして(平成)22(年)は倍増126(人)、35歳未満の皆さん方ですよね、全体としてもいよいよV字回復を図られていると、全国まさに林業の、林業再生のモデル徳島と言われているところでありまして、今年の国(勢)調(査)がどうなるのか、楽しみにもしているところであります。
 ということで、これは人の話を申し上げましたが、色々な一連のプロジェクトによって、県産材の生産量は、一体どうなったのか、プロジェクト開始前の約2倍にまで増加をしてまいりました。
 この10年間で、いま、若者の話を申し上げたところでありますが、こうしたところで林業、その活気を着実に取り戻しつつある、しかも地方創生という絡みからいくと、日本の国土の4分の3が森林ということを考えると、まさに林業にこそ地方創生、その大きなヒント、これがあるんだと、これは全国的に言われているところでありまして、徳島としてもこの分野でもしっかりとモデルを築き上げていきたいと考えております。
 ということで、今、徳島県では、更に「新次元林業プロジェクト」に入ったところでありまして、これからの10年後、県産材の生産量を60万㎥(立方メートル)にまで引き上げていこうということでありましてね、新規の林業の就業者を330人確保をしていきたい、こう具体的な目標も掲げさせていただいておりますが、しかし、これがうまくいく、いかないも、全ては担い手の確保、そして何よりも育成、ここにあるわけでありまして、林業の現場の皆さん方からは実践的な技術を身につけた即戦力となる人材、1つ間違えると大きな怪我にこれつながりますので、そうした意味でもプロフェッショナル、こうした点が要求をされてくるところでありまして、この即戦力の人材、強く求められるところであります。
 そこで,「新次元林業プロジェクト」の取り組み、その一環として、林業で活躍をしていただく人材を養成する「とくしま林業アカデミー」これを、平成28年、つまり来年の4月、開講をしたいと、そして本日から、第1期生となる研修生を募集をすることといたしました。
 ちなみに、じゃあこれ誰が運営をしていくのか林業アカデミーということになりますが、私が理事長を務めております「公益社団法人 徳島森(も)林(り)づくり推進機構」が行うこととなります。
 次に,このアカデミー研修生の募集について少し詳しく申し上げていきたいと思います。 まず、第一期生として今回10名程度を募集をさせていただければと思っておりまして、募集期間につきましては、8月3日から9月18日まで約1か月半、そして9月27日、日曜日となりますが、選考試験を行いたいと考えております。
また,林業アカデミーのもう少し詳しい内容についてでありますが,研修期間、こちらは1年間、また、入学金・研修費用は無料とさせていただきます。
 研修の内容としては、大きく3点あります。
 まず、第1点目は森林あるいは林業の基礎を学ぶ「講義」、つまり座学ですね、それから2番目としては林業の現場、その基本的な技術を学ぶ「現地実習」やインターンシップでの実務体験、そして3番目としては林業機械を使う、つまり高性能林業機械ですよね、この林業機械、こちらを使う資格あるいは免許の取得を行いたいと考えております。
こうしたアカデミーの研修を通じまして、研修生の皆さま方には、1年間きっちりと林業の基礎を学んでいただきまして、県内の森林組合や林業会社などで就業された後は,徳島の林業を支える即戦力として活躍をしていただきたいと考えております。
 今後、このアカデミーが、同じく28年度スタートとなります徳島大学の生物資源産業学部、30年ぶりの新しい学部、改革ということになりますがね、まさにこの国が進めようとする六次産業化にプラス医療というね、日本初の学部でありますが、この徳島大学の生物資源産業学部と、また、(平成)28年4月スタートとなる県立那賀高等学校の森林クリエイト科、さらには既に伝統を重ねていただいております県立三好高校とともに、昔は三好農林といわれておりましたね、県内の林業はもとより、将来の徳島を支える人材育成の場として、そしてこの地方創生、その実現に向けた「とくしま回帰」への確実な流れを創り出したいと考えております。
 以上、私の方からは「2点」です。
 どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 では、今の件について、何か御質問があればどうぞ。

「ふるさと納税」の拡充について(質疑)

(徳島新聞社)
 ふるさと納税に関してお聞きしたいんですが、確か予算の中でも利便性を上げるために、コンビニ決済の導入とか、そういうものが含まれてたかと思うんですが、これの導入時期の目途について教えていただけたら。

(知事)
 はい。今もお話がありましたように今回第一弾と、こうした話になっておりますので、今後更にじゃあ第二弾、第三弾何をやっていくのかっていうことで、今御質問いただいた寄附をいただく方のその利便性の向上、これを図っていこうということで、寄附金これを納めていただく方法の拡充をしていこうということ。あるいは、ふるさと納税専門のwebサイトをより分かりやすくしていく。
 つまり、使いやすい、また魅力的なものへとリニューアルしたい、このように考えているところであります。
 そこで、今お話のあったコンビニでね、そうしたものができたらいいんじゃないかということで、今現行では「県の納付書」あるいは「ゆうちょ」、「専用口座振込」あるいは「クレジット決済」、これに限られているところでありますが、今後、今お話のあったコンビニ決済であるとか、「ペイジー」ですね、モバイルバンキングなどからの簡単な操作で振込みができる、これらを追加をして、つまり従来の4通りにこの2つを加える6通りとしたいとこのように考えております。
 そこで、今後、時期をどうしていくのかっていうことですけどね、我々としてはなるべく速やかにそうしたものを、手続きが整い次第やっていきたいと考えておりますので、また目途ができましたら発表させていただければと。全部ね、目途まで今の段階で言っちゃうと。やっぱり、一粒で二回おいしくないとね。利便性を高めていきたいと考えています。以上です。

「とくしま林業アカデミー」の研修生募集について(質疑)

(朝日新聞社)
 林業アカデミーの分ですけど、これの研修を皆さんお受けになる場所なんですけど、どこになるんですかね。

(知事)
 はい。まず、座学としてっていうことを今申し上げたところでありまして、これは「とくしま森林づくり推進機構」こちらがやらせていただきますので、この機構として、場所、これ今(徳島)健康科学(総合センター)の方にありますので、そちらの当然会議室などが当然ありますので、まずはこうしたものを考えていこうと考えています。

(朝日新聞社)
 実習の現場っていうのは、例えば三好であるとか那賀町であるとかそういう所になるんでしょうか。

(知事)
 そうですね、もちろん。実際に森林組合の皆さん方あるいはそうした業としてやっていただいている所に、先程インターンシップっていうことを申し上げましたけど、実際に業を行われている現場、そこで体験をしていただこうと。
 最終的には、もう一つ3つ目と申し上げたいろんな機械を操作するための資格を取っていただく必要がありますから、そうした所でやはり実践を積むということが重要になりますので、これは座学だけでは少し難しい。

(幹事社)
 特に、他にはよろしいでしょうか。
 そしたら、それ以外に関しての質問があればどうぞ。

人口減少について(質疑)

(NHK)
 すいません。人口減少対策のことなんですけど、先週も移住の窓口の開設の話がありましたが、上半期の人口減少数がまとまって、県の推計値ですけど、過去最悪の水準というか、になって、その受止めとですね、いろいろな理由があると思うんですけど、何が原因でこうなっていってしまったのか、知事はどうお考えなのかということと、今後の対策を教えてください。

(知事)
 まず、この人口増減ということで、日本全体どちらかというとどんどん減少という形になっているんですね。で、人口の要素っていうのは、いわゆる増減は、社会増減というのと自然増減とこうあるんですね。
 それで、社会増減っていうのは、正に例えば勤務で来るとか、あるいは学生さんで来る、あるいは出ていくと、共にあるんですけどね。こうした点、我々としては、まずこの社会増を社会減が下回る、つまり社会増が上回るという形をとっていこうと。今までは、どんどんどんどん流出ばっかりしていたということがあるんですね。そうした意味で、例えばサテライトオフィスであるとか、大学に新しい学部を作っていこうとか、こうした点があるんですね。
 また、自然増減といった点については、どうしても高齢化が進んでくるということになると、当然新しく産まれる子よりも、お亡くなりになる人の方が増えると。そうなると、当然自然減ということにも繋がる。自然減のところについては、なかなかこれは、これをくい止めていくっていうのはそう簡単にできるものじゃない。これは、例えば合計特殊出生率、つまり新しくお子さんたちが産まれてくると、この環境を作り上げていかないといけない。また、糖尿病などこの死亡率がワースト1からワースト7にようやくなったんですけどね。こうした病で亡くなっていく方をなるべくやめ、そして健康寿命を延ばしていくと。こうした点がね重要になってくるわけでありまして。今、社会増減あるいは自然増減共にこれを何とか対策を講じることができないだろうかと。
 ちょうど、2060年に向けての「とくしま人口ビジョン」これを出させていただいて、そして60万(人)から65万(人)超へもっていこうと。今、だいたい76万(人)弱というのが今徳島(県)の人口なんですけどね。今、日本全体が1億3千万(人)から1億(人)を何とかキープしようというのが国の考え方と。この平均でいくと、ちょうど60万1千(人)ぐらいに徳島なるんですけどね。
 ただ、大都市、人口増の所も含めての話ですから、本当はもっと徳島減る予定のところでありますので、しかし、これは意欲的な数字をしっかりと。それから、合計特殊出生率についても、1.8を超えていこうと。そして、社会増が社会減を上回る、こうした対策を行っていくことによって、65万(人)超これも何とかやっていこうではないか、こうした数値を出したところだったんですね。
 ということで、どちらかと言うと、夜明け前と言いますかね、夜明け前が一番暗いっていう、今御質問があったように、今一番暗い状況のところにいるということで、我々としては何とかこの暗い状況を短期間で脱していくと。そのためにも、あらゆる世代においての人口増対策というものをしっかりと打ち込んでいく必要がある。これが正に地方創生ということでありますので、我々としてはまさに対策を打っていく、その一番の夜明け前の期間であると、このようにまず思っています。
 そこで、対策ということで、これは今3つのフェーズで考えていこうと。1つは、若い皆さん方、これは学生さんですよね。ということで、国にも提言をし、そうした地方の行動リストっていうのを取りまとめて、先般、国の方に、これは石破地方創生担当大臣に岡山での全国知事会、ちょうど7月28日に直接、山田知事会長から手渡していただいた。
 これを取りまとめる全国知事会地方創生対策本部副本部長でも(私は)ありますんでね、そうした取りまとめをさせていただいて、お渡しをさせていただいた中には、当然地方の大学の充実、そして新しいこれぞっていう学部をやはり東京圏ではなくて、地方にこそ作っていこうと。この先駆けがいよいよ来年の4月できるであろうと、もう間もなく決定が言われると思うんですが、徳島大学の生物資源産業学部、100名新たにということですね、理工学部も新たにできるということがありますんでね。こうした地方の大学の充実というのが一つあるかと思います。
 それから2番目は言うまでもなく、現役世代の皆さん方の地方回帰ですね。これについては、もう既にサテライトオフィスということで、神山町12社、そして美波町が9社、もう間もなくこれが神山町に追いつくんではないかと言われていますし、三好市が5社、これら全て中山間地域、過疎地と言われる所なんですね。つまり、自然減あるいは社会減がどんどんどんどん昭和45年から続いてきたエリア。しかし、既に神山町はもうこの5年の中でも何度か社会増が社会減を上回る。そして、昨年はとうとう美波町が社会増が社会減を上回るという形になったんですね。
 ということで、既にその効果は現れてきているということでありますので、更にこれを確実なものにしていくために、やはり知事会として提案をしたのが、東京集中をしている企業の本社機能、これの地方移転。既に、税制が平成27年度スタート。つまり、地方に本社を移していくと税制優遇が受けられる。あるいは、地方の本社を拡充した場合にも優遇が受けられると。こうした制度が実は出されたんですね。
 そこで、先般の全国知事会議の場で、私の方から更にもう一つ、これは県内の企業の皆さん方もよく言われてたんですけどね、なかなか東京に本社があるところがいきなり地方に、いくら税制優遇されても(移転は)難しいよねっていう話がこれありましてね、それよりもまず今すぐにできることっていうのは、ふるさと納税は個人にあるんだけど、どうして企業にないんだろうと。
 例えば、東京23区にあるその企業、本社がね。そしたら、そこ23区にドッと東京都に税金が落ちるわけですね、地方税も国税も。それを自分たちのルーツの所、例えば徳島出身の企業だと言うんだったら、徳島にそれを出したいっていう企業版のふるさと納税、こうしたものを作れんだろうかということで、徳島では平成21年度からこの制度を提案をし続けているんですね。
 つまり、個人のふるさと納税が平成19年7月の全国知事会議で我々が話をして、もちろん一番最初に言ってくれたのは、福井の西川知事さんなんですけどね。そして、その翌年から税制がスタートしていくわけなんで、これを受けてじゃあ企業版もって言うけど、なかなかでもね国が「いやー、個人の分だけでも大変なのにそんなん」って言われ続けてきたんですがね。
 やはり、ここにきて国も本気でこの企業の地方へのやはり回帰、こうしたものを考えようということであれば、今こそ、これを言うべきではないかっていう形で提案をさせていただき、具体的な税制についても、法人税これは国の税金ですね、あるいは地方の法人税、これは県民税の部分、法人県民税と事業税2種類あるんですけどね、こうしたものをひっくるめて企業版のふるさと納税を作った方がいいと、具体的に提案をさせていただいたんですね。こうした形によって、地方に企業がどんどん生産拠点だけではなくて、本社を移すことによって、人の数もどんどん増えてくる。働く場が増えるということですね。
 そして、さらには高齢者の皆さん方の地方回帰、国では「日本版CCRC」ということを言って、高齢者の皆様方がコンパクトシティこうした所にケア付きでもって、そして余裕をもって自己実現をしていく。アメリカの制度ではあるんですけどね。
 これを具体的にやっていこうということで、元々徳島からこの高齢者の皆さん方のふるさと回帰、とくしま回帰、地方回帰と、こうしたものを言い続けてきて、ようやく日本創成会議の方でも東京を始めとする1都3県、ここの医療と介護などの負担、能力ですね、これがもう限界を既に超えていると。と言うのも、今既に介護などを含める介護待機者、つまり待機高齢者の皆さんっていうのが、東京が4万3千(人)で一番多いんですね。で、東京圏1都3県で10万人を既に突破をしている。徳島が一番少ない2千(人)弱、もちろんまだ待機者はいるわけですけどね。
 これからこうした傾向がどんどん増える。逆に地方は減ってくる。こうした点で、今回、具体的なこの「日本版CCRC」、我々としては特区としても申請をしていますし、具体的な制度として新たな交付金の使い道としても、これを出していったらどうだろうか、徳島がその道を作っていこうと。確かに、住所地特例などまだまだ課題はあるわけですけどね。
 という形で我々徳島としては、具体的な提案として、学生の皆さん、若い世代、それから現役世代、中堅、そして高齢者の皆さん方がゆっくりとゆとりをもって、そして自己実現ができる、そして介護の安心度がある、高齢者のふるさと回帰、地方回帰と3つのフェーズでいよいよ具体的な提案をし、総合戦略「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」これも出来上がったところでありますんでね。
 これからは、さあコンペティションですよね。地方の知恵の競い合いと。いよいよ次の段階に移っていくんではないかと考えています。以上です。

(幹事社)
 ほかにはいかがでしょうか。

新型交付金について(質疑)

(時事通信社)
 関連なんですけど、知事会の方で新型交付金の金額が提示されて、1千億円、国費で1千億円という額が出て、少ないんじゃないかという声も出ているようなんですけど、知事としてはこの金額どういうふうに受け止められてますでしょうか。

(知事)
 はい。これもちょうど7月28日に岡山で、2日間開かれたんですけどね、28(日)、29(日)と。28日に石破大臣が来られて、大臣の方からね、今回、概算要求がもう目前ですから新型交付金について、(平成)28年度分国費が1千億(円)、で事業規模としては2千億(円)ということは交付割合が2分の1と、こうしたところまでが分かるヒントこれをいただいたんですね。で、今御質問があったように、これは少なすぎるんじゃないか、こうした声、でも全国知事会議ではお一人の知事さんが言われただけなんですよね。
 で、それはなぜかと言うと、実はその金額ありきということよりは、この交付金を使い勝手のいいものにしようと。既に平成26年度の補正予算で先発の交付金1千7百億(円)これが事業規模として出されているんですよね。ただ、いろんな制約があって非常に使いづらいと。例えば、ハードだとか機器整備っていうのは、2分の1未満にしないといけないとか、あれはやっちゃだめ、これはやっちゃだめと。確かに、ソフト中心っていうのはあったんですけどね。こうした声がこの全国知事会地方創生対策本部にも寄せられましてね、それを取りまとめたということもあるんですけど。
 特に市町村の立場になってくると、この地方創生やるんだったら一番遅れているハード、例えば道路だとかあるいは建物とか、こうした物をこの機会にやりたいという声も確かにあるんですよね。石破大臣の方は、道路を造るとか、河川整備をするとか、建物を建てる、つまり箱物こうした物は対象外だと最初から言われてはいたんですけどね。市長会、町村会、全国の方ではかなりそうした声が強いということもあって、新型交付金については2分の1までならばいいという形ぐらいまで緩和はされてきているんですね。
 ということで、どちらかと言うと、使い勝手をまず、よくしていってもらう必要があるんじゃないか。本当の意味で地方の知恵を具現化できるもの、あるいは格差を埋める、まずそこがないと既に100m競争するのに、50m後ろからスタートして、でゴールは一緒って言うんではあまりにもひどいじゃないかっていうね、こうした声が確かに地方部には多い。だから、まず我々としては使い勝手をよくするというのを知事会だけではなくて、地方六団体の総意としてね、これを現に伝えているんです。
 こういうことで、そうなると、また金額もと言うとね、なんか地方って銭ゲバかって。それよりは、我々はそうじゃなくて我々の知恵を具現化をするね、そうしたものをしっかりとやってもらおうと。そして、金額は後で付いてくる。
 もう逆に今回、行動リストというものを石破さんにも出した。つまり、地方はもうこれだけモデル的なものをやってるよ、これを国がバックアップしないでどうするのって。私も意見っていうかね、言わせていただいて、この行動リストをしっかり厚くしようと。確かに、報道の皆さん方からはね、一部揶揄される意見が出て、「いやー、ほかの都道府県知事たちに聞くと、行動リストをただ厚くすればいいんだっていう声が多い」って。
 いや、そうじゃない。確かに、私は厚くしないと意味がないとは言った。この厚みといったものが、交付金の金額になるよ。例えば、1千億(円)って言うんだったら、これだけ地方が知恵を出しているのに、これで1千億(円)かい、国も恥ずかしいよねって。こう思ってもらえるようにしていかなければ意味がない。ただ金くれかいって。知恵も何にも出してない、汗もかいてないのに、お金くれかいって。これはさもしいんじゃないのっていう形で言って、決してその厚くすればいいってわけじゃないですよ、これ。
 ちゃんと、それも精査をさせていただいてね、現に各県全部配らさせていただいて、確かに意見が出て、これはもう削除してくれっていうのもありましてね、政府機関の地方移転についてはね具体的に知事さんたちからね。
 そんなこんなありまして、最終的には石破さんにお出しをしたと。ていうのは、昨年の場合にはこれ補正予算で作られたもんですからね、当初予算に制度として打ち込むって、これを我々としてはまずやる。そして、使い勝手のいいものにして、あと国がこれだけの知恵が地方にあるんだったら、もっとこれは補正予算でじゃあその3倍のせようよって。こうしたことはあり得るんですよね。
 ということで、まずは制度をしっかりと生む。そして、地方は本当に真剣にやってるじゃないか、地方は覚悟決めたよって。あとは国が本気度どう出すかって、そう求めないとね。という形で取りまとめてたつもりだったんだけどね、若い知事さんが言われましたよね。「これは少ないじゃないか」と僕は言いたいって言うから、「それは言ったらいいよ」って。そこはね、仲間の知事さんでもあったからね、「いや、飯泉さん言っていいだろうか」って言うから、「それは言ったらいい」ってそれは。それはもう知事さん方のそれぞれが一国ねそれを束ねているわけだから。でも、結構厳しい反応が返ってきましたよね、石破さんからもね。
 ということで、それぞれの御意見、これもいいことだと思います。いろんな御意見が出てくるってね。我々のねらいはそこ。制度として作る。そして、県も市町村の皆さんも知恵を出しやすく、そして「ああ、これ地方創生やって良かった」ってこう思える、実感になる制度にしていくと。ここが重要と。金額はその後に付いてくるものと、こう思っています。

(幹事社)
 ほかにはいかがでしょうか。

参議院の選挙制度改革について その1(質疑)

(徳島新聞社)
 よろしいですか。同じ知事会での質問なんですけど、参院の選挙制度改革の法律ができてですね、それで知事会の方で有識者の研究会っていうのを立ち上げるということになったんですが、このねらいについて改めて聞かせて欲しいのと、あとこの設置のタイミングとして、この段階での設置っていうんではなくて、もうちょっと前にできなかったのかなという気もするんですけど、このあたりはいかがでしょうか。

(知事)
 はい。今回、全国知事会の場でもう一つ大きなね、議論になったのが、参議院の合区問題。ちょうど知事会をやっている28日の12時少し過ぎに衆議院でこの法律が決まった、つまり成立をしたということになりましてね。そして、島根・鳥取、徳島・高知、これらが有史以来、憲政史上初のいわゆる合区となったと。
 これまで、例えば地方の行政、あるいは国が補助金を決める、物事を考える、政策を行う場合には、全て都道府県単位で行われてきたんですね。しかし、例外が一つだけあって、これが関西広域連合。ちゃんと地方自治法上に基づいて、日本の有史以来初となる都道府県域を越える意思決定機関ということで、補助金もこの関西広域連合を単位にということでいただける。
 例えば、徳島県が担当している広域医療行政ですね、ドクターヘリ、今では6機体制を徳島がオペレーションしている。これも、徳島県としてもらうとか、あるいは一番最近入った京都・滋賀の京滋ヘリですね、それが例えば滋賀県に入るとかじゃないんですね。関西広域連合としてこれをいただくという形になっていまして、これは唯一の例外となっています。
 しかし、今回、それを地方の代表、これを2つの県を合わせて作った。で、その要因というのは、2回にわたる参議院選挙、その最高裁からの違憲状態、直ちに立法府はこれを是正をしなければ、次もし、やった場合には、違憲と出すということなんですよね。違憲として出されたら、もう一度選挙をやり直さなければならない。これはもう危機的状況ということで、止むに止まれずということを言われておりましたけどね、合区、これをしたと。我々地方の立場から見れば、今までずっと放っておいて、ぎりぎりの段階で「もうしょうがないじゃないか、だからもうこうした合区を甘受してくれ」と、このようにしか思えない。
 ということで、今御質問があったようにもっと早く手を打つ、あるいは打てなかったんだろうか、知事会もと、こうした話なんですね。ということで、実は知事会においては、この参議院については、正に地方代表、各都道府県代表、地方の府とすべきじゃないかっていうのを第1次安倍内閣の時に憲法改正をして、道州制を入れていこうと、こうした話があったんですね。となってくると、やはり地方の府の在り方といったもの、これが変わってくる。
 だったら、国も地方の代表の府、これを参議院として欲しい。できればアメリカのように、アメリカの上院と言った方がいいかもしれませんが、各州50州、例えばテキサスまたカリフォルニア、フロリダ、ものすごい人口の多い所も、あるいはアーカンソーね、こうした人口の本当に少ない所も全部2人、つまり100人なんですよね。つまり、州の代表だってしっかり位置付けているから、人口の格差、最高何と70倍。日本の比じゃないです、桁違いですよね。という形で、でもそれは州の代表なんだから、決めてるんですね。
 だから、そうしたものをしっかりと憲法の中に位置付けるべきじゃないだろうか。あるいは、日本の憲法上、地方自治第8章というのがあるんですけどね、92条から95条までのたったの4条しかないんですよね。しかも、この中で一番のバイブルと言われているのが92条。地方自治の本旨、これが全て決める。
 しかし、地方自治の本旨と聞いた国民の皆さん、四国の皆さんだったらね「えっ、本四公団ですか」みたいなね、「本州四国連絡橋ですか」みたいな、そうしたイメージも持ってしまうようなぐらい知られていない、分かり辛い。
 だから、こうした点をもっとはっきりと書くことによって、自主財政権あるいは自主立法権、こうしたものをしっかりと作る。そして、地方の声を陳情という形じゃなくて、国会に直接地方代表の皆さん方が、地方の代表としてそれを意見を述べる。これを参議院に持ってもらったらどうだろうかと。
 例えば、各都道府県2人、ということは今242名参議院議員の皆さんいるんですが、47かける2、94名。でも、ちょっと数が悪いから、じゃあ残る6名については比例代表にするとか、あるいは東京はちょっと特別なんでね23区ここから選ぶとか、いろんな考え方ありますよねって。
 アメリカは日本の約倍人口がいるのに、上院議員100人で、ちょっとね、日本100(人)でも場合によったら多いと言われるかもしれんから、だったらその内の47人は47都道府県、憲法上、国会議員は選挙で選ぶと書かれているんだから、じゃあ知事でもいいし、あるいは県庁所在地の市長さんでもいいし、あるいは県議会議長さんでもいいし、こうした人たちを充ててはどうだろうか。そしたら、53名でいいわけですよね。
 こうした形を実は、平成17年度の時に全国知事会に憲法問題特別委員会を作って、私もそのメンバーだったんですけどね。福井の西川知事さんが座長(委員長)さん務めていただいて、取りまとめをした。この中にも、きっちりとこの地方自治の問題を憲法上に位置付けなければいけない。もっと正確に、正しくと。こうした点があると同時に参議院(議員)出身の知事さんたちが、あるいは衆議院(議員)の皆さんもそうなんですが、そこから知事になられた皆さん方が「その方がいいよね」って、こうしたことを実は言われたところだったんですね。
 こういう取りまとめた結果、これも今回引き継いで、安倍総理が第2次以降、憲法改正をしようと、こうした話があったんで、じゃあこの機会に地方自治の部分を我々から提案しよう、具体的な条文でもということで、徳島県では若手(職員)を中心に憲法学者あるいは行政学者も入っていただいて、既に条文形式で参議院を地方の府にすべき、こうした点までもう関西広域連合はもとより全国に配付をした。もちろん、様々な御意見を頂きました。
 しかし、そうした中で知事会としての大きな戦略を練る総合戦略・政権評価特別委員会の委員長を引き受けることとなりましてね、この新しい課題としてこれを具体的に憲法と地方自治を入れようではないかと。これを提唱させていただいて、全国の知事さんからもほとんどやろうという総意をいただいたということで、その具体的な案といいますかね、(平成)17年度の取りまとめ、徳島の憲法草案、こうしたものも一緒に出しながら、今回の全国知事会で諮ろうとした矢先に、合区の問題が出てきたということで、もうほとんど全ての知事さん方から「これはやるべきだ」と、こうしたお話をいただいた。
 ということで、少し前置きが長くなりましたが、我々としてはまずこれは1年以内に答えを出していこうと、このように考えていたんですね。
 しかし、今回の法律の中で附則が書かれて、この中で、つまり来年ではなくてその次の(参議院議員)選挙までにきっちりと、抜本的な改革案、それを確実に得ることということが書かれた。じゃあ、ここにしっかりと、しかもこれは法律、憲法の問題というよりも法律上の問題でということになってきましたんで、憲法上改正をしていくっていうことになると、これはなかなか時間と手間と、もちろん国民の皆さんの総意が必要となるところですんでね。
 まずはこの法律問題に対してしっかりと対処すべきじゃないか。なかなか国会を待ってても答えが出てこない。で、ぎりぎりになったら「しょうがない甘受してくれ」、これでは困るよということなんで、じゃあ具体的な憲法学者であるとか、あるいは行政法学者であるとか、あるいはこうした公職選挙法に詳しい皆さん、こうした有識者の会を立ち上げていこう、速やかにと。
 そして、これはできたらなるべく早い段階で、法律ですからね、国、国会の方でそれを考えてもらわなければいけないんで、そうした答えを出していこうではないか、これは1年以内にと。今決まっているのはそこ。ということで、まずはこのなるべく早く研究会を立ち上げると。
 ここでは、東京都知事の舛添知事さんの方からも、実は(平成)17年の時の国会での憲法調査会小委員会の座長(委員長)さんが舛添当時の参議院議員さんだったもんですからね、いろいろ全国知事会も西川知事さんからも、舛添当時の委員長さんからアドバイスをいただいていたと。今回は、知事会の仲間として直接にね一緒にやっていきますんで、舛添さんともいろいろ相談をさせていただいて、いいメンバーでぜひまずは(研究会を)作って、そして具体的な議論をなるべく早く始めていきたいと、まずはこのように考えています。全体の回しは徳島県で行う。この(全国知事会)総合戦略・政権評価特別委員会でやっていこうと、こう考えています。

イオンモールの新規出店について(質疑)

(徳島新聞社)
 すみません。話が変わるんですが、イオングループが南末広のほうでイオンモールの建設を計画しているようなんですが、そのことについてご所感を伺いたいのと、恐らく県といろいろ協議されていると思うんですが、その辺の協議の状況についてちょっと教えていただきたいと。

(知事)
 既に報道がされて、イオンモールをね、これ南末広のほうに、整備をしようとする話が出ております。元々ここにはジャスコがありましてね、そうしたことからいうと地域の皆さん方にとってみると、ジャスコが撤退というかなくなっちゃって、いずれはイオンが来てくれるんだろうなっていうおそらく期待感が多くあったと思いますね。
 もっと言うと、ジャスコだけじゃなくて県庁のすぐそばにマイカルからイオングループになったね、あそこもスーパーがありましたから、そうしたことからするとこの南末広、昭和町ですね、大きなスーパーが2つもなくなっちゃったということでありますので、生活の利便性といった点でも、住民の皆さん方からもそれに替わるものが必要なんじゃないかということはありましたんで、県としてもイオンさんがイオンモールを作っていく、これはウエルカムなことと考えております。元々あったところになくなってしまった2店舗も、ということですんでね。
 後は、地域のお店とのいろんな競合関係とか、こうした点がありますので、これまでの例としては、例えば藍住町に出来たゆめタウンであるとか、あるいは北島町に出来たフジグランであるとか、多くの大型のね、例えばシネコンを持ったところだとか、モールといわれるところが出てきた、この時の色々調整を地元の皆さん方とさせていただいておりますので、そうした地元にとってもプラス、そして進出をしてくる店にとっても徳島というのは魅力的、地域の皆様にとっては利便性が高まる。
 あるいは、今のゆめタウンにしてもフジグランにしてもそうなんですが、多くの圏域外の人達、もっと言うと徳島県外の皆さん方も来ていただいておりますのでね、そうしたことを考えると人がどんどん来てくれると交流人口が増える、場合によってはインバウンド効果が本格的にこれから現れてくる中で、海外の皆さん方も来ていただく時の利便性が高まると。そうした点から考えるとやはり三位一体でのウインウインの関係、これがしっかりと築けるような形でね、県としても対応していければとこのように考えております。

(徳島新聞社)
 現時点で建設に向けての解決をしなければいけない課題みたいなものっていうのはあるんでしょうか。

(知事)
 常にあるのは例えば駐車場の問題ね、あるいはその駐車場に入る時の道路とのアクセス、例えば一番卑近の例でいうとゆめタウン、ごらんをいただくとね、確かにゆめタウン渋滞って起こるじゃないですか、それが故にゆめタウンの皆さんに負担をしていただいたんですが、この県道から入ってくるところをぐわっとこうオーバーハングで入ってくる、ああいうところを作っていただくとか。あるいは十分な駐車場の確保、卑近な場所に作っていただく、もちろん敷地内にある、これが一番ベストなんですが、でもそれだけじゃあとてもとても土地が足りないということありますよね。
 その場合にはなるべく卑近のところに駐車場を構えていただいて、そことアクセスをどう取るのか。東京のデパートなんかよくあるんですけど、バスというかマイクロバスで運ぶとか、そんなのがありますんで、そういったやはり交通渋滞、お客さんたちの利便性、違法駐車を防ぐ、こうした点をしっかりと。
 それと後は地域の皆さんとウインウインの関係になっていただくと、もちろん、細かい点を言うとね、そこを開発する訳ですから、当然どさっと雨が降った場合にそれが一気に流れるとそういった場合の、一時的に貯める貯水池をどうするんだとか、様々なチェック項目というのはこれあるんですけれども、こうしたものはイオンさんも全国で展開されてますから、そうしたものはきっちりやられると、後は今言うような駐車場の確保であるとか、あるいはアクセスですよね、これをきっちりやっていただくと。

(徳島新聞社)
 駐車場に関しては具体的な対応策っていうのはもう既に出てきているんでしょうか。
(知事)
 これはイオンさんのほうで、まずは自分のところの敷地で、そして後は近隣でと。恐らく近隣については借りるということになるんでしょうけどね、対策をお考えになるんだと思いますけどね。

(朝日新聞社)
 津波なんかの対応として、例えば避難所としてもですね、想定もそういった場合にはできるという、例えば、他の県外のイオンモールさんなんかはそういうところなどもいくつかあるようには承知しておりますけど、そういうところも想定されて例えば議論されているとか。
 なんか、大分、この噂というのは、大分前から出ていたと思うんですけど、なかなか遅々として進んでない感がなんとなくはあるんですけど、そういうちょっといろんな議論が、準備にちょっと手間取っていたのではないかと、そういうのがあるのかなとそういった感じがするんですが。

(知事)
 いや、これは具体的な話から言うと、実際の土地を確保するにあたって、例えば末広ボウルが移転をするとか、そうしたこう物理的なものの関係での時間だったと思うんですよね、元々ジャスコがあそこにありましたしね。
 それと、今言われた津波対策、こうしたものについては確かに南末広というのは、低い土地のところでもあるのでね、そうした場合の避難場所にしていただくとか、当然これは地域の皆さんとの関わりの中で、当然そうした要請項目、これを例えば受けていただくということになると、地域の皆さん方にとってみると、ああ、ありがたいなと。
 平時にとっての利便性、いざ発災といった場合のまさに助かる命を助ける拠点になると、まさにウインウインの関係になると思いますので、当然地元の皆さん方からそうしたお話は当然出てるだろうと、こう思いますけどね。

参議院の選挙制度改革について その2(質疑)

(時事通信社)
 先ほどの質問の関係のことで参院選改革を検討するという、知事会として検討するという話で、先ほどのお話では憲法改正ではなくて、あくまでも法改正で都道府県代表を選べるような提案をしていきたいと、そういう方向性なんですかね。

(知事)
 いや、そうではなくて、これは2つに分けてフェーズを考えるということですね。
 我々としては、今回の合区問題を前提にしていたわけではなくて、いずれそうなると、違憲状態だと言われているわけですから、そうなる前に先手を打って、もし本当に憲法改正をしていくのであれば、そりゃいろんな項目言われてますよ。環境権の問題だとかね。いろいろあるんだけど。
 それよりもやっぱり、一番国民の皆さんにとって身近な地方行政、これをしっかりと位置付けるべきだ。そして、アメリカのように、もっと言うと、この憲法自体も元々はアメリカの思想、地方自治がそもそもそうなんですよね。民主主義の学校とまで言われる。だから、最初の時にたった4条、そして漠然とした地方自治の本旨と書いた。
 それをだんだん日本も軍国主義の時代から、今度はそれが変わってね、まさに民主主義がどんどん芽生えてくると。そうなったら当然そうしたものが充実をしてくるんで、改正をしてもっと詳しいものになるんじゃないだろうかっていう、おそらく期待が当時GHQ含めね、あったんじゃないだろうか。これは当時の話として言われてきたんですよね。
 だから、憲法改正だっていろんなところで賛否両論ある中で、それだけ関心が高いということは、そろそろ機が熟してきたといった点はあるんじゃないかと。だったら、我々としてはかつて言われ、その地方自治の、民主主義の学校ですよね。そこの部分をきっちりとこの機会に充実をすべきじゃないかと。
 そして、その中に、やはり我々が陳情でいちいち国会議員さんたちに、陳情でっていうんじゃなくて、地方の声を直接届けてもらうと、国会議員さんがね。そういう府として参議院を位置付ければ、逆にその一票の格差、これは違ってくるんですね。まさに今は数だけの問題で。
 昔はそうじゃなかった。衆議院にしても各県に1つずつ基数っていうのを置こうとか、参議院もそうなんですけどね。でも、それによって一票の格差、もう今や人口比だけになってきてる最高裁の判決。そんなことしたら最終的には大都市部だけになって、正に日本創成会議が言った極点社会になっちゃう。あとのところは誰ももう意見言えなくなると。果たしてそれでいいの、それが今回の全国知事会での各ほとんどの知事さんの危機意識だった。こんなことでどうするんだって。
 という形で我々としては、根本的には憲法と地方自治の関係を、しっかりとこの機会に。これはもう最初にあの憲法草案の時からの大きな課題だったわけですから、それをこの機会に解決をすべく、やろうではないかと。でも、それよりももっと急場になってきたのが今回の法律の改正ですよね。法律で改正されてしまった。そして、その中で附則が付いた。だったら、これに合わせて提案を法律改正の考えとして出すべきじゃないかということなんですね。
 もちろん最終的なねらいっていうのは、きっちり憲法に位置付けないことには、これはなかなか難しい話、あくまでも司法っていうのは法律に従って、一番最高規範はもちろん憲法ですけどね。これに従って判定をしていくわけだから、それがもう完全に今もう数だけっていうことになってきたっていうのは、やはり法的な解釈であるとか、法の整備、憲法も含めてね、やはり、そこんところにまだまだ足りない点があったんじゃないか、あるんじゃないか、それが顕在化したと。昔は、だから裁判所そんなこと言わなかったですよ。今回のように、数だけみたいな。
 今、正に多くの知事さんから原理主義になってる、数だけって、じゃあ東京をはじめとする1都3県、それから愛知はじめとする中京圏、大阪近畿圏、福岡をはじめとする九州の北部圏、ここだけにもう国会議員さんが集中してしまうと。あと地方の声は全く聞いてくれないと。そんなんで本当にいいのかと。そういう社会が今回は、各知事さんたちからも見えたんですよね。
 だから、去年と今年とでは全然違いますよ議論、我々が言ってきた時と。我々はずっと(平成)17年から言ってきてるわけだから。いよいよ我々が言ったことに、皆がなるほどと、徳島がね言ってきたことと、そういうことだと思ってね。
 ということで、今みたいに当面やらなければいけないのは、この法律への対応と。そして、国会自体が求められているわけだから、抜本的な改革案を出し、成案を諮ると、得ることと言われちゃってるわけ、書かれてる。それに対しては、やっぱり我々としては提案をしていかなきゃ。
 それと根本的なもの、これも同時並行でこれ考えなきゃいけない。当然その根本的なバックボーンがあってのここ、そうしなかったらやっぱり小手先とかね。もう、その場しのぎとか言われてしまうわけで、やはり我々知事会としては、しっかりとバックボーンを持って、考え方、思想をしっかりした上で政策をどうするかと。今、小手先の政策ばっかりで動きすぎ、日本全体が。もっと骨太の本当のところをビシっと入れないと。だから、こんなことになる。

(朝日新聞社)
 その抜本的なその次の選挙へ向けてですね、やっぱり附則で付いてることを受けてですね、一応、知事会としてはその次どう、つまり2019年の参院選へ向けて、やっぱり何らかの参院の選挙制度の在り方を牽引されていくというところでよろしいわけでしょうか。

(知事)
 おっしゃるとおりです。

(朝日新聞社)
 で、そのスケジュール感ですけれども、それはつまり(20)19年の選挙へ間に合わせるためにはですね、だいたいどういう感じで今。

(知事)
 と言うよりも、当面来年の選挙があるわけで、おそらく国会もこのまま放置はしないと思うんですよ。附則に書かれている以上は。何らかの形で動き始める。だったら、その中にきっちりと知事会としてはこういう考えですよと、こういう案はどうだと、こうあるべきではないかというのを地方の代表としてきっちりと言っていく。

(朝日新聞社)
 次の選挙までって言うのは、つまり来年の選挙までにはっきりその抜本的な改革案を示すということですか。

(知事)
 と言うか、当然今言われてるのは次の選挙ですから、2019年、なんですけどね。そこまで悠長なこと言っといて本当に大丈夫かということなんですよ。
 つまり、今回のように切羽詰まって、時間切れ、もうこれしかない、パチッ。どうせこうなってくるわけだから。だったら、その前にきっちりと地方の考えを示しておくと、これは各知事さん方からも、これは1年じゃないだろうと、もっと早いんだろうと。こういった話なんですね。

(朝日新聞社)
 組織を立ち上げる、つまり研究会みたいなのを立ち上げるのは1年以内でということではなくて。

(知事)
 いえいえいえ。

(朝日新聞社)
 1年以内で一定の取りまとめをしていこうと。

(知事)
 それがその成案という形なのか、考え方なのかはその時によるんですけどね。やはり、これは1年以内に対応していかないとまずいんじゃないかと。

(朝日新聞社)
 つまり、来年の参院選までということですね。

(知事)
 来年の参院選になるのか。最初出してたのは、来年の4月っていうのをこう書いてたんですけどね。だんだん数が多くなってくるっていうことと、学者の皆さん方集まっていただいて、どこまで議論が熟するかと。これもありますんで。

(毎日放送)
 合区の件でお伺いしたいんですけれど、現状その次の参議院選挙までに知事会としてのいろいろな意見等、集約して提案するという話でしたが、現状だと徳島と高知で1つの選挙区になり、1つの候補者しか参議院議員として送り込むことができないという現状について、率直に今、どうお感じになられているかという意見をお伺いしたいんですが。

(知事)
 もう、これは日本の行政というのはこの憲政、先ほど憲政史上って言ってるのは、徳島県という意味ではなくてね、憲法の憲ね。憲政史上ずっとそうやってきた。都道府県単位で国の行政も動かしてきた。一部例外、関西広域連合とあるわけですけどね。
 それを考えると、あまりにもね、これは残念すぎるというか。おかしいんじゃないかって。会見の時には、残念という言葉をよく言いましたけどね。これはおかしい。で、一部のこの4つの県だけが、代表がきっちり出していけない。それは、比例で救うとか、なんとかって話はあったとしても所詮、比例は比例ですよ。県の代表じゃないわけだから。制度的にはね。
 そうした点を考えると、じゃあこれこそ、今問題になっているのは、憲法第14条、法の下の平等なんですよね。1票の格差で不平等だと。じゃあ、こっちのほうがもっと不平等じゃないのって。憲法14条を盾に取るんだったら、今回の合区の方が問題。ただ、最高裁の方からは、1票の格差これを是正すべきだ。そうしなければ違憲だ。違憲状態だと。こうした話が出たんで、立法としては対応したと。
 でも、今回の結果をみると、本当の法の下の平等というのであれば、47都道府県、つまりこれは行政の単位としてやってきたということなんでね、それぞれ。しかも、立法府ではあるんだけども、法律を作ってそれは何に影響するかというと、行政に影響させる、わけなんですから、それでこそ不平等。逆に言うと、憲法第14条をどう考えるのと。
 だから、もっと言うと、ある一部地域だけの影響する法律、今回正にそうですよね。徳島と高知、あるいは島根と鳥取と、そこに大きな影響をもたらすものは、憲法第95条、ある一定の地域だけに影響を及ぼす場合には、特別立法しなければいけない。やってないですよね。だから、ここのところもぎりぎりなところを詰めていったら、一体どうなるんだろうかと。
 今、なんか1票の格差の部分だけ原理主義的に、いろんな訴訟が起こるんですけどね。今度は、逆訴訟として、憲法14条で今までの行政の単位といったものと、今回のもので完全に格差ができる。これは、誰が見ても明らかね。例えば、何倍だと、じゃあ、2倍が違憲なのか、いや5倍が違憲だ。でも、アメリカ70倍よ。ドイツあるいはフランスなんかどうするのって。それはきっちり定めているからと言えばもちろんなんだけど。
 そうやって考えると、それは割とこう、バクッとしたね、何をもってそうなのかっていうのは、分からないじゃないですか。どこにも書いてないんだから。ただ、各都道府県単位に行政をやってきている。で、そこの代表が国で法律や何かを作っていると。
 これを考えると、代表を出せない所と出せる所ができる。誰の目が見てもこれは明らかに法の下の平等に反する。もちろん、反するんだということを決めるのは、これはもちろん司法の世界なんで、決められた法律を執行する立場である、しかも地方の代表である我々がそこまで言っては、これはやはりね、おこがましい話なんだけど、やっぱり、そういうふうに思うよね。
 それから、もう一つは憲法第95条をどう解釈するのって。今までそこには誰も言及してきてないから、こんなことになったんでね。ここまで本当に出るんであれば、我々としても言わざるを得ない。ただ単に、法律が決まったからそれを執行するだけの立場の知事だというんではなくて、おかしいでしょって。これは。今回は、その責任者として、全国知事会のね。ここは、はっきり言わせていただく、これからは。
 で、これに対して、じゃあ具体的に、我々執行権者、いわゆる執行する者だけではなくて、学者の皆さん方にも入っていただいて、さあどうなるんだと。本当にどう考えるべきかと。そうした意味では逆に最高裁の方からも、いいきっかけをね、与えていただいたんじゃないか。今までは、何となく漠然として、1票の格差、1票の格差ってこう言い続けてきた部分があったわけですけどね。
 これはもう正面切って、何をもって法の下の平等なんだ。第14条はどうするのかと。そして、じゃあ今回のような方策をとった場合には憲法第95条をどうするんだって。これをきっちりとこれからは、やはり議論の俎上に載せていかなければならない。もんもんと我々し続けてきたんですけどね。そうした大きなきっかけをね与えていただいたんではないかと、こう思っていますんでね。
 今まではただ残念だということだけを申し上げて参りました。これからは、やはりおかしいではないかということを言う立場になった。ただ、私は徳島の知事ではあるんだけど全国知事会のね、総合戦略・政権評価(特別委員会)の委員長でもあるんで、あまり自分の立場ばっかり言ってしまうと、ほかの知事さんたち、あるいは今回増になった都道府県もあるわけですから。そうした点を考えるとあんまりね、それ言って。
 ただ、そうした課題がありますよということを、きっちりとこの場で地方の代表として、これは出していく必要がある。取りまとめる必要があると。あとはそれをどう判断するかっていうのは、立法府である国会が決めていっていただく。で、そのもとで、さあ訴訟が起こった場合には、司法である最終は最高裁、ここで白黒を付けていただくと。こうしたことになる。でも、そのきっかけは、我々が作ることこそが今回は責務。そう思っています。

(毎日放送)
 それでは、県の代表として、その憲法改正というところで、やはり参議院議員はやっぱりその1つの都道府県に1人は出ていくべきだっていうような声を最終的にはまとめていかれると。

(知事)
 例えば、国が道州制を作るということになると、これはまた話が別。でも、最近では道州制の議論がもうほとんどなされていかないんではないか。今回、いかに全国的に都道府県というものに対して国民がね、やはりそうした意識がものすごく根強いんだということが分かったということが出た。
 これを今までどっちいくんだという話があったじゃないですか。一時期は衆議院の皆さん方ほとんど9割がね、いや道州制やるべきだって、そういう時期もあったわけですがね。
 しかし、今回合区の問題をきっかけとして、都道府県に対しての帰属意識といったものが、非常に強くなったということも分かるということになりますんでね。これは、各都道府県に1人ずつ出すとか2人ずつ出すっていうのは、最終的にはこれは立法府で考えるべき。あるいは、最終的に司法としてどう判断するか、これはあるんで。
 我々としてはやはり参議院といったものを地方の代表にするんだ。そして、各都道府県から平等に代表を出していく。こうした点をしっかりと詰めていく。ここがポイントなんですね。各都道府県から1人だとか、そんな話を言ってるわけじゃないんですね。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。

TPP交渉について(質疑)

(徳島新聞社)
 1点だけ。TPP交渉で、閣僚会合で大筋合意に至らなかったということで、また8月末までに次回会合という話も出ておりますけれども、とりあえず、この先日の会合で合意に至らなかったという点について知事の御所感をいただけませんか。

(知事)
 はい。今回は、特に先進的な医薬品のね、特許の期間であるとか、あるいは乳製品とか、というところでなかなか埋まらなかったということになってますね。
 我々としては、これまでも申し上げてきたように、成長戦略としてあるいはグローバル経済という中で、このTPPが日本にとってプラスになる、国民にとって非常に有益になるということであれば、これは進めていただくべきではないかと。
 ただし、あまりにも秘密裏に交渉するということで情報が一切寄せられない。これは我々都道府県もそうだし、各団体もそうなんですけどね。だから、そうした点について、国に任せた状態になってるわけですから、国の方としては、しっかりと最大限にメリットを生かしていく、デメリットについては最小限にするという形で、これを頑張っていただきたいと。こうした思いは今も変わらない。
 やはり、これをきっかけに国益を最大に延ばしていくんだということをね、やっぱり進めていただきたいと、こう思っていますので。これからアメリカと日本とほかの国とで少し発言が違うんですけどね。もう間もなくだと言う日本、アメリカと、いやまだまだだというそれ以外のところね。しかし、これは期待をもってしっかりと見守っていきたいと、このように考えています。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。
 知事どうもありがとうございました。

(知事)
 はい、どうも。よろしく。

 
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