平成27年9月7日　定例記者会見　フルテキスト版

（知事）
おはようございます。
　今日は私の方から３点、発表させていただきます。
　まず、第１点目、こちらは「とくしま４Ｋフォーラム２０１５」、それから「４Ｋ徳島映画祭２０１５ｉｎ神山」の開催についてであります。
　昨年の６月アスティとくしまで開催をいたしました「とくしま４Ｋフォーラム２０１４」は、全国から大勢の皆様方のご参加をいただきました。４Ｋね、よく「３Ｋに何が加わったの。」と、「いえ、そうじゃないんですよ。」とね。
　スーパーハイビジョン、ＮＨＫの皆さんが誇る２Ｋ、フルハイビジョンの４倍の精細画像しかも立体感を出すという４Ｋ、スーパーハイビジョンに関する講演・セミナーであるとか、本県ゆかりの素材をメインといたしました４Ｋコンテンツ、つまり４Ｋの画像ということですね、その上映であるとか、あるいは４Ｋ専門チャンネル、チャンネル４Ｋの試験放送、６月の２日スタートということであります４Ｋ専門チャンネルの放映、また最新機器の展示、「ＦＩＦＡ・ワールドカップ・ブラジル・２０１４」、こちらはＮＨＫの皆さんが誇ります４Ｋのさらに４倍の精細画像、次世代のスーパーハイビジョン８Ｋパブリックビューイング、全国で４都市だけということでね、東京、横浜、大阪、そして徳島と、４Ｋと８Ｋを同時に行ったのは徳島だけということでありまして、「４Ｋ先進県・徳島」全国にアピールをさせていただいたところであります。
　今年はさらにこの勢い、これをね、加速させていこうということで、「とくしま４Ｋフォーラム２０１５」という形で、またこれに新たに４Ｋ映像の祭典「４Ｋ徳島映画祭」を同時に神山町で開催をする運びとなりました。
　４Ｋ放送、今、少し御説明を申し上げたところでありますが、この早期の一般家庭への普及が期待をされるということで、すでにプロジェクター、テレビですよね、これもかなり発売をされるだけではなくて、（価格が）安くなってきたということも言われております。その一方で、技術が確立をされて何と言っても試験放送が始まったのが昨年の６月２日からでありますので、まだまだ間が経っていないということで、コンテンツつまり４Ｋとして撮った映像、これが非常に足りないということでありまして、そこで今回の「４Ｋ徳島映画祭」これを行うことによって４Ｋのコンテンツ、映像の不足を解消するその起爆剤を徳島から作っていこうというものであります。
　また、こうしたものの中から優れた４Ｋ作品が本県にどんどんと押し寄せていただくことによりまして、全国の優れた映像クリエイターの皆さん方を徳島に呼ぶだけではなく知っていただこうとその絶好の機会になるということ、県内のクリエイターにとっても貴重な交流の場となるということ、また県民の皆様方にも「４Ｋ放送」これを身近に感じてもらえることなど、様々な相乗効果が期待されるものとなります。
　そこでこのイベントの概要を少し詳細に申し上げていきたいと思います。
　「とくしま４Ｋフォーラム」、「４Ｋ徳島映画祭」ともに来る１２月４日の金曜日から６日の日曜日までの３日間、神山町において同時に開催をさせていただきます。
　ということでね、
（パネル「４Ｋフォーラム・４Ｋ徳島映画祭の会場例」を提示して）
　国道４３８号沿いに大体イベント会場が集まるということになります。
　そしてこのまず、「とくしま４Ｋフォーラム」では４Ｋスーパーハイビジョンに関する講演・セミナー、また８Ｋモニターによる映像、その放映や最新機器などの展示を行うこと、また、「４Ｋ徳島映画祭」におきましてはノミネートされた４Ｋ映像の上映と、そのノミネート作品の授賞式を１２月５日の土曜日に行う予定としております。
　なお、上映をする４Ｋの映像につきましては、来週早々に、公募を開始をしたいと考えております。
　また、この映画祭の審査員及びプレゼンターには、本県出身で気鋭の若手映画監督である蔦哲一郎氏、また日本テレビで「進め電波少年」のディレクターでありました土屋敏男氏、また国内の放送・配信関連のトップ企業の代表者など、映像の専門家にお願いをすることといたしております。
　このイベントを、市街地、例えば県都徳島市等で行うというのではないではないというところでね、本県が誇る全国屈指のブローバンド環境、立地環境の優位性なんと言っても新しい働き方サテライトオフィスのまさに代表例とされる神山町でありますが、こうした立地環境の優位性これらを積極的にＰＲをしたいと考えております。
　全国の優れた４Ｋ作品が集まるまたとない機会ともなりますので、県内外から幅広い,皆様方にぜひお越しをいただきたい、その周知にも努めて参るとともに、この「とくしま４Ｋフォーラム」「４Ｋ徳島映画祭」を通じまして、本県を大いにアピールをする、そして映像コンテンツなど関連産業の誘致をどんどん進めたいと考えております。

次に、２番目「川口ダム自然エネルギーミュージアム」についてであります。
　将来の徳島、また日本をね、背負って立っていただく子どもたちに自然エネルギーや科学に対する興味を高めてもらう、またエネルギーや環境問題をぜひ身近に感じて学んでいただくことによりまして、次世代のまさにエンジニア、また科学者の皆さん方、こうした中からぜひノーベル賞も出てもらいたいなということでもありますが、こうした皆さん方を育成していこうということで、現在、川口ダムの関連する施設を整備、活用する計画を進めているところであります。
　ということでね、じゃあどんなのかというのを見ていただこうと、
（パネル１「スマート回廊」を提示して）
　頭文字を取った「スマート回廊」ということでね。スマートね、これね、光と水と風と木というね、まさに自然エネルギーということで、ちょうどダム湖周辺、このあたりをひとつの自然のミュージアムに仕立てていこうというものであります。
　そこで、まず、このミュージアムの整備についてでありますが、既存の「水力発電」これは言うまでもないですね川口ダム、まさに水力発電を行う施設であります。また、小型の風力発電この設備、ご覧をいただいている方も多いと思いますがね、こうした既存のものに加えて太陽光発電また小水力発電の設備を新たに設置を致しまして、太陽光、小水力、風力の異なる３つの自然エネルギーによる発電設備を、一つのエリアでパッケージで見ていただくことが出来るというものであります。
　このように、水力発電施設に小水力を含む３つのタイプの発電設備が、１か所に揃っているのは、もちろん全国「２６公営・電気事業者」の中でも徳島県がまさにオンリーワン唯一となるものであります。
　ここでは、実際に稼働中の発電施設や実際に水力発電所で使用されている水車、ランナですね、水車ランナの展示、また本物と実物を見て、触れることのできる学びの場を提供したいと考えております。
　また、ダム管理所の１階におきましては、子どもさんたちが、ご家族と一緒に自然エネルギーの利活用の方法などについて、楽しみながら、ここがポイントなんですよね、楽しみながら学習することができる、ここが科学離れを防ごうとそして科学に興味を持ってもらおうとするですね、こうした環境学習室、また、先端技術と技術だけじゃないですね、これがアートと結びつくということで、この先端技術とアートを融合した映像を体感することのできる常設の映像展示室を設けたいと考えております。
　そして、今程パネルをご覧いただきましたように、この周辺には相生森林美術館であるとか、道の駅・もみじ川温泉など、ダム湖を取り囲むように様々な集客施設があることから、ダム湖を囲む周遊路これを自然エネルギーと自然にちなみ、今「スマート回廊」という形でね名付けた周遊コースとする。もう一度ね、先ほど瞬間芸的に見ていただいたんでね、スマートのＳは何だってね、これはSunlight(サンライト)太陽光ですね、Ｍこれはここからいきなり日本語になるんですがMizu(水)ですね、それから次はまた英語ねＡ、Air(エアー)　、そしてＴこれは英語、Tree（ツリー）ということでね、若干ちょっと苦しかったかもしれませんね、という形で｢スマート｣仮称としておりますが、那賀町との連携やイベントの開催なども視野に入れたにぎわいの創出に相乗効果を持たせる計画としたいと考えております。
　また、この回廊に通じる国道１９５号、その沿線にはね、エキサイトサマー(・イン・ワジキ)やっておりますよね、毎年のようにね、大塚製薬の徳島ワジキ工場や平成２８年度末にバイオ・エタノールの製造プラントが移設完了の予定となっております「新林産業パーク那賀」ですね、「新林産業パーク那賀」の見学コースも組み込まれているところであります。
　先ほど少し科学技術だけじゃね、アートもねとちょっと申し上げたところでありますが、このミュージアムの目玉としても言える映像展示室でありますが、このインタラクティブ、少しね、難しい言葉ですが双方向とも訳されたり、あるいは触れてみるそうすると映像が変わるとこうした意味ですよね、インタラクティブな作品の制作をこの度、猪子寿之氏率いるウルトラテクノロジスト集団である｢チームラボ｣、もう申し上げる必要はありませんよね、「チームラボ株式会社」の皆様方にお願いすることと決定を致しました。
　そして、今少しここにイメージ、あくまでもイメージで最終完成作品では毛頭ない訳でありますが、
（パネル２「チームラボ作品イメージ」を提示して）
　こうしたインタラクティブな映像、ＬＥＤこうしたものがこう全部組み合わさったアート作品ですね、これをテーマとしては「自然エネルギー」や「未来」をテーマに、ここに来なければ体感することができないここだけの作品の制作を、お願いをしたいと考えております。
　これらミュージアムのオープンについてでありますが、（平成）２８年、つまり来年の夏を予定をしております。子どもさん達のね、夏休みにターゲットをということで、ぜひ親子一緒に自然エネルギーについて楽しみながら学ぶ、これが重要ですよね、こうした施設としてお披露目をできればと考えております。
　こうした形で、「川口ダム自然エネルギーミュージアム」を核といたしまして地域全体、那賀町の皆さん方とも連携をしようと、地域の皆さん方と連携・協力をさせていただいて、未来を切り拓く人材の育成、また環境啓発とともに交流人口の増加、また、にぎわいの創出に取り組みまして、特に那賀川水系からの地方創生を大いに推進をして参りたいと考えております。

そして最後３番目でありますが、ＬＥＤを活用した「新酵母」の名称の募集についてであります。
　本県では、言うまでもなくＬＥＤ関連企業の集積を進める「ＬＥＤバレイ構想」ですね、より一層加速をさせるということで、７月に「ワールドビジネスステージ、ワールドステージ・行動計画」を策定し、世界に打って出ようという段階になっております。ということで世界に誇る高品質な県産ＬＥＤの応用製品これらの海外市場への展開、また、産学官連携によるＬＥＤの新用途開発・応用研究、こうしたものの推進をしていくなど、「ＬＥＤバレイ徳島」の世界展開を現在進めているところであります。
　そこで、工業技術センターにおきましては、平成２５年度からでありますが徳島ならではの酒造りを支援をしようということで、本県の地域資源であります、このＬＥＤの光、この特色というのはそれぞれのいわゆる波長に応じた光を分析、そして分けて使うことが出来るということなんですね、このＬＥＤの光これを活用した酵母の育種方法その開発と、その酵母を用いまして、香りや風味に優れた日本酒の研究を進めてきたところであります。
　日本酒の香りと味については、酵母が決め手とも言われておりまして、香りの高い酵母については、一般的に醗酵力が弱いという弱点が実は、香りは良いんだけどね、そこの醸造がなかなか難しい部分があると、昨年度工業技術センターでこの難点を克服をした優れた香りと強い醗酵力を兼ね備えた、またＬＥＤを活用した新酵母の育種に、全国で初めて成功することができました。
　その後、この酵母を実際に使っていただきまして、県内の酒造メーカー６社によります試験醸造を行ったところ、どんなお酒が出来たのかということですよね、期待どおりフルーティーな香りとスッキリとした爽やかな味わいを特徴としたお酒を醸造することができたところでありまして、酒造メーカーからもご好評をいただいているところであります。
　そこで、この(新)酵母を新たな徳島ブランドとして定着をさせていこうと、本県の酒造りを振興していくため、この新酵母に対しましてより親しみやすい名称を９月７日から１０月末（日）までの間におきまして、広く募集をしよう、なお、お一人何点でもＯＫということであります。
　また、来る１０月２９日から３１日の間、アスティとくしまで開催をされます「徳島ビジネスチャレンジメッセ」その会場におきましても、ブースを設け、応募を受け付けたい、ちょうどね、１０月の末日まででありますから、最終のところという訳でありますよね。
　応募いただきました名称は、県酒造組合をはじめとする選考委員会で選考させていただいた上で、１２月を目途に発表させていただく予定としております。
選定をされた新たな名称につきましては、商標登録の申請を進めるとともに、酒造メーカーの皆さん方と連携をしたラベルの表示、ワインなんかでもね、ラベルが重要となるところでありまして、このラベルの表示と合わせまして、各種イベントなどあらゆる機会を活用し、全国の消費者の皆様方に力強く発信することによりまして、多くの皆様方にご愛顧いただくことのできる新しい徳島のブランドとして育てて参りたいと考えております。
この「新酵母」につきましては無償で県内酒造メーカーに提供いたしますとともに、県の酒造組合の皆様方と、酒造りの温度管理の共同研究を行うなど、「新酵母」のさらなる活用、これを図りまして、県内酒造メーカーの皆様方の本格的な醸造を推進をして参りたいと考えております。
　まさに本県の強みであります「ものづくり技術とＬＥＤ」、この融合によって生まれましたこの「新酵母」を、新たな徳島ブランドとしてしっかりと定着をし、「食の宝庫・徳島」をさらに加速をして参りたいと考えております。
　私のほうからは、以上「３点」です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　以上のことについての何か質問がございましたらどうぞ。

（日本経済新聞社）
　日経新聞です。「新酵母」の件について問い合わせしたいんですけど、１２月に名前が決まるということなんですけど、この名前の酵母のお酒として出荷が始まるのはいつ頃が目途になるでしょうか。

（知事）
　そうですね、もう既に昨年、試験醸造を行っていただいておりますから、普通だいたい仕込みってね、冬なんですよね。だから、１２月にもう決めて、だからそうなると新しい名前を１２月に付けるというのは、すぐ新酒を造るということにもタイミングを合わすということですね。

（日本経済新聞社）
　じゃ、次の新酒ができるタイミングに。

（知事）
　（そう）です。（そのタイミング）に合わせようと。

（日本経済新聞社）
　分かりました。

（朝日新聞社）
　４Ｋフォーラムなんですけども、これは主催はこれどこになると言えばよろしいんですかね。

（知事）
　これ、実行委員会ですね。

（朝日新聞社）
　実行委員会ですね。

（幹事社）
　いかがでしょうか。他にございますか。よろしいですか。
　そしたら、それ以外に関して、他のことに関しての何か質問がございましたらどうぞ。

（ＮＨＫ）
　すみません。早明浦ダムの関係なんですけど、治水、利水についての再編について、国と４県で話し合いが持たれるかと思うんですが、治水、利水の現状と課題について、知事どのように考えられているかということと、今回の話し合いを通じての着地点というか、ゴールに関しては、知事はどのように考えてらっしゃるのか。あと、それに向けての争点といいますか、どういったとこが調整が必要になってくると思われているのかお聞かせください。

（知事）
　はい。今回、この早明浦ダム、四国の水瓶とも呼ばれるものでありましてね、治水そして利水共に非常に重要なダム。ちょうど、昭和４１年に遡るわけでありますが、この時に早明浦ダム、また池田ダム、そしてこの吉野川の支流となる銅山川ですね、ここには新宮ダムを始めとする大きな巨大ダム、これが造られているところでありまして、いわゆる吉野川総合開発計画というものが提案をされまして、昭和４１年、本県議会におきましても大きな実は争点、議論となったところでありまして、しかしそうしたものを乗り越えながら、徳島としては同意をしようと。そして、香川、愛媛の方に分水をする今日の利水構造が出来上がった。しかし、徳島だけが災害を受ける。その部分の治水については、まだこれからという状況になっております。
　ということで、こうした流れがあって、今回、特に国の方からは早明浦ダムっていうのは、絶対に干上がらない、そのぐらいの巨大なダムなんだ、利水としては大丈夫、こうした話がかつてこの当時にも言われたんですね。しかし、皆さん方もよく御存知のように、平成８年であるとか、あるいはその以降ですね、平成１３年もそうでありましたが、空っぽになっちゃう、こうした事態が実は多く発生をする。
　また、平成１６年のあの災いの年ね、戦後最大流量が出た。あの岩津の関の所が、越水しそうになった。徳島としては、治水本当に大丈夫かということでね。そうした意味では、治水、利水共に今の早明浦ダムだけでは十分ではないんじゃないだろうか。こうしたことから、国におきましては、平成１４年の２月になりますがね、この時にフルプランと呼ばれる「吉野川水系水資源開発基本計画」これが正式な名称、フルプランと我々通称で呼んでおりますがね。これを改定をしようと。
　そして、この計画を具現化するために、早明浦ダムの再編事業として、この異常渇水時、その利水対応と、そして我々の治水機能の強化をしようということで、今回、四国４県との協議を始めたいと、こうした意向が伝えられまして、本日９月の７日、国と四国４県とで協議をする「早明浦ダム再編事業に関わる検討の場幹事会」これが開かれ、そしてそこで国の案がまず提示をされるということになります。ここがキックオフということなんですね。
　そこで、今御質問を頂いた、まず課題についてであります。これは、もちろん、その昭和４１年の時に大激論の下、しかし香川、愛媛に対して水を配ろうということで、苦渋の決断、というのは、この吉野川の一番のポイントというのは、利水はみんなで使ってみましょう、四国４県の水ですと。
　しかし、洪水被害は全て、ほとんど徳島ということなんですね。しかし、御存知のようにまだ無堤地域がある、あるいは大きな水害をもたらす。吉野川本川に入る内水の被害も多い。
　例えば、県内最大の内水ね、こうした点についても角ノ瀬の排水機場によりまして、飯尾川ですね、ようやく加減堰が半分飛ばすことができた。普通は、河川整備っていうのは、河道を広げるっていうのがね、本来の我々行政の役割なんだが、とてもじゃない、本川の整備が整わない、下の徳島市を守らなければいけないということで、石井町あるいはその上流である鴨島、今では吉野川市、こうした皆さん方には逆にそこで狭めて、そして水をそこで溢れさせて下を守るというね、そうした計画を国で作って、それを行ってきた。
　何度でも、そのポンプを付けてくれとか、あるいはここを広げてくれとか言っても、それは無理と。全部、本川がきれいにできなければと。しかし、こうした点についても、角ノ瀬の排水機場ができ、造っていただきましてね、そして第二樋門ができて、半分飛ばすことができるようになった。これによって、石井町を水浸しにする、こうした点が大きく軽減される。また、その上である鴨島の所ですね、こうしたとこまでは進んできたところではあるわけでありますが、吉野川本川、あるいはちょうど「第十（堰）」分水の所から分かれていく旧吉野川、今切川ここも今ようやく緒に就いてきたところでありましてね。
　本県が提案をした総合防災だとか、様々な災害予防これを国が制度化をすることによって、今南海トラフ巨大地震、これは海からこの川を遡っていくこうした樋門であるとか、あるいは河川の整備もようやく進んできたところということで、実は治水についてはまだまだというのが現状ということなんですね。
　ということで、一番の課題はこうした本県下における吉野川水系の治水が、今回の改造でちゃんとなすことができるのか。あるいは、これから治水を進めるに当たって、国が事業主体とはなるわけでありますが、直轄事業でやるわけですから、当然我々は負担金を取られるわけであります。
　じゃ、今回の早明浦を改造することによって、じゃあほかのところの、例えばこの治水ですね、そうしたものの負担状況というのは一体どうなるんだろうかといった点、そして、この治水があってこその利水といった場合、我々としてはかつて、この（昭和）４１年大激論の時に、分水を認める条件とした、例えば銅山川水系、あそこに行っていただくと、かつては芋煮会などもやるということでね、普段は水がちゃんととうとうと流れるというのが条件。万が一渇水になった場合には、新宮（ダム）、富郷（ダム）ね、こうした所から放流をしてもらう。そして、本川に供給をしてもらう、それ以外平時はどうぞ使ってくださいと、こうした約束が一度も守られていない。こうした点を一体どうしていくのか。
　あるいは香川分水、こちらについても、香川県の皆さん方は、当然のことながら、この水が足りないといったことに対しての様々な工夫を、ため池などもされてきているということでね、こうしたものの対策と、今後この利水の部分で、どうそこを上手く兼ね合わせていくのか。もちろん、渇水になった時は、徳島県も利水上は渇水になるわけでありますんでね。
　こうした点、つまり、かつていろいろな約束がなされたものが、ちゃんと守られてきているのかどうか、これは新たな約束事を決める前提としては、温故知新ではありませんが、必ず過去をしっかりと立証、もう一度振り返って、それらがちゃんと守られているのかいないのか、いないんであれば、今回の機会にきっちりとこれをもう一度ちゃんと行う。
　確かに、国からすると、早明浦ダムが枯れることはないということを言っていたものが、枯れるというのは異常事態、想定外ということになるんでね、そうしたことでそうしたものを反故とは言わないものの、目を瞑ってきたといった点があったのかもしれませんが、実際にこれだけ渇水と洪水を繰り返すということになってくれば、当然のことながら、我々としてはきっちりとこれを守ってもらえないと先に進むことは当然できないと、これは言わざるを得ないということとなります。
　そうしたことで、今、着地点こうお話があったんですがね、まず着地点については、はっきり言ってまだ見えないというのが現状ですよね。まず過去のお約束をしっかりとどう今後担保できるのか。そして、こうしたものがしていただけるということになれば、当然これから未来に向けてどう進めていくのか。その時には、治水、利水共にね、きっちりとした形で、本県はもとより、４県にとってそれぞれが納得のいく形にどう持っていくのか、ここがポイントということになります。
　しかし、必ず忘れていただいては困るものは、皆さんは利水のことを常に言うわけですが、治水、ここがまずはベースにあるということ。何かあれば、災害を受けるのは、常に徳島であると、徳島の犠牲の下に利水が成り立っているんだということは、もう一度しっかりと忘れないでいただきたい。
　ともするとね、「水を分けてあげるべきじゃないか」それはいいんです。でも、過去、先人の皆さん方がどれだけの血と汗が、この吉野川の治水に向けられてきたのか、こうした点を決して忘れてはいけない。そして、今も徳島の場合には、どうして高速道路の整備が遅れるのか、あるいはバイパスの整備が遅れるのか、これは吉野川の治水にお金が莫大にかかる。その内水である飯尾川を始めとするこうした所の治水に莫大なお金がかかる。
　香川県は、高速道路が暫定二車（線）の部分はあるとしても、全部出来上がっている。しかし、徳島はまだまだと、こうした点でもより分かる。どこにお金がかかってきたのか。しかも、そうしたものの犠牲の上に利水が成り立つんだと。
　こうした点は、ほかの３県の皆さん、国はもとよりなんですが、もう一度我々徳島の中でも、先人たちのこの苦労、また多くの命が失われ、財産が失われてきたという歴史、これをこの機会にもう一度レビュー、復習をしなければいけないということで、実は、庁内におきましても、８月の２４日に若い職員の皆さん方もねぜひそうしたものをもう一回しっかりと学ぼうと、大変うれしいことをね、言っていただきまして。今、この点について一番詳しくなったのは、私と、それから副知事の熊谷副知事、この二人ぐらいにもうなっちゃいましてね、この二人がいなくなったらもうだれも知らないんじゃないかっていうね、こうした時代になった。
　でも、この思い、あるいは過去のそうした歴史、また様々な開発をされてきた技術、知恵こうしたものを次世代の皆さん方にね、受け継いでもらう。そうした大変重要な実は機会にもなっているところでありましてね。
　その意味では、今回、政策監、技術担当として海野政策監にもう一度お戻りをいただいたというのも、非常に大きな力添えと、国からのプレゼントと言ってもいいのかもしれませんがね。海野政策監は、川のプロ、しかも課長としては水の元締めをやられておられますんでね。
　そうした意味では、やはりこれ、今はいろいろ申し上げてきましたが、過去の歴史に学ぶこと、そして未来、四国の未来をどう切り開くのか、ここが実は一番大きなポイントとなりますのでね、ぜひほかの３県の皆さん方にも、過去の歴史、徳島の苦渋の歴史といったものをこの機会にしっかりとぜひ学んでいただいた上で、そして徳島が納得できる形にし、そして四国４県で未来を切り開くことができればな、こうした点については国の知恵と、そして調整能力といったものに期待をしたいというものであります。以上です。

（毎日新聞社）
　国と香川への利水権の売却の話がありますが、売却額へはどのようなお考えをお持ちですか。

（知事）
　これは、あくまでも治水がベースになってくるわけでありますんで、そうした治水こうしたもののお金、どのぐらいかかってくるのか、そうしたものとの関係でこの金額が出てくるということにもちろんなります。ですから、そうした点で我々としては工業用水として毎秒ね、今６トンが余裕としてある部分と、こう言われるわけなんですが、決してこれ無駄に流れているわけではないんですよね。維持流量ということで、吉野川の河川をしっかりと守る。
　一番分かりやすいのは、吉野川本川と銅山川をぜひ見比べてもらいたいと思うんですね。維持流量がなければ、どんな川になってしまうのか。実は、この６トンというのは、そうした点にも使われている。もちろん、徳島としてはこれから工業用水として開発を、かつての時にね、得ている部分がそれだけ権利としてあると。もちろん、徳島として使う、これもオッケーだし、いやいやこの機会に、これを例えば早明浦ダムの中に入れ込んでね、それをじゃあ他で使おうじゃないか、例えば一番水が困っている香川がこれを使おうじゃないかと。
　そうした点ももちろんこれはあるわけですが、何度も言うように一番のベースは治水をどうしていくのか。あるいは、これまでの課題をどうしていくのか。こうしたものの中から、最終的には金額が弾き出されるということになります。

（朝日新聞社）
　今日の高松での会合でも、お話いただいたような趣旨の話はやっぱり徳島としては御主張されるということになりますでしょうか。

（知事）
　もうこれはベースですね。まず我々としての過去、かつてからのずっとの思い、早明浦ダムを造る、その時の様々な議論、こうしたものをしっかりと検証をね、もう一度国にもしてもらう必要がある。我々はずっとこれを重い荷物として背負ってきた。でも、まだまだできてないものが多々ある。守られていない約束がたくさんある。
　こうしたものをしっかりとやはり守っていただくことが、これからのスタートになると。我々はこれを主張やっぱりしなければ、先代あるいはこれまでの徳島の県民の皆さん方の苦労、血と涙と汗と、こうしたものの結晶をしっかりとやはりお伝えするのが、今を生きる我々の務めとこのように思っています。

（朝日新聞社）
　銅山川の方は、今お話いただいたようなことで、確かにそういう現状があるというのは承知していますけれども、あと、香川県内向けのですね、何かやっぱりそういう従来のやっぱりいろいろなお考え、話し合いの中で、まだ十分守られていないというふうに認識されているようなところはございますでしょうか。

（知事）
　香川としては、これから水を、より安定的な水が欲しいと。ただ、今申し上げたように、香川にはたくさん、これも香川の皆さん方の先人の知恵ということで、多くのため池を造られる。しかし、ため池っていうのは、従来は農業用っていうのがほとんどっていう理由だったんですね。
　しかし、宝山湖の事業をやることによって、これはどちらかと言うと利水としてもやっていくと。香川用水で得たものを一旦宝山湖で貯めて、そしてこれは利水として対応すると。こうした点について、じゃどういうふうに今後使っていくのか。もちろん、それは香川の勝手でしょと言われると、それはあるのかもしれませんがね。しかし、元々分水をした時の話ということが当然その前提としてあるわけですから。
　あるいは、じゃ災害の時に一切知らないと言うのかどうかと、香川側がですね。こうした点は当然あるわけなんで、ここは香川の皆さん方がどういうふうに今後提案をされるのか、これは一つあるかと思うんですね。これはどちらかと言うと、過去と言うよりも前向きの話としてどうしていくのかといった点はあるかと思いますね。

（朝日新聞社）
　つまり、今の話は、宝山湖の件というのは、つまり分水、工水を上水に変える用途変更する時にですね、それよりも更に遡った昭和４０年頃の一番計画を策定時の頃からのいろんな御議論としての話というふうにみてもよろしいんですか。

（知事）
　いえ、ここは先の話ということで、今申し上げたように。つまり、後でできたこれは。で、香川が努力で造ったものですから。逆に、この渇水の時の使うルールとしてどうしていくのかと。当然、まず渇水になった場合に、使われてないものから切っていきましょうと。それから、新規開発したものを次に切りましょうと。こういう順番になってくるんですね。
　しかし、その時にポケットがあるんですね、香川に。じゃあ、彼らとしては宝山湖は最後にしてくれと言いたいところでしょうが、これは当然のことながら、香川用水から分水をして得たものであるわけですから、これは当然そこをまず使い切ってくれと。これまで、我々がよく言ったのは、香川でいろいろなため池がこれはあるわけですから、そうしたものが満々と水があって、でも徳島も香川も共に新しく開発したもの、あるいは利用していないものについては、まず止めてしまうと。それはちょっと順番が違うんじゃないのと。これは申し上げてきたところなんですけどね。
　でも、香川県側としては、当然それは、ため池飲み水のために利用してるんじゃないですよと、農業用水ですと。それは、一部分からんでもない。でも、水としてはあるわけですから。じゃ、しかし、新たに開発した分はまた別の話になってくるわけですからね。もちろん、香川県の皆さんがお金を出して造ったものであるということはあるわけですから、これは過去の話ということではなく、これからじゃあどう、未来の話として、ここはお互いどうするのかといった点ですね。銅山川とは、そういった意味では違う部分ですね。

（幹事社）
　ほかにはいかがでしょうか。

（読売新聞社）
　読売新聞です。先週ですね、東京オリンピックのエンブレムにおいて、いろいろゴタゴタ騒動があったと思うんですけど、徳島県とかでも正に「ｖｓ東京」とかそうかもしれないですけど、いろいろな商標登録とか、いろいろ関わるようなものを自治体としてですね、いろいろ作ったりすると思うんですけど、今全国の自治体でそういういかにチェックするかとかって悩んでいると思うんですが、徳島県としては何か今後そういう採用する時に、検索するとかですね、何かしらのチェックするかとかですね、何かお考えみたいなのがあればお聞きしたいんですが。

（知事）
　これは、今回のオリンピックの委員会もそうなんですけどね、これは必ずみんなやるんですよね。だから、逆にやっていたから、途中で補作が何度もなされていたと。ただ、最終的に出来上がった物を、前の物とあんまりね、その似てると言われた物とそう変わりのない物が出ていってしまったと。ここに、大きなポイント（がある）。
　そして、またその間にデザイナーの人たち、選定委員会がありましたよね、その皆さん方に相談がなかったと。本当は、プロはプロですから、これ似てると言うんだったら、ここまで大胆に変えない限りはもう無理じゃないかとか、もう補作では無理とかね。そういった点がポイントになったところでして、そうしたところが不透明であった。あるいは、手順がまずかったというのが、最終的にこれだけの混乱を招いたということですから。
　どこでもそれはみなやるんですね。で、実はあの後、今番組で検証やってますよね。で、多くのデザイナーの皆さん方の意見も出てて、デザイナーの皆さん方が異口同音に言うのはね、自分たちも同じだと思われてしまっていると、今。みんなどっかのやつをパクってきて、ちょっと変えてね出すんだろうって。
　いや、そうじゃないんですよと。自分たちが思いついた後に、今検索サイトがあるんで、ダーッと似たような、例えばＰという字を使っているものであれば、バーッと出てくるんですよね。で、どれがどれに似ているかというのをね、自分、その開発したデザイナー本人が見る場合もあるし、事務所として見る場合もあるんだと。それでも、場合によっては、これは似ていると相手方から言われることがあるんだと。でも、最初にオリジナルを作って、それからあと似たような、これは必ずみんなね、デザインありますからね、そういうこの検索をかけるということが、どこでも異口同音に言われてましたけどね。
　我々としても、同様の対応はしていくわけですから。後は、世に出した時に、どれだけクレームがついてくるのか。これも事後的なチェックということになるわけですから。そうした意味では、これはある程度ね起こり得ることと。
　で、起こった時にどうするのかということを実際考えていかなければならない。これだけ情報化の時代ですからね、ネット上だけでも、別にデザイナーじゃない人がこれ似てるじゃないかって、ネットで出されるっていうのが、実は大きなポイントになってきたわけですよね、今回だって。だから、そこがポイントですよね。
　じゃ、似てると最終的に言われた場合に、どう判断するのか。じゃ、どういうシステムでその後やっていくのか。場合によっては、これは裁判で決着をするということもこれあり得る話ですのでね、そこまでは仮の物としておくのかどうかとかね。そういう形だと思いますね。これ、特に情報漏洩の問題とよく似てますよね。年金のあの問題と一緒。
　もう必ず漏れ得るんだと。しかし、漏れ得るものをどう察知をして、より早く止めて、漏洩あるいは漏出を大量にすることを防ぐのか。これと同じことで、これだけ技術がどんどん進んで、ネット社会になれば、これに対して事後的にどうするか、ここにも大きなポイントを置く必要があるんじゃないかと。

（読売新聞社）
　現状では、やっぱり事後的な対応しか、難しいところがやっぱりあるっていうことでしょうか。

（知事）
　完璧に行うんであればという前提ですね。もちろん、みなそれぞれ似た物を発表をする前には、それがデザイナー選定委員会というものを作る、プロ集団を集めて、これがいいかどうかを第三者的に判断をするということがそうですから。問題はそこで決着すべき問題なんですよね。しかし、それが今のはなかなか難しい。で、プロじゃなくて素人の皆さん方もこれ似てるんじゃないかとかね、ボンボン投稿するわけですよ。
　それで、その声がワーッと、「いや、確かに似てるよね」ということになってしまうと、今度はその元のデザイナーの人も、自分が仮に似てないと思ったとしても、「やっぱり似てるかな」となると、ちょっと訴訟しようかということもあり得るわけなんで、事後的に出てきた部分についてもどう対処するかを、今まではあんまり考えてなかったと思うんですけどね、これからはそうしたものも考える必要があるんじゃないかと思いますね。

（幹事社）
　ほかには。

（共同通信社）
　よろしいですか。政府機関の地方移転なんですけど、提案が出揃いまして、知事から見たこの受け止めと、また分析のようなところを簡潔にお願いしたいのと、特に消費者庁についてなんですが、その招致理由について既に会見の場で理由を説明いただいていますが、基本的には、これまで説明いただいた理由で闘っていくというか、説得していくのかっていうことなのか、ここから更に何か隠し球のようなものが何かあるのか教えてください。

（知事）
　今回、８月末までということでね、対象としては、東京、千葉、神奈川、埼玉４つ（の都県を）除く、４７都道府県ですから、４３の道府県が政府機関の移転を求めることができると。ただ、全体の中で、鹿児島県がねこの応募をしませんでしたんで、４２道府県が皆出したと。こうした中で、いよいよ国の方からヒアリングなども始まってくるということで、当然最初はネガティブなんですよね。　
　確かに、各道府県の側からしてみると、地方創生なんだと。地方創生なかりせば、日本創成はないと。だから、地方創生共にがんばろうと言って、その中の東京一極集中の是正をしなきゃいけない。そして、企業に対しては本社機能の移転は、税制をまず作ったんですね。さあ、もう一つのじゃあ国はどうすんの、隗より始めよじゃないと。で、これが政府機関の移転と。
　ところが、各省は総理はそう言ったんだけど、各省は全く逆を向いてるわけですよね。それが今の御質問になるわけでしてね、そうした意味ではもう既にジャブは打たれ始めているわけね。「これは無理だろう」とかね、「根拠ないんじゃない」とかね。
　確かに、うちの担当課でも怒ってるとこありますよ。「なんだこれは」とか言ってね。普通だったら、ウェルカムとまず言うんじゃないのと。「ありがとう、うちを選んでくれて」ってね。私が霞が関にいたら、逆に選ばれなかった、今回のザーッと一覧を出してね、選ばれなかったらちょっと恥ずかしいんじゃないって言うぐらいのね、本来は感覚だと思うんですよね。つまり、認知度がない、必要でないと。
　だから、もう一つは本当は行革の一環で、今回指定を受けなかった所はいらないものだから、統廃合ってね。本来は国の総務省の方で言わないかんわね。私なんかが、もし国の責任者だったらそう言う。そしたら、もうせめて、いや生き残りかけて地方に行こうぜって。で、そうしたものの中で、やっぱりちょっと受入れの態勢が悪いよねとか、そしたらしょうがないから、じゃあそのしばらくの間国に残ってますわ、これが本来あるべき姿じゃないのかな。このもう一つの側がないから、もう国はもう来たら全部出してきても、片っ端から叩け叩けって、モグラ叩きじゃんみたいなことをやってるわけね。これじゃ、この国は良くならないということかと、まず思います。
　では、その消費者庁、これについて隠し球があるのかということなんですけどね、これは逆に最初から我々は本気度を示すとともに、消費者庁を指名したのはうちだけというだけでもね、消費者庁元々なかった役所なわけです。後発の役所ね。しかも、この必要性を訴えかけたのは徳島県、私が言ったんですけどね。
　現に、最初に消費者庁ができた時の消費者庁長官、大臣、これ今、割と時の人と言われている野田聖子さんがね大臣。で、その時に提唱した、知事会からということで、私と野田さんが岐阜（出身）だったんで岐阜の知事と、あとは女性の知事ということでね、何人か女性の知事さん方と一緒に行って、意見交換会、どう消費者庁は今後あるべきかというまでもやった。つまり、消費者庁を作った生みの親の一人と言っても過言でない徳島。つまり、そのぐらい我々は思い入れがあるということなんですよね。
　だから、こうした点については文章にもしたためる、あるいはこれからのヒアリングねこうしたのにもお答えをしていくわけですが、一番の我々の本気度っていうのは、消費者庁本体が来る場合にはね、この徳島県庁を空けますよって。おそらくそういうことを言ってるところはあんまりないんだと思うんですよね。どっか空いたビルを使いますとかいうのが多いんですけどね。
　だから、こうした点もぜひ、その消費者庁をまず創設の時の経緯であるとか、その後消費者庁をどうあるべきかという政策提言であるとか、そうした貢献度、あるいは消費者行政、あるいは消費者問題そのものに対しての徳島のポテンシャルの高さ、市況調査どうするのか、どこでやるのか、こうしたものもしっかりと分析を国の側でね、我々はもうしているわけなんで、彼ら自身としてもしっかりとしてもらった上で、「ああ、これはやっぱりいいよな」とか。
　おそらく、必ず言ってくるのは、外庁というね、消費者庁、中小企業庁、観光庁、文化庁みんなそうなんですけど、「いや、国会審議があるんで、徳島県からいきなり国会行くの大変だ」とか言って、こう話も必ず出てくるわけですけど、それは工夫のしようがあるわけね。つまり、サテライトオフィスがそうなってるように、向こうに、霞が関側にサテライト置いといて、国会対応の時は向こうにおればいいわけでね。そういうやり方はなんぼでもあるわけですから。
　逆に、サテライトオフィスの逆版をやってもらって、地方に本体を置いて、そして国会対応だ何だって必要な場合には、向こうにサテライトを置いとくと。今はもうテレビ会議で何でもできるわけだし。確かに、日本全体同じ通信環境ではないんでね、徳島と同じように常時接続大容量で、もうテレビ見ている以上にスムーズにもう意見交換ができると、東京との間で。そういう所は確かにないわけではあるわけですけどね。でも、そうした点を考えると、徳島っていうのは国会対応だとか何とかって非常に適地。
　あるいは、日頃の意思疎通が図り辛いといった点、必ずこれ出てくるんですけど、それも非常にやりやすいんじゃないのかと。地方創生でこれだけサテライトオフィスが新しい働き方だってね評価いただいてるんだったら、国もちょうど小泉政務官来られた時に、サテライトプレイヤーということで、まち・ひと・しごと創生本部の企画官が神山に常駐したじゃないですか。それは非常に効果があったと言われているわけだから。
　そうした点を考えると、もうぜひね徳島にお越しをいただければということで、決して隠し球があるわけではなくて、あるとすると「誠意」があると言って理解をしてもらったらいいんではないかと思いますけどね。

（共同通信社）
　誘致することで、徳島側のメリットというのは非常に分かりやすいんですが、国の機関、日本の消費者行政を担う消費者にとって、具体的にどういうメリットがあるかっていうのは非常に見え辛いんですが。

（知事）
　つまり、霞が関にあるということは、消費者から、例えば消費者庁の場合は消費者から非常に遠いんですよね。つまり、どの機関もそうなんですが、国民から遠い、霞が関は。あるいは、１都３県、東京圏というのはやっぱり地方から遠い。地方感覚っていうものがなかなか希薄であると。それから、もう一つは試験研究機関ではフィールドがなかなか伴わないというのがあるかと思うんですね。つまり、大自然環境といったものがなかなか得辛い。だから、そうしたものが地方に行った方がいい。
　つまり、今大学なんかでも首都圏にある大学、東京圏と言った方がいいかもしれませんが、多くの例えば農学部、実習は年に１回とか、４年に１回とか。だから、我々は提案してどんどんこっち来ませんかと言って、みな喜んで来てくれているわけでしょ。だから、そうした実証フィールド、自分たちが得意とする。そうしたもののある所に移るべきだというふうに思います。
　で、消費者庁の場合には、やはり消費者行政をということであれば、消費者行政に対してセンシビリティって言うか、やっぱり感性のある所ね、こうした所に行くことによって、現場のニーズ、もちろん、その４７都道府県のニーズをどう把握するかっていうこと、これはやはりその中でも一番感性の鋭い所に行って、「あっ、こうしたことがあるんだ、じゃあこれほかで応用きくね」っていうのをやるべきだと思うんですよね。なかなか東京にいれば、それが分かるっていうもんじゃ全くない。これが、東京に住んだことのある人はみな実感として思うと思うんですけどね。

（徳島新聞社）
よろしいですか。消費税率１０％引き上げ時の低所得者対策で、財務省案の方で還付という形で検討しているということが一部報道で挙がっているんですが、知事としては軽減税率導入をこれまで訴えてこられたということで、この財務省案をどのように受け止められているかお聞かせ願いたいと思います。

（知事）
　私個人的に考えると、全くナンセンスになるんですが、逆に税を取る立場から考えると、いろいろ考えたなと。つまり、なかなか減らない、あるいは減らし方の分がいくらか分かるというね、これは税理論としては分からんではないんですが、今回のは税じゃないんですよね。正に低所得者対策と。
　つまり、これは別に低所得者というだけではなくて、高齢者の皆さん方とかね、こうした皆さん方にとって、自分たちで工夫することのできる、つまり、生活必需品、特に食品であれば、それをより安い物を選ぶとか、あるいは他の物はもういろいろ買い控えて、そして食品というのはもう食べざるを得ないわけですから、そうした生活必需品の部分については、やむを得ないからそこは抑えてもらうということで、いろんなこの工夫の余地これがあるべきなんです。だから、一律に誰でも同じにという形ではないというのが、本来あるべき姿かなと思うんですけどね。
　しかし、なかなか難しいですよね、これは。私も税をやった側として、あるいはこれから今の国家財政を考えた場合に、決して財務省をかばうわけじゃないんだけど、同じ税をやった人間としてはね、確かにあれでいけばいいよなって思うのはあるんでしょうけど、消費者側からしてみると分かり辛いって。一見分かりやすいが故に、より分からないっていうことなんですよね。全部一律でこれやってしまうと。で、還付すると。
　確かに、いろんなヒアリングを各業界団体にした場合に、各スーパーとかね、そうした所はややこしいと。各品目毎に税率が違うっていうのはね。こうした意見を汲んだんだ、これも確かにあるのかもしれませんけどね。
　なかなかこれは難しいですね。やっぱり、これはいろんな形で議論を、まだ少し、少しですけどね、時間がこれある。ただ、どうしても周知期間を考えると、そんなにはないので、多くの皆さん方のやはりこれ意見出してもらって、そして決めていくと。おそらく、財務省としてもこれで何が何でもということではないんだと思うんですね。財務省としては、こうありたいということを言ったんじゃないかと。つまり、税（率）を１０パー（セント）に何としてでもしたい。そうしないと、国家財政待ったなし、国際公約でもあると。
　しかし、そうしたものの中で、でも軽減税率っていうものも何らかの形で入れなきゃいけないということで、出した形と。たたき台なんだというふうにこう思うんですけどね。
　ただ、たたき台だと最初から言ってしまうと、ガタガタになっちゃうんで、「いや、もうこれなんだ」とおそらく言ったということだと思いますんでね。最終的には、ちゃんとした形になるんじゃないかとは思いますけどね。この国の税制度、みんなで担ってますからね。それだけに、多くの皆さん方からやっぱり意見を出してもらうべきだと思うんですね。

（朝日新聞社）
　党内、自民党内で軽減税率やっぱり今回ダメだよねという意見が出てて、公明党さんは別にしてですね、党内その中でも麻生さんあたりがいうようなことを色々発信していっているということはですね、財務省としてはなんかの形で軽減税率的なものは何とか持って行きたいと思いはちょっとあるという訳なんですか。

（知事）
ちょっとというよりも、やはり総理が最終的に決断をね、一回解散総選挙をやった訳ですから、そうしたものの中でなんか形は、そうしないと公約を破ったみたいな形にこれなってしまうので、そうした意味で気を遣った部分でないのかなと思うんで、そうした意味で｢うーん｣と。
　正式に知事としては決してこのナンセンスというんじゃなくて、よくこれ考えてはいるなというところはあるんですよ。また、その税をやる人間としてはね、確かに軽減税率に代わるものをやったと、ニア（リィ）イコールをやったと。でも税としては確実に金額がぴしっと分かるということね。これからでしょう。これもキックオフでしょうね、これからスタートと。

（幹事社）
　いかかでしょうか。

（徳島新聞社）
　もう１問、すみません、知事。軽減税率とマイナンバーと結びつけるという話もありますが、そのあたり知事会の・・・。

（知事）
　これね、これも突然ね、最初出た時には全然書いていなかったのに、後付けで出てきましたね。マイナンバーって。何か私を黙らそうかと。これもまあナンセンスとマスコミが書いてるのはあるんですけど、確かにそれはあるんですよね。いや私はそれ逆に。ただ、軽減税率でいくんだったらマイナンバー要らないんですよ。還付にする時にこれが要るわけなんですよね。
　これはもう逆に言うと元々このマイナンバーの場合には年金だとかいろんな分について、ちゃんと所得を把握した上でみんなに公平にしようと、だから還付という形をとるんであればもちろんマイナンバー、これを使うことは所得という観点で分かるということなんですよね。これは制度としてはもちろんそういう制度としようとしている訳ですから、それとマイナンバーの普及のためにはこれが必要なんだというね、これは逆に言うと民主党の皆さん方に納得してもらうためにもそうした意味はあるのかもしれませんね。
　マイナンバーは民主党政権の時にやると決めた訳だから。そうした意味では常にマイナンバーを使われるんで、ＰＲしてくれるのは非常にありがたいと、周知が足りないというのが一番のポイントになっているんでね。確かにだからもし還付という方法を使って所得をベースにしてやるということであればマイナンバーもちろん使えるとそう思いますけどね。

（読売新聞社）
　徳島市のですね、新町西地区の再開発の事業なんですけれども、話自体は徳島市のもちろん話なんですけども、昔その、知事同意がですね、知事はですね、鉄道高架の兼ね合いで財政的な問題を懸念されていたと思うんですけれども、今回予算がまた５６億(円)ですか増えて、これを市債で返す予定なんですけれども、この問題自体、国立競技場の問題とちょっと似ている、もちろん土地代も含んでいるんですけど、現在の事業の在り方とかについて何かお考えみたいなもの、財政的な面でありますとか、よろしくお願いします。

（知事）
　今ご質問があったようにかつてはね、都市計画法の中で「知事同意」という形があったんで、一度立ち止まって見直してはどうですかと、当時はマンションをこれね、大きいものを作ってということがあったんで、やはり色々な景気動向とかを考えると、その辺りもう一度考え直した方がいいと。それから鉄道高架をともにやっていかなければいけないと、それから南海トラフの巨大地震というのが後々と出てきたということで、避難場所に使うということについても何が何でもやっていかなければならないんではないのかといった点でね、二兎を追う者はやっぱり一兎をも得ずというのがありますから。
　鉄道高架は我々がやって、そしてＪＲ四国が納得していただけるためには街づくりをしっかり市にやっていただくこういった点がありますのでね、街づくりには結構お金がかかりますから、そうした点が大丈夫なんですかと、こうした点を申し上げた。一度考え直してもらいたいということで「ノー」を出したということなんですね。
　その後、地方分権ということで、なるべく市の行政であれば市で完結をさせると、「知事同意」といったものが「協議」となっちゃった訳ですよね。｢同意｣といったものではなくて、市の方でしっかりまずやる、あとは法令であるとか、県の計画と齟齬をきたすものはちょっと困るよねって。それでもやりきることは出来るんですよ、市の方としてはね、押し切ることは出来るまで市の権限になった、ということですから、一義的には市の方で、市議会もちゃんとある訳ですし、現にこの間市議会にこうした点について大きな議論になったということも報道されていますのでね。
　そうしたものの中でしっかりとまた市民の皆さん方の色々な御意見、あるいは新町西地区の皆さん方の御意見ね、こうしたものを汲んで原市長さんが最終的に決断をされるとこういうものだと思うんですけどね。
　しかし、時あたかも新国立競技場（の問題が）今御質問のとおりあって、あれがいきなりね２，５００(億円)、２，６００（億円）からポーンと変わるとかね、そんないい加減なもんなのと、今回の場合も(金額が)ダダダッと上がってしまったと。確かに色々資材の高騰といったものはこれ一般にある話ではあるんですけどね、まあ、そこまでなって大丈夫なの、計画がずさんだったんじゃないのと、こうしたものは市議会で指摘をされた部分がある訳ですけどね、だからそうした色々な諸事情といったものも色々加える中で、国民感情、市民感情こうしたものをしっかりと汲んでね、やはりどうあるべきか、なんといっても市の大きな顔となるプロジェクトの１つな訳ですから、しっかりと考えていただければと思いますけどね。

（読売新聞社）
　来年早々にも認可されたら事業そのものはもう動き出すと思うんですけれども、知事は現時点で２２０何億(円)ですか、ホールそのものに対してそれだけの価値があるとお考えですか。

（知事）
　今回はホールだけの問題ではもう毛頭ない訳ですんでね、全体もちろんホールが核施設としてね集客をするんだというものとしてあるということですからね。これは今後金額が上がれば上がるほどどのくらい集客が前以上にそれは出来るんだということを言わないと当然賄えなくなってくるものですしね。あるいは周辺に人にとってみて本当に日々、例えば朝から夜までにぎわうものになるかどうかとか、そうした点がより厳しい目で見られてくるようになりますのでね。
　そうしたものをしっかりと、ただ単に「これは資材の高騰だからしょうがないよ」というのではなくて、本当にそれだけの価値のあるものなんだといったことをどう市民に、あるいは県民の皆さんもそうかもしれませんけどね、納得できるように説明が出来るのかそこがポイントになるかと、出来ないのであればそうしたものに対してはやっぱり、今回の国立競技場がそうでしたけどね、見直すと、場合によってはここやめるととかいった色々国立競技場ありましたよね、開閉の屋根やめちゃうといった、そうしたものも１つの考え方なんじゃないかと思うんです。そうした事例が御質問のように出てますからね、当然市の方としてもそうした点をしっかりと斟酌はされるんだろうと思いますけどね。

（幹事社）
　他いかがでしょうか。
　それでは今回はこれで。ありがとうございます。