平成27年8月24日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　テレワークの方なんですが、在宅勤務のことなんですけど、来週から始まるということで、もう誰がこれを使うのかというのがもう分かってる状況かなと思うんですが、実際これ５０人って、応募がどれぐらい。殺到したのか、あんまり実は応募がなかったのかとかですね。あと、給与水準とか、どれぐらいの期間これ続けるのかっていうのは、ある程度見通しが立っているのか教えてください。

（知事）
　はい。まず、これテレワークについて、昨年からやって、まず昨年の状況を少し申し上げていきますと、これ大きく昨年も３つ、いわゆる育休からの復帰に対しての支援という形でさせていただきました。この場合には、３５名の皆さん方が応募をいただいて、毎月メルマガなどで情報提供したということなんですね。
　また、県庁版のサテライトオフィス、こちらについては延べ９９２名の皆さん方に活用していただいたということで、まさに時間が空いた時であるとか、会議の待ち時間、これを有効に活用していただいて、本来だったら、西部とか南部の方へ一旦戻って、徳島市に在住の職員の人ですね、ここで徳島市のこの本庁舎の方で会議があって、本当は一旦南部、西部に戻って、報告事項まとめたりとかですね、しなきゃいけないものをこちらでサテライトオフィスで、それを全部取りまとめて報告を出して、そしてここからもう直接家に帰って、その分は例えば育児に充てたとか、こうした利用が非常に多かったと。
　それから、モバイルワークの関係では、延べ１，６０４名の職員、この皆さん方が、例えば観光誘客であるとか、あるいは農畜産の現場でのいろいろな指導と言いますかね、こうした関係でさせていただいたということであります。
　ということで、今回いよいよ展開をしていくということでありまして、今回につきましても、対象者については、まず以下申し上げる中から、どれかに該当する人ということで、一つは言うまでもなく、育児中の職員の皆さん、また介護中の職員、また妊娠中の職員、そして所属長の皆さんが特に認めるという職員、例えばテレワーカーを管理する側の管理職員であるとか、あるいはできるだけ効果を上げるという意味で、チームで参画をしてもらうそのグループといった点ですね。こうした点をまず考えていこうと。
　今勤務の話があったわけなんですが、当然これは効率よく行っていこうということですから、これによって超勤になってはこれ意味がありませんので、職務専念義務あるいは勤務時間及び休息時間、こうしたものについては、通常の勤務これと同じということで、原則として超過勤務は命じないという形をとらせていただきます。
　ということで、一番御質問の予定者でありますが、全体で４９名を予定をしております。まず、育児中の職員、これが一番メインとなるわけですが２９名、また介護中の職員が６名、ここは少し増えましたね、また、さらにテレワーカーを管理する側の管理職員が４名。また、チームはモデルということで、１チーム５名。そして、テレワーク制度の所管課の職員が１７名。以上、４９名という形となります。

（徳島新聞社）
　すいません。この在宅勤務なんですが、これは他の都道府県ではどんな状況なんでしょうか。

（知事）
　はい。今申し上げた３つのカテゴリー順に少し申し上げていきたいと思います。例えば、在宅勤務、これを実施をしているのが、今年度の試行を含めると８県。昨年（度）だけでしたら、徳島、岐阜、広島、佐賀、大分の５県だけということになりますね。それから、サテライト勤務、こちらを実施をしている県は５県、これは平成２７年７月現在の数字ということになります。モバイルワークを実施しているところは、実は多くて２７道府県ということになります。
　ちなみに、四国の状況を少し申し上げていくと、在宅勤務、またサテライト勤務を行っているのは徳島県だけ。モバイルワークについては、徳島以外にも愛媛、高知がやっておられます。こちらは平成２７年の５月段階というデータとなります。

（幹事社）
　そのほか、よろしいですか。
　じゃ、発表項目以外で質問のある社はお願いします。