平成27年9月7日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。消費税率１０％引き上げ時の低所得者対策で、財務省案の方で還付という形で検討しているということが一部報道で挙がっているんですが、知事としては軽減税率導入をこれまで訴えてこられたということで、この財務省案をどのように受け止められているかお聞かせ願いたいと思います。

（知事）
　私個人的に考えると、全くナンセンスになるんですが、逆に税を取る立場から考えると、いろいろ考えたなと。つまり、なかなか減らない、あるいは減らし方の分がいくらか分かるというね、これは税理論としては分からんではないんですが、今回のは税じゃないんですよね。正に低所得者対策と。
　つまり、これは別に低所得者というだけではなくて、高齢者の皆さん方とかね、こうした皆さん方にとって、自分たちで工夫することのできる、つまり、生活必需品、特に食品であれば、それをより安い物を選ぶとか、あるいは他の物はもういろいろ買い控えて、そして食品というのはもう食べざるを得ないわけですから、そうした生活必需品の部分については、やむを得ないからそこは抑えてもらうということで、いろんなこの工夫の余地これがあるべきなんです。だから、一律に誰でも同じにという形ではないというのが、本来あるべき姿かなと思うんですけどね。
　しかし、なかなか難しいですよね、これは。私も税をやった側として、あるいはこれから今の国家財政を考えた場合に、決して財務省をかばうわけじゃないんだけど、同じ税をやった人間としてはね、確かにあれでいけばいいよなって思うのはあるんでしょうけど、消費者側からしてみると分かり辛いって。一見分かりやすいが故に、より分からないっていうことなんですよね。全部一律でこれやってしまうと。で、還付すると。
　確かに、いろんなヒアリングを各業界団体にした場合に、各スーパーとかね、そうした所はややこしいと。各品目毎に税率が違うっていうのはね。こうした意見を汲んだんだ、これも確かにあるのかもしれませんけどね。
　なかなかこれは難しいですね。やっぱり、これはいろんな形で議論を、まだ少し、少しですけどね、時間がこれある。ただ、どうしても周知期間を考えると、そんなにはないので、多くの皆さん方のやはりこれ意見出してもらって、そして決めていくと。おそらく、財務省としてもこれで何が何でもということではないんだと思うんですね。財務省としては、こうありたいということを言ったんじゃないかと。つまり、税（率）を１０パー（セント）に何としてでもしたい。そうしないと、国家財政待ったなし、国際公約でもあると。
　しかし、そうしたものの中で、でも軽減税率っていうものも何らかの形で入れなきゃいけないということで、出した形と。たたき台なんだというふうにこう思うんですけどね。
　ただ、たたき台だと最初から言ってしまうと、ガタガタになっちゃうんで、「いや、もうこれなんだ」とおそらく言ったということだと思いますんでね。最終的には、ちゃんとした形になるんじゃないかとは思いますけどね。この国の税制度、みんなで担ってますからね。それだけに、多くの皆さん方からやっぱり意見を出してもらうべきだと思うんですね。

（朝日新聞社）
　党内、自民党内で軽減税率やっぱり今回ダメだよねという意見が出てて、公明党さんは別にしてですね、党内その中でも麻生さんあたりがいうようなことを色々発信していっているということはですね、財務省としてはなんかの形で軽減税率的なものは何とか持って行きたいと思いはちょっとあるという訳なんですか。

（知事）
　ちょっとというよりも、やはり総理が最終的に決断をね、一回解散総選挙をやった訳ですから、そうしたものの中でなんか形は、そうしないと公約を破ったみたいな形にこれなってしまうので、そうした意味で気を遣った部分でないのかなと思うんで、そうした意味で｢うーん｣と。
　正式に知事としては決してこのナンセンスというんじゃなくて、よくこれ考えてはいるなというところはあるんですよ。また、その税をやる人間としてはね、確かに軽減税率に代わるものをやったと、ニア（リィ）イコールをやったと。でも税としては確実に金額がぴしっと分かるということね。これからでしょう。これもキックオフでしょうね、これからスタートと。

（幹事社）
　いかかでしょうか。

（徳島新聞社）
　もう１問、すみません、知事。軽減税率とマイナンバーと結びつけるという話もありますが、そのあたり知事会の・・・。

（知事）
　これね、これも突然ね、最初出た時には全然書いていなかったのに、後付けで出てきましたね。マイナンバーって。何か私を黙らそうかと。これもまあナンセンスとマスコミが書いてるのはあるんですけど、確かにそれはあるんですよね。いや私はそれ逆に。ただ、軽減税率でいくんだったらマイナンバー要らないんですよ。還付にする時にこれが要るわけなんですよね。
　これはもう逆に言うと元々このマイナンバーの場合には年金だとかいろんな分について、ちゃんと所得を把握した上でみんなに公平にしようと、だから還付という形をとるんであればもちろんマイナンバー、これを使うことは所得という観点で分かるということなんですよね。これは制度としてはもちろんそういう制度としようとしている訳ですから、それとマイナンバーの普及のためにはこれが必要なんだというね、これは逆に言うと民主党の皆さん方に納得してもらうためにもそうした意味はあるのかもしれませんね。
　マイナンバーは民主党政権の時にやると決めた訳だから。そうした意味では常にマイナンバーを使われるんで、ＰＲしてくれるのは非常にありがたいと、周知が足りないというのが一番のポイントになっているんでね。確かにだからもし還付という方法を使って所得をベースにしてやるということであればマイナンバーもちろん使えるとそう思いますけどね。