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平成27年8月24日 定例記者会見 フルテキスト版

「とくしま子ども発明・科学の祭典」の開催について(説明)

(知事)
 おはようございます。
 それでは今日は私の方からは、3点発表させていただきます。
 まず、第一点は「とくしま子ども発明・科学の祭典」の開催についてであります。
 県では、昨年の10月、制定をいたしました「科学技術憲章」、また「科学技術振興計画」に基づきまして、県民おひとりおひとりが科学技術への関心と理解を深めていただきまして、科学技術の振興を図るとともに、優れた科学技術者の育成のために環境づくりに努めていこうと考えています。よく理科系離れなどともいわれるところでありましてね、そうではなくて、この科学のおもしろさ、子どもさんのうちからしっかりと実感をしていただこうというものであります。
 こうした中、この度、公益社団法人発明協会の皆さん方と連携をいたしまして、「全国少年少女発明クラブ創作展」が徳島で開催をされる運びとなりました。
 県といたしましてはこの好機を絶好の機会と活かして、次世代の子どもさん達に対しまして、発明あるいは科学への関心、あるいは興味を高めていただこうと、そして本県科学技術のより一層の発展に資するために「全国少年少女発明クラブ創作展」の開催に併せまして「とくしま子ども発明・科学の祭典」を、来る10月24日土曜日、25日日曜日、2日間、アスティとくしまにおいて開催をしたいと考えております。
 まず、「全国少年少女発明クラブ創作展」といたしまして、全国の少年少女発明クラブから寄せられました創意あふれる作品を一堂に展示をいたしますほか、阿南市少年少女発明クラブをはじめ四国内に10クラブある訳でありますが、その皆さん方の指導員による工作教室、また、クラブ員約70名が参加する活動紹介を行う予定といたしております。
 また、本県の子ども達の発明あるいは科学への関心を高めていただこうということで、特に体験ブースとして、阿南市科学センターや徳島大学工学部、また、県技能士会連合会による、子どもさん向けの「科学体験・ものづくり工作」を、展示ブースといたしましては、発明工夫展に応募をされた創意工夫あふれる作品や、県内企業等の皆様方よる最先端技術などの展示を、さらに、特設ブースにおきましては、本県が誇ります全国屈指の光ブローバンド環境を活用した、新たな試みである「4Kライブ中継」を行うことなど、本県ならではの多彩なプログラムを展開することといたしております。
 特に最後に申し上げました、この「4Kライブ中継」、一体コンテンツ、何を中継していくのか、ここがポイントとなる訳でありますが、ちょうど同じ週、阿波市制10周年記念事業といたしまして、県と阿波市の共催によりまして、阿波市のアエルワホール内において、徳島の自然や文化をテーマとした4Kクオリティのプロジェクションマッピングとオーケストラの生演奏の融合というまさに新次元のイベントを開催をいたす予定としております。なんとその模様を、「4Kライブ中継」としてアスティとくしまで視聴するというものであります。
 ではそのイメージどんなものか、こちらをご覧をいただきたいと思います。
 (パネル「4Kプロジェクションマッピング・コンサート・イメージ図」を掲示して)
 徳島ならでは、ブルー一色ということでありますがね。
 これ85インチモニターを通じて、85インチというとちょうど下の(階の)県庁入口のところにも85インチモニターがありますが、臨場感いっぱいに視聴をしていただきます。
 そしてこの貴重な祭典を契機として、本県の科学技術への取り組みを大いにアピールいたしますとともに、次世代を担う小・中学生をはじめ、多くの県民の皆様方にお越しをいただきまして、徳島県の発明と科学振興、その力を体感していただきたいと考えております。
 今回のこうした取組みを通じまして、未来を切り拓く優秀な人材の育成はもとより、これから日本のマイルストーンとしてこの4K、8Kこれを東京オリンピック・パラリンピックにはまさにこれを使っていこうということで、昨今では4Kテレビの売れ行き好調などということもよく言われておりますが、そうした意味でこの実証の先駆けを徳島から行っていこう、しかもプロジェクションマッピング、今ではね、割と全国でも様々な形の、また、様々な次元のものが展開をされておりますが、これと高音質のオーケストラの生音源、これらの融合、しかもそれをその場だけで見るのではなくて、この三次元立体、それと生音源、これを伝送で別の会場に送ろうというね、まさに我が国としてもほぼ初めてと言ってもいい取組みをやってみようということであります。 

「平成27年度徳島県総合防災訓練」の実施について(説明)

 それでは2番目、「平成27年度徳島県総合防災訓練」の実施についてであります。
 今年の「徳島県総合防災訓練」は、「防災の日」であり、そして条例で定めた徳島県の「震災を考える日」でもある9月1日火曜日に、西部圏域で実施をいたします。
また、前日の8月31日月曜日には、県立三好病院におきまして、県内初となる夜間における病院ヘリポートの救急搬送訓練、こちらを実施をいたしたいと考えております。
 では全体どうなっているのか、という形ですね、
 (パネル「平成27年度徳島県総合防災訓練」を提示して)
 県西部がまさに主会場ということになります。
 そこで更にこの主会場について少し詳細にお話を申し上げていきたいと思います。今ご覧をいただきましたエリアというのは、美馬市から三好市にまたがる「西部健康防災公園予定地」でありまして、こちらを「主会場」にしたいと考えております。
 また、昨年、豪雪で孤立化をいたしました「東みよし町大藤(おおと)地区」こちらを「副会場」として実施をしたいと考えております。得たこの災害については、すぐこれを実践で二度と同じものに対して同じ結果にならないように向上しようという、そういった意味ですね。
 今回の訓練は、台風通過直後に何と「南海トラフ巨大地震」が起こるというまさに複合災害が発生をした、こうした状況のもとで、沿岸部では、津波により大きな被害が発生をしているというもちろん前提、内陸部、特に西部圏域におきましては、山腹崩壊等によります多数の孤立集落が発生をする、また、全県域におきまして、多数の被害が発生をしているとの想定で実施をするものであります。
 訓練には、自衛隊、警察、消防などのいわゆる防災関係機関の皆様方をはじめ、災害時において協定締結を行っていただいている団体の皆様方、また、病院、住民の皆様方など、122機関、そして総勢約1,000名の参加をいただきまして、「総合防災訓練」を行う予定と致しております。
 今回の訓練では、今も申し上げましたが、昨年のまさかと言われたあの豪雪対応、この教訓をしっかりと踏まえまして、孤立地域の解消に向け電源あるいは通信等の確保のために、発電機、デジタル無線機の搬入など応急的な回復、あるいは配電線、また電話線の応急復旧訓練、地域防災の担い手であります森林組合や建設事業者の皆さん、この皆さん方との共働による倒木の処理、ヘリコプターによる被災情報の収集などまさに実践的な訓練で地域防災力の強化をしっかりと図って参りたいと考えております。
 また、災害医療の充実をねらいといたしまして、医療関係者によるドラッシュテント、つまり急速展開テントですね、これによります救護所の急速な開設、また、救護所におけるトリアージ、また応急治療、そして災害拠点病院等への搬送訓練の実施を行う他、西部健康防災公園の機能として、沿岸地域への支援としての、沿岸地域への医療関係者、あるいは物資の輸送、また沿岸地域からの逆に救出・救助者の搬送訓練を実施をしたいと考えております。
 また、これに加えまして、県内初の訓練となるヘリコプターによる屋上ヘリポートの夜間救急搬送訓練、こちらを県立三好病院で、前日の8月31日に実施をする予定といたしております。夜間というのがポイントということです。
 こうした実践さながらの訓練を積み重ねることによりまして、南海トラフ巨大地震をはじめといたします大規模災害、その発生時の「死者ゼロ」を目指し、災害を迎え撃つ万全の準備を進めて参りたいと考えております。
 なお、主会場の西部健康防災公園会場内では、海上自衛隊の皆さん方の「レスキュー・キッチン」によるカレー、また陸上自衛隊の皆さん方、あるいは赤十字奉仕団の皆さん方による炊き出し訓練によります試食、電源として活用のできる燃料電池自動車などの展示・体験コーナーも設けておりまして、様々な方々に興味を持って、そして防災訓練を実感をしていただけるような内容となっておりますので、自主防災組織や関係者の皆様方だけということではなくて、多くの地域の皆様方あるいは県民の皆様方にご参加をいただきまして、平時から災害時をしっかりと考えるシームレスな防災訓練としていきたいと考えております。

「次なる挑戦!テレワーク実証実験」の実施について(説明)

 それでは3番目、「次なる挑戦!テレワーク実証実験」の実施についてであります。
 ICT、情報通信技術を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」につきましては、今地方創生の流れもね、新しい働き方として大変注目を受けているところでありますし、特にワーク・ライフ・バランスの実現や業務効率の向上、更には災害時におけるBCP、業務継続こちらの向上を高めるために、昨年9月から全庁を挙げて、サテライトオフィス、モバイルワークによります新しい働き方の取組みを徳島県としては進めてきたところでありまして、庁舎間の移動や会議の待ち時間など「隙間時間」その有効活用、県民の皆様方への分かりやすい説明等、様々な効果が既に見られてきているところであります。
 そこで、「次なる挑戦!テレワーク実証実験」として、在宅勤務をはじめといたします、さらに進化したテレワークを来る9月1日から実施をしたいと考えております。
 まず1点目につきましては、在宅勤務実証実験として、パソコンの端末、これを職員の自宅からインターネット回線を経由をいたしまして、職場内のLANへ接続することによりまして、在宅勤務を可能としたいと考えております。
 主として育児中あるいは介護中の職員の皆さんが在宅勤務を実施をすることによりまして、これまで通勤に要していた時間を家族の皆さんと過ごす時間に充てることができること、また、管理職(員)のマネジメント力、イクボス力等とも呼んでいますけれどもね、あらかじめ職場において業務計画を立てることによりまして、仕事の進め方を見直すきっかけとなりますことから、ワーク・ライフ・バランスをしっかりと支援をするとともに、業務効率の向上を図りたいと考えております。
 第2点目は、「南部・西部サテライトオフィス実証実験」といたしまして、昨年度、県の本庁舎内に設置をしたサテライトオフィスを南部総合県民局の3庁舎と西部総合県民局の2庁舎の各庁舎にも設置をいたしまして、県内6拠点による全県展開をしたいというものであります。
 これによりまして、出張時における時間の効率的な利用をさらに進め業務の効率化を図りますとともに、災害時にも業務を継続することのできる「バックアップ・オフィス」、つまり平時としてはサテライトオフィス、いざ発災となるとバックアップ・オフィスに様変わりということで、平時、災害時共の活用を行っていくということで防災・危機管理への支援体制の充実を図ろうというものであります。
 そして、第3点目については、「モバイルワーク実証実験」といたしまして、昨年度導入したモバイル端末、これが50台だったんですね、これを95台へと倍増するとともに、新たな取組みといたしまして、県民サービスセンターにおける受付・相談業務へと、また、県立近代美術館における聴覚障がい者等の皆様方への情報伝達のユニバーサル化、より県民の皆様方に近い場所で活用することによりまして、タイムリーでよりわかりやすい説明を行い、県民サービスの向上を一層高めて参りたいというものであります。
 この「3つの実証実験」を同時に展開をすることによりまして、職員の皆様方おひとりおひとりが、これまでの仕事の進め方、また、手法を改めて見直していただきまして、業務改善やワーク・ライフ・バランス、こちらを実現をしていく行政モデルとなるよう取り組んでいきたいと考えております。
 全ての職員の皆さん方の持てる能力、力を遺憾なく発揮することのできる徳島ならではの多様な働き方をここに具現化をしたいというものであります。
 こうした形で県民の皆様方のサービス、こちらも向上を図りまして、県民の皆様方には一歩先の未来、こちらを実感をいただければというものであります。
 私からの発表は、以上3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 ありがとうございました。
 では、発表項目について、質問をお願いします。

「平成27年度徳島県総合防災訓練」の実施について(質疑)

(NHK)
 すいません。(総合防災)訓練とテレワーク(実証実験)それぞれなんですけど、訓練の方で、大雪が去年、西部であったということなんですけど、想定にその雪の話が入ってないのは何か理由があるのかなという。この南海トラフと台風というところで想定しているっていうのは何で、雪はあんまり含めなかったのかなというのはなぜかということなんですけど。

(知事)
 いや、と言うよりも、雪は逆に言うともうその中に刷り込んであると。つまり、主会場が西部健康防災公園と。そして、副会場が正に今御質問のあった、昨年の12月あの大豪雪被害で特に孤立をした東みよし(町)の大藤(おおと)地区ですね。ここにはヘリポート、ランデブーポイントを用意をしていたんですが、私も真っ先にそこへ防災ヘリで降りようと、で、状況の確認と出来れば物資も一緒に持っていこうとしたんですが、その時にはもう既に1メートルを超えて雪が積もっていると。自衛隊の皆さん方とも相談をしたところ、とてもとてもそんなん自衛隊でも降りられないという話でしたんで、上空からの視察に切り替えた。
 その後、山谷防災担当大臣が来られた時に、今度は自衛隊のヘリ、陸自のヘリですね。ハンターで共に飛んで、この時には2機で飛んで、1機がその時には1メートルを下回った状況になりましたんで、大藤のヘリポート、これを活用して物資の搬送と、自衛隊員がそこで降りて、そして活動をすると。こうした形になったということで、今回そうしたものをしっかりと検証しようということで、もちろんその大豪雪は訓練の中に入れ込む形で、孤立集落という形。
 それから、もう一つはあの時にどうして復旧が遅れたのかという点については、道路を倒木が全部閉鎖をしてしまったと。つまり、四国の木っていうのは大豪雪に慣れていない。つまり、雪の重さに耐えかねてしまったということがありましたんで、実は雪国、私も新潟勤務がありますし、山梨の勤務もあるんですけど、普通はそうした道路沿い、主要道路沿いの所の木っていうのは全部切っちゃうんですね。つまり、そうして倒れないために。
もちろん、雪国の木っていうのは、結構耐えて強いんですけどね。それでも、道路沿いは切ってしまう。
 今回、実は美馬市にこの被害がなかった。三好市と東みよし町、つるぎ町は道路閉塞になった。しかし、美馬市がなかったというのは、消防団の皆さん方が、日頃から実はそうした形で、道路沿いの木を毎年切っていたというのが実はあったんですね。実は、雪国はそういうことで、よくあるということでありましたので、今回はそうした意味で、森林組合の皆さんとか、あるいは建設事業者の皆さんという形でね、こうしたものをしっかりと道路を空けていく。あるいは、そうならないように対応をすると。こうした点もこの中に含めて。
 つまり、これまであった災害について、もし同じ災害があったら、二度と同じ状況は起こさないぞと。こうした意味で、既に訓練の中に盛り込んだということで、実はそうした孤立集落、大豪雪によるですね、これをしっかりとこの中に入れさせていただいております。

「次なる挑戦!テレワーク実証実験」の実施について(質疑)

(NHK)
 テレワークの方なんですが、在宅勤務のことなんですけど、来週から始まるということで、もう誰がこれを使うのかというのがもう分かってる状況かなと思うんですが、実際これ50人って、応募がどれぐらい。殺到したのか、あんまり実は応募がなかったのかとかですね。あと、給与水準とか、どれぐらいの期間これ続けるのかっていうのは、ある程度見通しが立っているのか教えてください。

(知事)
 はい。まず、これテレワークについて、昨年からやって、まず昨年の状況を少し申し上げていきますと、これ大きく昨年も3つ、いわゆる育休からの復帰に対しての支援という形でさせていただきました。この場合には、35名の皆さん方が応募をいただいて、毎月メルマガなどで情報提供したということなんですね。
 また、県庁版のサテライトオフィス、こちらについては延べ992名の皆さん方に活用していただいたということで、まさに時間が空いた時であるとか、会議の待ち時間、これを有効に活用していただいて、本来だったら、西部とか南部の方へ一旦戻って、徳島市に在住の職員の人ですね、ここで徳島市のこの本庁舎の方で会議があって、本当は一旦南部、西部に戻って、報告事項まとめたりとかですね、しなきゃいけないものをこちらでサテライトオフィスで、それを全部取りまとめて報告を出して、そしてここからもう直接家に帰って、その分は例えば育児に充てたとか、こうした利用が非常に多かったと。
 それから、モバイルワークの関係では、延べ1,604名の職員、この皆さん方が、例えば観光誘客であるとか、あるいは農畜産の現場でのいろいろな指導と言いますかね、こうした関係でさせていただいたということであります。
 ということで、今回いよいよ展開をしていくということでありまして、今回につきましても、対象者については、まず以下申し上げる中から、どれかに該当する人ということで、一つは言うまでもなく、育児中の職員の皆さん、また介護中の職員、また妊娠中の職員、そして所属長の皆さんが特に認めるという職員、例えばテレワーカーを管理する側の管理職員であるとか、あるいはできるだけ効果を上げるという意味で、チームで参画をしてもらうそのグループといった点ですね。こうした点をまず考えていこうと。
 今勤務の話があったわけなんですが、当然これは効率よく行っていこうということですから、これによって超勤になってはこれ意味がありませんので、職務専念義務あるいは勤務時間及び休息時間、こうしたものについては、通常の勤務これと同じということで、原則として超過勤務は命じないという形をとらせていただきます。
 ということで、一番御質問の予定者でありますが、全体で49名を予定をしております。まず、育児中の職員、これが一番メインとなるわけですが29名、また介護中の職員が6名、ここは少し増えましたね、また、さらにテレワーカーを管理する側の管理職員が4名。また、チームはモデルということで、1チーム5名。そして、テレワーク制度の所管課の職員が17名。以上、49名という形となります。

(徳島新聞社)
 すいません。この在宅勤務なんですが、これは他の都道府県ではどんな状況なんでしょうか。

(知事)
 はい。今申し上げた3つのカテゴリー順に少し申し上げていきたいと思います。例えば、在宅勤務、これを実施をしているのが、今年度の試行を含めると8県。昨年(度)だけでしたら、徳島、岐阜、広島、佐賀、大分の5県だけということになりますね。それから、サテライト勤務、こちらを実施をしている県は5県、これは平成27年7月現在の数字ということになります。モバイルワークを実施しているところは、実は多くて27道府県ということになります。
 ちなみに、四国の状況を少し申し上げていくと、在宅勤務、またサテライト勤務を行っているのは徳島県だけ。モバイルワークについては、徳島以外にも愛媛、高知がやっておられます。こちらは平成27年の5月段階というデータとなります。

(幹事社)
 そのほか、よろしいですか。
 じゃ、発表項目以外で質問のある社はお願いします。

徳島阿波おどり空港の2015年冬ダイヤについて(質疑)

(徳島新聞社)
 よろしいですか。飛行機の関係なんですけど、先週ですけれど、日本航空と全日空から2015年度の冬のダイヤ改正ということで発表があったと思うんですが、徳島関係で言いますと、全日空の方が東京便1便減便と。あと、日本航空の方も福岡線の方が2便から1便になるという発表だったと思うんですけど、このあたり減便の影響、徳島県に与える影響とか、あと今後の県としてどういうふうに、再度の増便だとか、どういうふうに取り組んでいくのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
 はい。まず、ANAさんの関係ですね。東京線、今ANAが5往復、JALが7往復、(計)12往復といった点が、JALは変わらないわけですが、ANAが5往復から4往復へと1便減る、11往復になるということであります。
 これについては、今中国との関係、これが国としては雪解けになってきたということがあって、実はこれらの枠、東京の羽田っていうのは、発着枠っていうのが決められていましてね、しかも国内と国際ということで、中国との関係悪化によって、本来中国に振り向けるべきものを国内線へと。で、その中で、実は徳島、ANAがその1枠を利用して5往復になっていたと。
 しかし、全体的に見て、搭乗率が全国ではあまり高い方ではなかったと、平均を下回っているということがあって、今回そうした雪解けの傾向ということもあって、国内枠をまた召し上げて、今度は中国枠に振り向けると。こうした中の1つに使わせてもらいたいと。確かに、搭乗率が5割を割ってしまうということは、赤字路線という場合もこれ出てきますんでね、しかもその5往復でももちろんたくさん乗っているところもあれば、非常に少ない部分がこれあって、でANAさんの方でこれをいろいろ考えた上で、一番少ない時間帯を間引かして欲しいという形で、今回その振り向けるということで、選ばれてしまったということなんですね。
 ということで、これから我々としては搭乗率のアップ、もちろんこれからインバウンド、海外の皆さん方が羽田が便利になるということで、羽田経由で。あるいは、徳島の皆さん方が、(徳島)阿波おどり空港で同じエアラインであればね、荷物預けただけで、あとトランジット手ぶらで海外に飛び立つことが、羽田からできるということになりますので、やはり便はたくさんあって、あったにこしたことはない。ただし、もちろん、各JALもANAも共に儲からない路線を維持するっていうのは難しい話ですのでね、やはり様々なPR、あるいは利用促進、こうしたものをしっかりと県としても図っていきたいと、まず考えています。
 それから今度、福岡便、これはJACなんですけどね。今、2往復、でサーブっていうね36人乗り、2往復になっているんですけどね。これはJACさんの方で、このサーブを退役させると。かつてはね、YS11も退役なんていうこともあったわけで。
 そうなった場合に、今度機材が実は大型化されるんですね。これはボンバルディアの飛行機、同じプロペラではあるんですけど、短距離であればジェット機と変わらないぐらいの速さということで、今回も15分ぐらい飛行時間が縮減をされる。利便性は増すわけですね。しかも、74人乗りということですから、36掛ける2よりは増える。で、従来は36人(乗り)であるがゆえに、団体旅行客を実はこのラインに乗せることができなかったんですね。ところが、74人(乗り)ということになると、貸切りで団体で飛ぶということが可能になるということで、ビジネスだけではなくて、そうした新たな展開が可能になる。
 もちろん、2往復あった方が便利には違いないわけですけどね。今、搭乗率100パー(セント)ではないわけですから。そうした点を考えると、逆に今回のを1つのきっかけ、チャンスとして、このいろいろな旅行商品、パックですね、こうしたものも造成をしていただけるようなPRに使うことができるだろうと。で、新たな展開をすることによって、より搭乗率が増してくるということになれば、当然これが2往復に戻る。ということは、前の倍になるということになりますから。一回2往復が1往復になる、なんか1便減らされたっていうイメージなんですが、実際の輸送力は上がるということになりますのでね、この機会をしっかりと生かしていきたいと、このように考えています。
 ということで、このエアラインについても、札幌便も非常に好調であったと、これはJALさんでありますけどね。こうした点もこれを季節運航というものから、より長い期間に、そして常設のものとして、特に札幌線については四国4空港で徳島阿波おどり空港のみが運航していただいておりますのでね。
 あるいは、それ以外の路線について、例えば非常に人気のある時期に、さらにこの季節運航といったものの可能性をしっかり探るとか、それから今、海外向けオファーはあるわけでありますので、そうしたものをさあどうしていくのかと。こうした点もしっかりと、新しい国際ターミナル機能が出来上がる前に、こうした点についてもしっかりと確保していきたい。
 何と言っても、インバウンド、2020年に2,000万人といった目標がどうももう今年度中には達成されそうと。つまり、上半期だけで1,100万人を超えたわけですよね。
 ということで、東京から富士山、名古屋、京都、大阪、神戸というゴールデンルート、もうホテルが取れない。国内のビジネスマンが、あるいは学会が難民になっているということで、来年の外科関係の学会もね、神戸ではなくて徳島で6,000人規模で開催をされるということもありますので、こうした対応戦略、これも我々としては、同時に考えていかなければならない。また、新しいゴールデンルートとして、全国で広域観光周遊ルートが7つ、観光庁に指定をされた。唯一、徳島3つ入っているということがありますんでね、こうしたものも今回の様々な様変わりって言いますかね、エアラインの、こうしたものをしっかりと捉える中で、対応をしっかりしていきたいと考えています。

(徳島新聞社)
 今、少し言及がありましたけど、徳島阿波おどり空港の方の機能強化ということで、補正予算にも計上して今後取り組もうとされていると思うんですけど、その整備への影響というのは、減便による影響というのは、ないというふうに知事はお考えなんでしょうか。

(知事)
 これはないですね。逆に言うと、目的が全く違うところにあって、海外に向けての話ですんで。逆に、少し過密になった国内の部分が空くということも、一つ入れられるチャンスにはなってくるということになりますんで、今もうどうにもならないと。海外からオファーがいくらあっても、希望する時間帯が取れませんのでね。出来上がればいいんですけど、まだちょっとすぐにはね出来ませんから。様々な可能性を生かしていくと。国内、そして国際ということで考えています。

政府関係機関の地方移転について(質疑)

(徳島新聞社)
 よろしいですか。政府機関の地方移転に関してなんですけど、いよいよ募集期間が今月末ということで、これまで知事の方から、消費者庁と農業・食品産業技術総合研究機構という名前を挙げていただいているんですが、残り情報通信関連と林業関係ということで提示されてましたけど、具体的に固まったのであれば教えていただけますか。

(知事)
 そうですね。まず、全体的に考え方をもう一度おさらいで申し上げたいと思います。今回、地方創生この中で、国が東京一極集中この是正をしっかりとしていこうと。一つは言うまでもなく、本社機能が東京に集まり過ぎている、この地方移転。これは我々が安倍総理にも直接、昨年の11月、政府主催の全国知事会でね、私の方から申し上げて、そしてやはり大胆な一国二制度、これを行っていただきたいと。それが平成27年度税制大綱の中に盛り込まれた。そして、スタートになったと。東京から本社を移した場合の税制の優遇が受けられる。あるいは、地方にある本社機能を充実した場合にも優遇が受けられるとなったんですね。
 それから、もう一つは、民間の人ばっかりに求めるってわけにいかんだろうと。やはり、政府機関も地方に移していくべきじゃないだろうか。で、これは手挙げ方式ということになったんですね。
 そこで、徳島としては誘致候補の機関にとって、例えば徳島に来ていただいたら、よりメリットがあると。別に、こちらで来てくれっていうことではなくて、その機関にとって大いにメリットがある、こうしたものが一つと、同時に本県にとっての強みを最大限に活用することができるだろう、これは誘致をして、来ていただく機関にとってのメリットにも繋がると。こうしたものの中から実は選定をいたしているところであります。
 最終的には、8月31日に行います「徳島県地方創生本部」この中で決定をしたいと、このように考えております。じゃあ、今どんなものが案として、あるいは最終候補として上っているのかということで、この記者会見の場でもね、皆さん方からいろいろご質問をいただいて、例えば消費者庁であるとか、あるいは農業・食品産業技術総合研究機構、この2つの具体的な名前を挙げさせていただきました。当然、消費者庁をということになるとね、消費者庁に関わりの深い機関が実はあります。国民生活センターですね。これを併せて持ってきたいと考えております。
 また、今も御質問があったように、徳島の場合には何と言っても、光ブロードバンド環境ということで、日本でも通信速度、場合によっては世界で一番速いんじゃないか、またWi-Fi機能も全県下で展開をされることとなっておりますので、そうした意味ではサテライトオフィスあるいは4K、8K、通信、映像、放送ですね。こうしたもの、いろいろ研究をしていただいております、これは総務省の関係の情報通信政策研究所を。
 また、農林水産業関係でいきますと、さらに県下一円に高性能の林業機械、しかも今では次世代から新次元プロジェクトを展開をしておりますけどね。また、平成17年から全国どこも林業に目を向けなかった中、林業再生、(平成)19(年)からの飛躍、(平成)23年からの次世代、そして今の新次元ということを考えますと、当然、森林技術総合研修所。
 また、さらに、来年のいよいよ4月、もう間もなく決定ではないか、このようにも聞いておりますが、日本初の6次産業学部、生物資源産業学部、30年ぶりの新学部の創設となる徳島大学。この皆さん方との連携、(県立)農林水産総合技術支援センター、また石井町にはアグリサイエンスゾーン、大学のキャンパスを徳島市内から初めてそれ以外の所へもっていく、こうした多彩なフィールドワークがしっかりと行っていただくことができるであろう。研修のいろいろなカリキュラム、これも実施が可能であろうということになりますと、当然、農林水産研修所。
 という形での6機関、こちらの誘致を今、有力候補として掲げているところであります。もちろん、今後のスケジューリングとしては、様々な有識者会議ももうこれ立ち上げられたところでありましてね、増田寛也さんが座長ということもありますし、また関係省庁からのヒアリングこうしたものもありまして、なぜこれらの機関を希望するのか、その機関にとって、あるいは地域にとって、どんなメリットがあるのか、こうした点がその中心となるわけでありますが、こうしたものにもしっかりと答えていけるような形での手挙げを行っていきたいとこう考えています。以上です。

(幹事社)
 それ以外に質問ありますか。よろしいですか。
 では、ありがとうございました。

(知事)
 はい。それではよろしくお願いします。

 
知事からのご挨拶
知事の活動記録
写真で見る知事の動き
知事発言集
交際費執行状況
記者会見・庁議