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(徳島新聞社)
すいません。商品券の話にちょっと戻るんですが、効果について今後検証されるということなんですが、具体的にはどのように検証されるのでしょうか。
(知事)
まず、効果の一番最初に分かるものっていうのは、総務省のね、家計、この消費の部分、どのぐらい可処分所得を消費に回したのかと、この統計が出てくるんですけど、これっていうのは実は県庁所在地と政令指定都市、全国52(都市)の平均で出てくるんですよね。だから、うちは徳島市しかデータが出てこないというのがありますので、本当であれば全県下どうだったのか。で、特に今回、市町村が国の支援を受けて独自に出すというのがあって、時期がかなりこうずれてそれぞれの一番いい時期に出されていると思いますんでね、こうしたものも合わせて見ていかないとなかなか難しいんじゃないだろうかというふうに思うんですね。
それが、この次にというね、今もお話が、もし次に出すんだったらと、そうした時に生きてくると思いますので、そうしたものを見ながら、例えば県内、いろんな経済に対して分析をする団体も県内にありますから、あるいは大学だとか、こうした所と連携をして出していくということもあるんじゃないだろうかと。家計消費の分だけで見るっていうんじゃなくて。もちろん、それも参考にはなるわけですけどね。そうした点、あるいは実際販売をしていただいている市町村であるとか、あるいは経済団体ですね、商工会議所連合会、商工会連合会、こうした所との連携、これは実感としてどうだったか。
あるいは、その消費者の皆さん方だけではなくて、小売りの皆さん方ですね、売る側もどうだったのかと。これは両方見ていく必要があるかと思うんですよね。先ほども申し上げたように、やはり前回の小売り側にとってのちょっと不満ね、換金手数料いるじゃないかと、こうした点を今回解消したといった点もありますので、そうした点を今後どう考えていくのか。だから、両方でしょうね。消費者側と、それから小売り、売る側と。その両方のいろいろな考えといったもの、これを分析をしないと本当の意味での分析にはならないと、こう思っています。