平成27年8月24日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。政府機関の地方移転に関してなんですけど、いよいよ募集期間が今月末ということで、これまで知事の方から、消費者庁と農業・食品産業技術総合研究機構という名前を挙げていただいているんですが、残り情報通信関連と林業関係ということで提示されてましたけど、具体的に固まったのであれば教えていただけますか。

（知事）
　そうですね。まず、全体的に考え方をもう一度おさらいで申し上げたいと思います。今回、地方創生この中で、国が東京一極集中この是正をしっかりとしていこうと。一つは言うまでもなく、本社機能が東京に集まり過ぎている、この地方移転。これは我々が安倍総理にも直接、昨年の１１月、政府主催の全国知事会でね、私の方から申し上げて、そしてやはり大胆な一国二制度、これを行っていただきたいと。それが平成２７年度税制大綱の中に盛り込まれた。そして、スタートになったと。東京から本社を移した場合の税制の優遇が受けられる。あるいは、地方にある本社機能を充実した場合にも優遇が受けられるとなったんですね。
　それから、もう一つは、民間の人ばっかりに求めるってわけにいかんだろうと。やはり、政府機関も地方に移していくべきじゃないだろうか。で、これは手挙げ方式ということになったんですね。
　そこで、徳島としては誘致候補の機関にとって、例えば徳島に来ていただいたら、よりメリットがあると。別に、こちらで来てくれっていうことではなくて、その機関にとって大いにメリットがある、こうしたものが一つと、同時に本県にとっての強みを最大限に活用することができるだろう、これは誘致をして、来ていただく機関にとってのメリットにも繋がると。こうしたものの中から実は選定をいたしているところであります。
　最終的には、８月３１日に行います「徳島県地方創生本部」この中で決定をしたいと、このように考えております。じゃあ、今どんなものが案として、あるいは最終候補として上っているのかということで、この記者会見の場でもね、皆さん方からいろいろご質問をいただいて、例えば消費者庁であるとか、あるいは農業・食品産業技術総合研究機構、この２つの具体的な名前を挙げさせていただきました。当然、消費者庁をということになるとね、消費者庁に関わりの深い機関が実はあります。国民生活センターですね。これを併せて持ってきたいと考えております。
　また、今も御質問があったように、徳島の場合には何と言っても、光ブロードバンド環境ということで、日本でも通信速度、場合によっては世界で一番速いんじゃないか、またＷｉ－Ｆｉ機能も全県下で展開をされることとなっておりますので、そうした意味ではサテライトオフィスあるいは４Ｋ、８Ｋ、通信、映像、放送ですね。こうしたもの、いろいろ研究をしていただいております、これは総務省の関係の情報通信政策研究所を。
　また、農林水産業関係でいきますと、さらに県下一円に高性能の林業機械、しかも今では次世代から新次元プロジェクトを展開をしておりますけどね。また、平成１７年から全国どこも林業に目を向けなかった中、林業再生、（平成）１９（年）からの飛躍、（平成）２３年からの次世代、そして今の新次元ということを考えますと、当然、森林技術総合研修所。
　また、さらに、来年のいよいよ４月、もう間もなく決定ではないか、このようにも聞いておりますが、日本初の６次産業学部、生物資源産業学部、３０年ぶりの新学部の創設となる徳島大学。この皆さん方との連携、（県立）農林水産総合技術支援センター、また石井町にはアグリサイエンスゾーン、大学のキャンパスを徳島市内から初めてそれ以外の所へもっていく、こうした多彩なフィールドワークがしっかりと行っていただくことができるであろう。研修のいろいろなカリキュラム、これも実施が可能であろうということになりますと、当然、農林水産研修所。
　という形での６機関、こちらの誘致を今、有力候補として掲げているところであります。もちろん、今後のスケジューリングとしては、様々な有識者会議ももうこれ立ち上げられたところでありましてね、増田寛也さんが座長ということもありますし、また関係省庁からのヒアリングこうしたものもありまして、なぜこれらの機関を希望するのか、その機関にとって、あるいは地域にとって、どんなメリットがあるのか、こうした点がその中心となるわけでありますが、こうしたものにもしっかりと答えていけるような形での手挙げを行っていきたいとこう考えています。以上です。

（幹事社）
　それ以外に質問ありますか。よろしいですか。
　では、ありがとうございました。

（知事）
　はい。それではよろしくお願いします。