平成27年9月11日　臨時記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません、よろしいでしょうか。２つの事業群からちょっと漏れてしまうことなんですけど、安全・安心な地域医療体制の充実のところと、あと地域の人材育成事業は結構、計上額が多いかなと思うんですけど、ここは人口減少とか、あと地方創生ということに絡めて言うと、どのようなことに期待するというか。

（知事）
　はい。これは実はつい先般でありますけどね、国の方から発表がされまして、これから特に東京を始めとする１都３県、千葉、埼玉、神奈川ですね、東京圏と呼んでおりますが、ここの地域の医療・介護の力がこれから急激な高齢化に対応しきれないということ。
　特に、日本創成会議の方から、そうしたものを俯瞰をして、できれば今後将来に向けて、医療・介護の余力が生じるであろうと言われている徳島を始めとする地方に、やはり高齢者の皆さん方に移住をしてもらったらいいんじゃないだろうか。こうしたことを受けまして、国の方でも今、過剰と言われる医療あるいは介護、こうしたものについての調整を図るということで、病院機能この分化、これをしっかりと図っていく。
　つまり、より必要とされる所へそれを移していくとか、あるいは確かに今社会保障経費の中で、医療費あるいは介護にかかる経費、こうしたものが非常に右肩上がりで上がってきていると。こうしたものを何とか今の段階で制度的に抑えておかないと、将来とてもじゃないけどこれがもたない。
　これは、もっと言うと、国保にしてもあるいは介護保険にしても、その制度が破綻を来すと。こうした点で、病院、病床機能の強化と言いますかね、その変更していこうと。実は、こうしたものが今回の基金の大きな目的でもある。わざわざ法律まで作って２０２５年の地域包括ケアシステム、ここにしっかりとターゲットを当てていこうと、こういうふうに国から発表になっているんですね。
　こうしたシミュレーションあるいは国の方針、これらもしっかりと受ける中で、我々としては、日本版ＣＣＲＣそのモデルとして、徳島型まで作っていこうということでありますので、例えば、がん、その終末期における、今も非常に年齢が、人口って言いますかね、平均寿命が長くなってきている、多くの皆さん方ががん疾患にどうしても罹る。しかし、最後のその終末医療どうしていくのかと、こうした部分の緩和ケア病棟というのがなかなか整備をされづらいというのがありましてね。
　徳島市内であれば、民間病院で引受けをいただいているんですがね、県西部、県南部でなかなかないと。県西部には、初めて県立の三好病院、こちらを改築をして、緩和ケア病棟２０床作ったわけですけどね。まだ県南にないということがありまして。そうした意味では、今回の阿南の中央医療センター、まだ仮称でありますけどね、こうしたもので病床機能の分化、あるいは統合というものが目指される。正に日本のモデルと言われ、この中に緩和ケア病棟を作ろうという方向が、もう位置付けられているんですね。
　ということを考えていくと、日本版ＣＣＲＣであるとか、これからの医療・介護の在り方、そのモデルといったものをしっかりと今回の基金事業の中で行っていきたいと。もちろん、ハードだけではなくて、ソフトに対しての人材育成、これも重要なものとなって参りますのでね、こうしたものにしっかりと取り組んでいく。そうした意味では、今御質問を頂いたように、確かに枠外として申し上げたところでありますが、地方創生の大きな基盤整備と言っても過言ではないと思っています。

（朝日新聞社）
　よろしいですか。今回の予算の中で、かなりの部分を占めるのが財政調整基金の積立金なんですけど、ここを今回このタイミングでこれを積み増すというお考え方をもう一遍改めてお尋ねしたいんですが。

（知事）
　はい。だいたい９月補正予算と言いますとね、決算が出てくるということで、しっかりとした剰余の額が分かってきますので、その部分をさあどうするのか。積むのか、あるいは使うのか、こうあるわけですね。
　我々としては、今後この地方創生として様々な事業が出てくる。しかも今回、新型交付金の発表の時に石破大臣から国費部分が１，０８０億（円）、事業規模は２，０００億（円）とこうきたんですね。ということは、半分は地方負担なるわけですね。ということになると、この地方創生、国の事業をどんどん取るに当たって、あるいは今御質問のあったこの「地域医療介護総合確保基金」についてみても、これは３分の２が国費で、３分の１は地方費。事業によっては２分の１が地方費というものも実はあるんですね。ということで、国の事業を積極的に取ってくる、これはいいことなんですが、必ず地方負担があるということでありますから、そうした状況にしっかりと今のうちから、余力のある部分は備えていくということで、今回積ましていただこうという分なんですね。
　ですから、これはただ単に貯金をしておくということではなくて、こうした事業に将来備える。また、積極的に打って出る。つまり、こちらに手持ちのお金がないからせっかく「いやー、徳島の事業はモデルだから、国としてはお金付けたいよ」と言われているのに、受け取らないということが起こってはいけない。
　あるいは、今回は公共事業見送ったところでありますけどね、今ちょうど北関東そして宮城県、宮城県でもちょうど河川の堤防が決壊をしたということが報道されていますけどね。こうした点、我々南海トラフ（巨大地震）だけではなくて、巨大な台風に備える、複合災害に備える、これは国の直轄事業これも積極的に受け入れますし、あるいは県の事業として補助事業でやっていく、交付金事業でやる、当然先立つものがいるわけですよね。こうしたものにもしっかりと備えるためには、やはり備えられる時に、財政的にもしっかりと備えようと、こうした意味も実は含んでおります。

（朝日新聞社）
　地方創生睨み、それから防災とかも睨んで今のうちから準備しておこうということですかね。

（知事）
　そういうことですね、はい。できる時にやると。

（朝日新聞社）
　あと、「とくしまブランドギャラリー」という考え方ですけど、徳島県は以前それぞれの店舗を活用して、首都圏なんかで一応アンテナショップを展開してたと思うんですけど、これはそういうかなり小規模な展開というよりもですね、大規模にやっぱり県としてもう少しそういう所へアンテナ的にですね伸ばしていこうという、そういう考え方というふうにとれなくもないかなと思うんですけど。

（知事）
　いや、正におっしゃるとおりですね。今お話をいただいたように、徳島、かつては（東京都）虎ノ門にね、アンテナショップがあって、マッカーサー道路と言われるね東京都の都市計画街路（整備による）立ち退きにあいまして、今はそこに虎ノ門ヒルズっていうのがダーンと建ってるんですけどね。そうしたものを契機として、なるべくコストをかけずに、しかし、２４時間３６５日東京において徳島のブランド、これを発信していこうと。ローソンの皆さん方と包括業務提携を結んでいたということで、我々から提案をし、そしてローソンの皆さん方からも「これいいアイデアじゃない」と、全国初のローソンの店舗を活用しての徳島のブランドショップ。今、「虎ノ門巴町店」、また「飯田橋三丁目店」ね、飯田橋の正に交通の結節点でありますが、ここに開設をする。
　また、民間の皆さん方にもそうしたアンテナショップを作るんであれば、県が認証させていただいた認証制度のブランドショップ、これは（東京）交通会館１階「（徳島・香川）トモニ市場」があるわけなんですよね。こうしたものをどんどん我々としても活用して発信をしていく、これはあるんですね。
　しかし、これだけではなくて、やはり常設、さらにはある物に特化をしたアンテナショップ、こうしたものを作る必要があるということで、もう既にＬＥＤは先発しているんですね。これは、新宿、都庁のすぐ隣ですね、（新宿）パークタワー７階にＬＥＤの常設展示場、そして隣の所にはいろいろな講演会であるとか、商談会を行うスペースも設けておりましてね、ＬＥＤ常設店として、各企業が応用していただいたね、そうした応用製品を並べ、そして展示をしていく、そこで商談も行うと。先発をしている。
　で、今回はやはり六次産業化、さらには農商工連携というね、新しい分野となってくると、そうしたものの拠点を当然のことながら東京に開設をするべきではないか。その意味では、徳島のブランド力の強化というものもしっかりと図る。そして、東京に出すことによって、多くの海外からの皆さん方、バイヤーの皆さん方にも見ていただくことができますし、我々の生産者の皆さんであるとか、あるいはその仲介をいろいろ行っていただく皆さん方にも、そこを拠点としていただくということによって、多くの皆さん方の正に人材交流の場にもなるわけでありましてね。そうした新しい概念としての今回のブランドショップというものを、まさに六次産業化、国が２０２０年には、今までは１兆円の市場規模でもないものを１０兆円に閣議決定したわけですからね。これをしっかりと東京から世界に向かって発信をしていこうと、こういう概念であります。

（朝日新聞社）
　基本的に、東京で常設でこういうものをお設けになると。で、だいたいそのタイミングとしては今、どれぐらいのタイミングをお考えでしょうか。

（知事）
　これは、もう今、既に六次産業化に向けて来年の４月にはね、徳島大学に日本初として生物資源産業学部もスタートと。我々としても様々な所での人材育成システム、これがいよいよスタートを来年から。あるいは、林業アカデミーはもう今年度中からスタートしていこうとしておりますんでね、そうした意味ではなるべく早く。もちろん、この予算が前提となってきますんでね、これが議会の方でもお認めをいただければ、その後速やかに展開をしたいと、こう考えています。

（朝日新聞社）
　来年度というわけにはなかなか、今のところははっきり言いにくいですか。

（知事）
　いや、できれば、今年度でできるんであればやっていきたいということですね。予算がまずは通ることが前提と。補正でありますんでね、原則は今年度中にやるものと、着手をしていくものを出す。来年度であれば、来年度の当初予算でいいわけですからね。

（幹事社）
　ほかにはいかがでしょうか。
　じゃあ、一応これで。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、よろしくお願いいたします。