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平成27年9月11日 臨時記者会見 フルテキスト版

平成27年度9月補正予算(案)について(説明)

(幹事社:司会)
 今日は補正予算ということで、よろしくお願いします。

(知事)
 はい。それではよろしくお願い致します。
 平成27年度9月補正予算(案)の概要につきまして、お話をさせていただきたいと思います。
 言うまでもなく今我々の課題、また国の課題でもある訳でありますが、人口減少(社会)の克服また東京一極集中の是正これを目指す地方創生ということでありまして、まさに待ったなしの課題と言って過言でないところであります。こうした中、徳島県、様々な課題解決の処方箋を打ち出してきているということで、「地方創生の旗手徳島」とこのように言っていただいている訳でありますが、それに甘んじることはなく、やはりこの取り組みをより一段高くしていくべきではないかということで、県を挙げてこの地方創生の取り組み、進めていこうと考えております。
 先般、地方の先駆的な取り組みについて国が後押しをする「地方創生の深化のための新型交付金」、こちらが平成28年度政府予算案としての概算要求がなされたところであります。
 本県では全国に先んじまして、去る7月16日でありますが、地方版の総合戦略であります「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」を策定をしたところでありまして、平成28年度のこの概算要求がなされている新型交付金、これはもちろんのこと、この新型交付金に先行いたしまして、本年の11月上旬に交付決定される予定となっております、「地方創生先行型交付金 上乗せ分」についても積極的に活用したいとこのように考えております。
 そこで、9月補正予算(案)の編成に当たりましては、こうした国の動き、これをしっかりと捉え、先んじ、そして「一歩先の未来」として具現化をするこうした視点に則りまして、世界や未来を見据えた上で取り組むべき課題、切れ目なくスピード感を持って対策を講じていこう、そうした方針の下、地方創生は様々な施策に関わってくることでありまして、従来の施策の柱、よく三本柱と申し上げて参りましたが、これらを横断をした取り組みとして、今回は2つの事業群ということで、1つは「深化する!『とくしま回帰』への取組み」、またもう1つが「『大胆素敵とくしま』世界への発信」、取りまとめをさせていただきました。
 これら二つの事業群に加えまして、いうまでもなく三本柱ですね、「経済・雇用対策の推進」、そして「安全・安心対策の推進」及び「大胆素敵とくしまの実現」に向けた、重点的な取り組み、こうした事業についても盛り込んだところであります。
 なお、「公共事業(費)」につきましては、平成27年度6月肉付け補正予算、これが出来上がることによって平成27年度の通年予算が出来たところでありまして、公共事業、国は(前年度)横ばい100.0(%)であったもの、本県は前年(度)を上回ります100.7%を確保致したところでありまして、新たなものを積み増すというよりは予算の早期執行に鋭意取り組んでいるところでありますので、今回の9月補正予算(案)では計上を見送りをさせていただいたところであります。そこで今回の予算総額については、一般会計そして電気事業会計あわせて、88億円の補正予算として編成をいたしたところであります。
 それでは、主な事業について、以下お話を申し上げて参りたいと存じます。
 まずは、事業群の関係ですね、最初の事業群、「深化する!『とくしま回帰』への取組み」についてであります。
 農林水産業にかかわる人材確保、6次産業化あるいは農商工連携などといわれる訳でありますが、まさに全国共通の課題でありまして、近年、特に若い皆さん方を中心といたしまして、都市部から農山漁村部への定住を希望する、こうした傾向がどんどん広がってきているところであります。
 そこで、徳島の豊かな「食とライフスタイル」を通じたブランドイメージ、その確立に向けたコンセプトづくり、またそれに基づく「とくしま回帰」の起点となります、首都圏における発信拠点の最適スキーム調査と具体的なプランニングを実施をしようということ、また産地を支える漁業の担い手を確保いたしまして、人材育成を推進をしていくための意欲的な活動や新規就業者の確保に向けた取組みへの支援、これらを行うことによりまして、「とくしま回帰」を加速をさせ、農林水産業を担う人材の確保そして定着を図りたいと考えております。
 また、本県が長らく提案をし、取り組んで参りました、徳島ゆかりの高齢者の方々の「とくしま回帰」については、去る6月30日に閣議決定をされました「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」におきまして、「日本版CCRC構想」よくね、言葉お聞きになると思いますが、この「日本版CCRC構想」という形で明記がなされるとともに、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」におきましても、徳島ゆかりの高齢者の方々の里帰りを促進をし、本県ならではの「徳島型のCCRC」の構築を図ることとしております。
 そこで戦略会議におけるモデルの構築はもとより、東京圏に住む本県ゆかりの方々に対するプロモーション、またお試し居住の実施、そしてCCRC構想に向けた具体的な取組みを行っていただく事業主体等への支援、これらを行うことによりまして全国に先駆けるモデルとなる取組みを積極的に推進をしたいと考えております。
 さらに、同時発表させていただいた「とくしま人口ビジョン」に掲げます、2060年に本県の目指すべき人口「60~65万人超」ということでありますが、これをしっかりと目指し、本県ゆかりの高齢者はもとよりでありますが、幅広い年代の皆様方に対し、移住・交流について積極的にアプローチしていく必要があると考えておりまして、首都圏や関西圏における「住んでみんで徳島で!移住相談センター」の設置、また「日本創生のための将来世代応援知事同盟」による共同事業であります、「いいね!地方の暮らしフェア」の開催、また全国初「とくしま地方創生空き家判定士」を認証・登録する制度を創設いたしますとともに、総合窓口となります「『とくしま回帰』住宅対策総合支援センター(仮称)」を開設をいたしまして、利活用のコーディネイトを含めました、総合的な空き家対策の推進、これらを通じまして、多くの皆様方がまずは徳島に興味を持っていただき、そして移住先として選んでいただけるように取り組んでいくとともに、受入体制の充実に努め、地方創生の具現化に向けまして、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。
 次に、2つめの事業群、であります「『大胆素敵とくしま』世界へ発信」についてであります。
 本県の農林水産物の海外における販路開拓、これはもとより県産ブランドの知名度の向上のために、本年1月、フランスのリヨンで開催をされました「SIRHA(シーラ)2015」におきまして、徳島県ブース、こちらを出展をさせていただきまして、「香酸柑橘」をですね、展示・商談したところ高い評価を受けたところであります。
 秋・冬に旬を迎えます鳴門金時やレンコン、大根といった、いわゆる「土物類」を中心に、事業者連携によるEUへの本格輸出に向けた取組みの支援や国際的に評価が高い、本県産シンビジウムをはじめとする、いわゆる花きの輸出に向けまして、生産者の方が自ら現地においてプロモーションやマーケティングを実施を致しますとともに、米国で開催される見本市への出展などによりまして、本県農林水産物、そのブランド力強化にしっかりと取り組み、積極的な海外展開を図りたいと考えております。
 また、「4K先進地・徳島」としての優位性を活かしまして、本県の魅力ある観光資源をPRしていくために、4Kをフル活用した「徳島ならでは」の映像コンテンツを制作をいたしまして、全国に向け効果的な(情報)発信を行いますとともに、ソーシャルメディア、SNSですね、こちらのビッグデータを活用致しました観光客の実態分析を実施することによりまして、効果的なマーケティングを行い、国内外からの観光誘客促進に取り組み、世界を魅了する、徳島の新たな魅力を発信をしたい、このように考えております。
 それでは、以下は地方創生絡み以外の事業について、御紹介をしたいと思います。
 「地域産業の飛躍を支える人づくり」について、まず申し上げていきたいと思います。確かに、景気緩やかに回復をしている、このように言われるわけでありますが、しかし大きな不安要因もある。中国経済を始めとする海外の景気の下振れなどの不安要素もありまして、この動向をしっかりと注視をしていく必要がまずあると考えております。
こうした情勢を受けまして、県内企業の経営力の強化、また雇用創出と人材育成の早急な取組みが必要と考えておりまして、地域産業を支える企業の経営改善を促進をしていくための、「プロフェッショナル人材拠点」を設置をいたしますとともに、その拠点の責任者となる「プロフェッショナル人材戦略マネージャー」の配置、新たな事業、また販路開拓など攻めの経営をサポートをしていただこうというものであります。
 また、本県の有する全国トップクラスの光ブロードバンド環境というこの強みを活かしまして、情報通信関連産業においての即戦力となる人材の育成・確保することによりまして、地域産業、その経営力、また競争力の強化をしっかりと図って参りたいと考えております。
次に、「『攻めの畜産ブランド戦略』の展開」についてであります。気になるTPPの交渉については、7月末、閣僚会合による大筋合意が見送られたということで、未だ先行き不透明(な)状況ではありますが、影響が特に大きいとされる畜産分野において、生産性をまず向上をさせ、競争力強化を図る必要があるところでありまして、県の畜産試験場、こちらの畜産研究課に高能力の種畜(しゅちく)を導入いたしまして、県内の畜産農家の皆様方に広く普及をさせていく。輸入畜産物に対抗しうる、力強い畜産業を目指したいと
考えております。
 次に、「大胆素敵とくしまの実現」に向けた、「未来を担う人材の育成」についてであります。公職選挙法が改正をされまして、選挙権の年齢が18歳以上へと引き下げられることから、新たに有権者となる生徒、また学生、一般の県民の皆様方に対する選挙啓発、また小・中・高等学校における教員の皆さん方への研修、そして専門家によります主権者教育を行い、政治参加への意識向上を図りたいと考えております。
 そして、「安全・安心対策の推進」に向けました、「進化する『とくしまゼロ作戦』の展開」についてであります。今回、総務省の「G空間情報を活用いたしましたLアラート高度化事業」におきまして、本県がこれまで構築をして参りました、災害時情報共有システムを活用した事業提案が、国のモデル事業として採択をされました。
 これによりまして、津波浸水・地震動シミュレーションや雨雲レーダーを活用いたしました降雨予測、またデジタル道路地図、DRMとも呼ばれておりますが、と連携をさせました防災業務の支援システムこうしたものの構築、またこの防災業務支援システムによって得られました、避難勧告や異常気象による通行規制予測など、情報をLアラートから直接カーナビへ配信をするシステム、これを構築・検証しようと。
 特に、このカーナビを通じるというのは、皆さん方も自動車を運転をされて、急に雨が降ってきた、あるいは突風が、あるいは台風が近づいてきた、そうした場合に大変不安にかられるかと思います。そうした場合に、カーナビに直接情報が飛んでくるといった点で、ドライバーの皆様方の安全・安心、特に危険情報の迅速な伝達を可能にしようというものでありまして、まさにこれは全国初の取組み。そういう意味で、総務省のモデル事業に選ばれたわけでありますが、こうした災害時の情報活用体制、特に身近な媒体を活用する、こうした視点で取り組んで参りたいと考えております。
 そして、最後となりますが、「安全・安心な地域医療体制の充実」についてであります。高齢化、一層進行をしていく、これに備え、より効率的で質の高い地域医療体制と地域包括ケアシステム、2025年問題という国家的なね、課題となっているわけでありますが、この地域包括ケアシステムの構築に向けまして、病床の機能の分化、そして連携、また在宅医療介護の推進、そして医療従事者の皆さん方の養成確保といった取組みを推進をいたして参りますために、昨年度、「地域医療介護総合確保基金」を創設をいたしたところでありまして、今回、国から全国第9位の規模となる、約14億円の交付金を受けて造成をいたします、この基金をしっかりと活用をいたしまして、阿南医師会中央病院と阿南共栄病院を統合し、新たに再編をされる「阿南中央医療センター(仮称)」の施設整備の支援や、若手医師の確保と医師の技術向上に向けました、専門医の研修プログラム、この構築やキャリア形成システム、こうしたものの整備などによりまして、県民の皆様方が、住み慣れた地域で暮らし続けることができますように、地域医療体制をしっかりと充実、強化をして参りたいと考えております。
 今後とも、地方創生への取組み、更に深化をさせていく、そしてより具現化を図っていくために、これまで培って参りました、いわゆる「創造的実行力」遺憾なく発揮いたしまして、県民の皆様方に実感をしていただける、つまり、絵に描いた餅ではなく、食べられるだけでもない、おいしく食べていただける餅とするために、「一歩先の未来」と「世界を俯瞰をする」この2つの視点をしっかりと持ちまして、今まで以上にスピード感を持って取り組んで参りたいと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社:司会)
 予算に関して、そしたら質問のある社はどうぞ。

平成27年度9月補正予算(案)について(質疑)

(NHK)
 すいません、よろしいでしょうか。2つの事業群からちょっと漏れてしまうことなんですけど、安全・安心な地域医療体制の充実のところと、あと地域の人材育成事業は結構、計上額が多いかなと思うんですけど、ここは人口減少とか、あと地方創生ということに絡めて言うと、どのようなことに期待するというか。

(知事)
 はい。これは実はつい先般でありますけどね、国の方から発表がされまして、これから特に東京を始めとする1都3県、千葉、埼玉、神奈川ですね、東京圏と呼んでおりますが、ここの地域の医療・介護の力がこれから急激な高齢化に対応しきれないということ。
 特に、日本創成会議の方から、そうしたものを俯瞰をして、できれば今後将来に向けて、医療・介護の余力が生じるであろうと言われている徳島を始めとする地方に、やはり高齢者の皆さん方に移住をしてもらったらいいんじゃないだろうか。こうしたことを受けまして、国の方でも今、過剰と言われる医療あるいは介護、こうしたものについての調整を図るということで、病院機能この分化、これをしっかりと図っていく。
 つまり、より必要とされる所へそれを移していくとか、あるいは確かに今社会保障経費の中で、医療費あるいは介護にかかる経費、こうしたものが非常に右肩上がりで上がってきていると。こうしたものを何とか今の段階で制度的に抑えておかないと、将来とてもじゃないけどこれがもたない。
 これは、もっと言うと、国保にしてもあるいは介護保険にしても、その制度が破綻を来すと。こうした点で、病院、病床機能の強化と言いますかね、その変更していこうと。実は、こうしたものが今回の基金の大きな目的でもある。わざわざ法律まで作って2025年の地域包括ケアシステム、ここにしっかりとターゲットを当てていこうと、こういうふうに国から発表になっているんですね。
 こうしたシミュレーションあるいは国の方針、これらもしっかりと受ける中で、我々としては、日本版CCRCそのモデルとして、徳島型まで作っていこうということでありますので、例えば、がん、その終末期における、今も非常に年齢が、人口って言いますかね、平均寿命が長くなってきている、多くの皆さん方ががん疾患にどうしても罹る。しかし、最後のその終末医療どうしていくのかと、こうした部分の緩和ケア病棟というのがなかなか整備をされづらいというのがありましてね。
 徳島市内であれば、民間病院で引受けをいただいているんですがね、県西部、県南部でなかなかないと。県西部には、初めて県立の三好病院、こちらを改築をして、緩和ケア病棟20床作ったわけですけどね。まだ県南にないということがありまして。そうした意味では、今回の阿南の中央医療センター、まだ仮称でありますけどね、こうしたもので病床機能の分化、あるいは統合というものが目指される。正に日本のモデルと言われ、この中に緩和ケア病棟を作ろうという方向が、もう位置付けられているんですね。
 ということを考えていくと、日本版CCRCであるとか、これからの医療・介護の在り方、そのモデルといったものをしっかりと今回の基金事業の中で行っていきたいと。もちろん、ハードだけではなくて、ソフトに対しての人材育成、これも重要なものとなって参りますのでね、こうしたものにしっかりと取り組んでいく。そうした意味では、今御質問を頂いたように、確かに枠外として申し上げたところでありますが、地方創生の大きな基盤整備と言っても過言ではないと思っています。

(朝日新聞社)
 よろしいですか。今回の予算の中で、かなりの部分を占めるのが財政調整基金の積立金なんですけど、ここを今回このタイミングでこれを積み増すというお考え方をもう一遍改めてお尋ねしたいんですが。

(知事)
 はい。だいたい9月補正予算と言いますとね、決算が出てくるということで、しっかりとした剰余の額が分かってきますので、その部分をさあどうするのか。積むのか、あるいは使うのか、こうあるわけですね。
 我々としては、今後この地方創生として様々な事業が出てくる。しかも今回、新型交付金の発表の時に石破大臣から国費部分が1,080億(円)、事業規模は2,000億(円)とこうきたんですね。ということは、半分は地方負担なるわけですね。ということになると、この地方創生、国の事業をどんどん取るに当たって、あるいは今御質問のあったこの「地域医療介護総合確保基金」についてみても、これは3分の2が国費で、3分の1は地方費。事業によっては2分の1が地方費というものも実はあるんですね。ということで、国の事業を積極的に取ってくる、これはいいことなんですが、必ず地方負担があるということでありますから、そうした状況にしっかりと今のうちから、余力のある部分は備えていくということで、今回積ましていただこうという分なんですね。
 ですから、これはただ単に貯金をしておくということではなくて、こうした事業に将来備える。また、積極的に打って出る。つまり、こちらに手持ちのお金がないからせっかく「いやー、徳島の事業はモデルだから、国としてはお金付けたいよ」と言われているのに、受け取らないということが起こってはいけない。
 あるいは、今回は公共事業見送ったところでありますけどね、今ちょうど北関東そして宮城県、宮城県でもちょうど河川の堤防が決壊をしたということが報道されていますけどね。こうした点、我々南海トラフ(巨大地震)だけではなくて、巨大な台風に備える、複合災害に備える、これは国の直轄事業これも積極的に受け入れますし、あるいは県の事業として補助事業でやっていく、交付金事業でやる、当然先立つものがいるわけですよね。こうしたものにもしっかりと備えるためには、やはり備えられる時に、財政的にもしっかりと備えようと、こうした意味も実は含んでおります。

(朝日新聞社)
 地方創生睨み、それから防災とかも睨んで今のうちから準備しておこうということですかね。

(知事)
 そういうことですね、はい。できる時にやると。

(朝日新聞社)
 あと、「とくしまブランドギャラリー」という考え方ですけど、徳島県は以前それぞれの店舗を活用して、首都圏なんかで一応アンテナショップを展開してたと思うんですけど、これはそういうかなり小規模な展開というよりもですね、大規模にやっぱり県としてもう少しそういう所へアンテナ的にですね伸ばしていこうという、そういう考え方というふうにとれなくもないかなと思うんですけど。

(知事)
 いや、正におっしゃるとおりですね。今お話をいただいたように、徳島、かつては(東京都)虎ノ門にね、アンテナショップがあって、マッカーサー道路と言われるね東京都の都市計画街路(整備による)立ち退きにあいまして、今はそこに虎ノ門ヒルズっていうのがダーンと建ってるんですけどね。そうしたものを契機として、なるべくコストをかけずに、しかし、24時間365日東京において徳島のブランド、これを発信していこうと。ローソンの皆さん方と包括業務提携を結んでいたということで、我々から提案をし、そしてローソンの皆さん方からも「これいいアイデアじゃない」と、全国初のローソンの店舗を活用しての徳島のブランドショップ。今、「虎ノ門巴町店」、また「飯田橋三丁目店」ね、飯田橋の正に交通の結節点でありますが、ここに開設をする。
 また、民間の皆さん方にもそうしたアンテナショップを作るんであれば、県が認証させていただいた認証制度のブランドショップ、これは(東京)交通会館1階「(徳島・香川)トモニ市場」があるわけなんですよね。こうしたものをどんどん我々としても活用して発信をしていく、これはあるんですね。
 しかし、これだけではなくて、やはり常設、さらにはある物に特化をしたアンテナショップ、こうしたものを作る必要があるということで、もう既にLEDは先発しているんですね。これは、新宿、都庁のすぐ隣ですね、(新宿)パークタワー7階にLEDの常設展示場、そして隣の所にはいろいろな講演会であるとか、商談会を行うスペースも設けておりましてね、LED常設店として、各企業が応用していただいたね、そうした応用製品を並べ、そして展示をしていく、そこで商談も行うと。先発をしている。
 で、今回はやはり六次産業化、さらには農商工連携というね、新しい分野となってくると、そうしたものの拠点を当然のことながら東京に開設をするべきではないか。その意味では、徳島のブランド力の強化というものもしっかりと図る。そして、東京に出すことによって、多くの海外からの皆さん方、バイヤーの皆さん方にも見ていただくことができますし、我々の生産者の皆さんであるとか、あるいはその仲介をいろいろ行っていただく皆さん方にも、そこを拠点としていただくということによって、多くの皆さん方の正に人材交流の場にもなるわけでありましてね。そうした新しい概念としての今回のブランドショップというものを、まさに六次産業化、国が2020年には、今までは1兆円の市場規模でもないものを10兆円に閣議決定したわけですからね。これをしっかりと東京から世界に向かって発信をしていこうと、こういう概念であります。

(朝日新聞社)
 基本的に、東京で常設でこういうものをお設けになると。で、だいたいそのタイミングとしては今、どれぐらいのタイミングをお考えでしょうか。

(知事)
 これは、もう今、既に六次産業化に向けて来年の4月にはね、徳島大学に日本初として生物資源産業学部もスタートと。我々としても様々な所での人材育成システム、これがいよいよスタートを来年から。あるいは、林業アカデミーはもう今年度中からスタートしていこうとしておりますんでね、そうした意味ではなるべく早く。もちろん、この予算が前提となってきますんでね、これが議会の方でもお認めをいただければ、その後速やかに展開をしたいと、こう考えています。

(朝日新聞社)
 来年度というわけにはなかなか、今のところははっきり言いにくいですか。

(知事)
 いや、できれば、今年度でできるんであればやっていきたいということですね。予算がまずは通ることが前提と。補正でありますんでね、原則は今年度中にやるものと、着手をしていくものを出す。来年度であれば、来年度の当初予算でいいわけですからね。

(幹事社)
 ほかにはいかがでしょうか。
 じゃあ、一応これで。ありがとうございました。

(知事)
 はい。それでは、よろしくお願いいたします。

 
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