平成27年9月7日　定例記者会見　項目別

（共同通信社）
　よろしいですか。政府機関の地方移転なんですけど、提案が出揃いまして、知事から見たこの受け止めと、また分析のようなところを簡潔にお願いしたいのと、特に消費者庁についてなんですが、その招致理由について既に会見の場で理由を説明いただいていますが、基本的には、これまで説明いただいた理由で闘っていくというか、説得していくのかっていうことなのか、ここから更に何か隠し球のようなものが何かあるのか教えてください。

（知事）
　今回、８月末までということでね、対象としては、東京、千葉、神奈川、埼玉４つ（の都県を）除く、４７都道府県ですから、４３の道府県が政府機関の移転を求めることができると。ただ、全体の中で、鹿児島県がねこの応募をしませんでしたんで、４２道府県が皆出したと。こうした中で、いよいよ国の方からヒアリングなども始まってくるということで、当然最初はネガティブなんですよね。　
　確かに、各道府県の側からしてみると、地方創生なんだと。地方創生なかりせば、日本創成はないと。だから、地方創生共にがんばろうと言って、その中の東京一極集中の是正をしなきゃいけない。そして、企業に対しては本社機能の移転は、税制をまず作ったんですね。さあ、もう一つのじゃあ国はどうすんの、隗より始めよじゃないと。で、これが政府機関の移転と。
　ところが、各省は総理はそう言ったんだけど、各省は全く逆を向いてるわけですよね。それが今の御質問になるわけでしてね、そうした意味ではもう既にジャブは打たれ始めているわけね。「これは無理だろう」とかね、「根拠ないんじゃない」とかね。
　確かに、うちの担当課でも怒ってるとこありますよ。「なんだこれは」とか言ってね。普通だったら、ウェルカムとまず言うんじゃないのと。「ありがとう、うちを選んでくれて」ってね。私が霞が関にいたら、逆に選ばれなかった、今回のザーッと一覧を出してね、選ばれなかったらちょっと恥ずかしいんじゃないって言うぐらいのね、本来は感覚だと思うんですよね。つまり、認知度がない、必要でないと。
　だから、もう一つは本当は行革の一環で、今回指定を受けなかった所はいらないものだから、統廃合ってね。本来は国の総務省の方で言わないかんわね。私なんかが、もし国の責任者だったらそう言う。そしたら、もうせめて、いや生き残りかけて地方に行こうぜって。で、そうしたものの中で、やっぱりちょっと受入れの態勢が悪いよねとか、そしたらしょうがないから、じゃあそのしばらくの間国に残ってますわ、これが本来あるべき姿じゃないのかな。このもう一つの側がないから、もう国はもう来たら全部出してきても、片っ端から叩け叩けって、モグラ叩きじゃんみたいなことをやってるわけね。これじゃ、この国は良くならないということかと、まず思います。
　では、その消費者庁、これについて隠し球があるのかということなんですけどね、これは逆に最初から我々は本気度を示すとともに、消費者庁を指名したのはうちだけというだけでもね、消費者庁元々なかった役所なわけです。後発の役所ね。しかも、この必要性を訴えかけたのは徳島県、私が言ったんですけどね。
　現に、最初に消費者庁ができた時の消費者庁長官、大臣、これ今、割と時の人と言われている野田聖子さんがね大臣。で、その時に提唱した、知事会からということで、私と野田さんが岐阜（出身）だったんで岐阜の知事と、あとは女性の知事ということでね、何人か女性の知事さん方と一緒に行って、意見交換会、どう消費者庁は今後あるべきかというまでもやった。つまり、消費者庁を作った生みの親の一人と言っても過言でない徳島。つまり、そのぐらい我々は思い入れがあるということなんですよね。
　だから、こうした点については文章にもしたためる、あるいはこれからのヒアリングねこうしたのにもお答えをしていくわけですが、一番の我々の本気度っていうのは、消費者庁本体が来る場合にはね、この徳島県庁を空けますよって。おそらくそういうことを言ってるところはあんまりないんだと思うんですよね。どっか空いたビルを使いますとかいうのが多いんですけどね。
　だから、こうした点もぜひ、その消費者庁をまず創設の時の経緯であるとか、その後消費者庁をどうあるべきかという政策提言であるとか、そうした貢献度、あるいは消費者行政、あるいは消費者問題そのものに対しての徳島のポテンシャルの高さ、市況調査どうするのか、どこでやるのか、こうしたものもしっかりと分析を国の側でね、我々はもうしているわけなんで、彼ら自身としてもしっかりとしてもらった上で、「ああ、これはやっぱりいいよな」とか。
　おそらく、必ず言ってくるのは、外庁というね、消費者庁、中小企業庁、観光庁、文化庁みんなそうなんですけど、「いや、国会審議があるんで、徳島県からいきなり国会行くの大変だ」とか言って、こう話も必ず出てくるわけですけど、それは工夫のしようがあるわけね。つまり、サテライトオフィスがそうなってるように、向こうに、霞が関側にサテライト置いといて、国会対応の時は向こうにおればいいわけでね。そういうやり方はなんぼでもあるわけですから。
　逆に、サテライトオフィスの逆版をやってもらって、地方に本体を置いて、そして国会対応だ何だって必要な場合には、向こうにサテライトを置いとくと。今はもうテレビ会議で何でもできるわけだし。確かに、日本全体同じ通信環境ではないんでね、徳島と同じように常時接続大容量で、もうテレビ見ている以上にスムーズにもう意見交換ができると、東京との間で。そういう所は確かにないわけではあるわけですけどね。でも、そうした点を考えると、徳島っていうのは国会対応だとか何とかって非常に適地。
　あるいは、日頃の意思疎通が図り辛いといった点、必ずこれ出てくるんですけど、それも非常にやりやすいんじゃないのかと。地方創生でこれだけサテライトオフィスが新しい働き方だってね評価いただいてるんだったら、国もちょうど小泉政務官来られた時に、サテライトプレイヤーということで、まち・ひと・しごと創生本部の企画官が神山に常駐したじゃないですか。それは非常に効果があったと言われているわけだから。
　そうした点を考えると、もうぜひね徳島にお越しをいただければということで、決して隠し球があるわけではなくて、あるとすると「誠意」があると言って理解をしてもらったらいいんではないかと思いますけどね。

（共同通信社）
　誘致することで、徳島側のメリットというのは非常に分かりやすいんですが、国の機関、日本の消費者行政を担う消費者にとって、具体的にどういうメリットがあるかっていうのは非常に見え辛いんですが。

（知事）
　つまり、霞が関にあるということは、消費者から、例えば消費者庁の場合は消費者から非常に遠いんですよね。つまり、どの機関もそうなんですが、国民から遠い、霞が関は。あるいは、１都３県、東京圏というのはやっぱり地方から遠い。地方感覚っていうものがなかなか希薄であると。それから、もう一つは試験研究機関ではフィールドがなかなか伴わないというのがあるかと思うんですね。つまり、大自然環境といったものがなかなか得辛い。だから、そうしたものが地方に行った方がいい。
　つまり、今大学なんかでも首都圏にある大学、東京圏と言った方がいいかもしれませんが、多くの例えば農学部、実習は年に１回とか、４年に１回とか。だから、我々は提案してどんどんこっち来ませんかと言って、みな喜んで来てくれているわけでしょ。だから、そうした実証フィールド、自分たちが得意とする。そうしたもののある所に移るべきだというふうに思います。
　で、消費者庁の場合には、やはり消費者行政をということであれば、消費者行政に対してセンシビリティって言うか、やっぱり感性のある所ね、こうした所に行くことによって、現場のニーズ、もちろん、その４７都道府県のニーズをどう把握するかっていうこと、これはやはりその中でも一番感性の鋭い所に行って、「あっ、こうしたことがあるんだ、じゃあこれほかで応用きくね」っていうのをやるべきだと思うんですよね。なかなか東京にいれば、それが分かるっていうもんじゃ全くない。これが、東京に住んだことのある人はみな実感として思うと思うんですけどね。