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平成27年10月19日 定例記者会見 フルテキスト版

「鳴門コウノトリ鳥獣保護区」の指定について(説明)

(知事)
 おはようございます。
 久方ぶりの会見です。今日は私の方から2点、発表させていただきます。
 まず第1点目「鳴門コウノトリ鳥獣保護区」の指定についてであります。
 国の特別天然記念物であります、幸せをもたらすと言われておりますコウノトリが、「大鳴門橋・開通30周年」、記念をすべき年に兵庫県から本県の鳴門市に飛来をし、巣作りをはじめる、このニュースは、県民の皆様方に明るい話題の提供となったところであります。
 このコウノトリに定着してもらいたい、こうした願いで地元住民の皆様方、また農業従事者の方々、見守りや配慮、さらには四国電力さんが粋な配慮をしていただきました。巣作りをした電柱に電気を通さない工事をしてくれるというね。こうした多くの皆さん方の後押しによりまして、コウノトリの巣作りを見守ってきたところであります。
 またこの地域に飛来をしてきた理由として、コウノトリの餌となるカエルあるいはドジョウなどの生き物が豊富に生息をしていることが考えられまして、これはレンコンをはじめとする生産者の皆様方がまさに環境に優しい農業に取り組んでこられたまさにその成果の現れとこのように認識をするところであります。
 そこで是非コウノトリに定着をということで、まずは5月に地元農業団体や大学、鳴門市、県などで構成をする「コウノトリ定着推進・連絡協議会」を設置をしたところであります。休耕田を活用した餌場づくりの実証試験、また看板の設置やパトロールによります「観察マナーのPR」、私も現地に行って参りましたけどね、やはり多くの皆さん方は遠巻きでちゃんと見ていただくということでそのポイントにはね、ちゃんとコウノトリの写真であるとか、どういった形で飛来しているのかとか、そうしたパネルもね、用意をされている訳でありまして。
 こうした取組みを一層推進していこうと、そして定着さらには繁殖していただいたらなということで、生息地周辺490ヘクタールを「コウノトリ鳥獣保護区」に指定をして守っていこうと6月の定例県議会のほうで表明させていただいたところであります。これまでに地元農業関係者、また猟友会など関係の方々に対する公聴会の開催、また環境審議会への諮問、その準備を進めてまいったところであります。
 そして環境省への届け出をし、この度、保護区指定の手続きが全て完了となりました。11月の15日から狩猟の解禁となるわけでありますが、これに先立ちまして11月の1日より、正式に「鳴門コウノトリ鳥獣保護区」として指定させていただくこととなりました。
 ではどこかということですね。
 (パネル「鳴門コウノトリ鳥獣保護区」についてを掲示して)
 こちらがまずは広域図、拡大をするとこうなります。ということでね、これは四国電力さんの粋な計らいの電柱の上の巣ですよね、ということでレンコン畑中心ですということです。
 今、区域についてはご覧をいただいたとおりということでありますが、この指定区分としては絶滅のおそれのある希少な鳥獣の保護を目的とした「希少鳥獣生息地の保護区」となりまして、これはもちろん県内では初めてのこととになります。
 鳥獣保護区に指定をされると一体どうなるのかといったことでありますが、この区域内での鳥獣の捕獲は禁止となります。そして当該区域の静寂が保持をされる、コウノトリをはじめ鳥類の生息環境の保全をしっかりと図ることができます。
 この指定を契機といたしまして、コウノトリの本県への定着はもとより、近畿の北部以外、豊岡市周辺ということですね、以外ではわが国初の野外繁殖を目指しまして、県を挙げた「幸せを運ぶ鳥」の象徴であるコウノトリを大切に守り・育てる環境をしっかりと確保して参りたいと考えております。
 県民の皆様方には、是非あたたかくお見守りをいただければと思います。

「とくしま生物多様性センター」の開設について(説明)

 次に2番目「とくしま生物多様性センター」の開設についてであります。
 今も発表をさせていただきました鳴門でのコウノトリの定着の取組みをはじめといたしまして、県内では様々なNPO法人、事業者、研究者が生物多様性の保全につながる活動を行っていただいているところであります。
 このような多様な主体の活動を支援をし、そして結びつけていく、つまり活動の輪を拡げるそのプラットフォームといたしまして、明日10月20日、「とくしま生物多様性センター」を県庁生活安全課内に開設をすることとなりました。
 ということで、
(パネル「とくしま生物多様性センター」についてを掲示して)
じゃあ「とくしま生物多様性センター」とはどんなものなのかということで、この図にありますように情報収集、発信から多様性を活用した地域創生までということでね、大きな5つの機能を持っているところでありまして、こちらにね、丁度プラットフォームとしてつないでいきましょうとこの輪を広げようということになります。
 ということで今の図、おさらいとなりますが、この当該生物多様性センターにつきましては各活動の事業者を結び付けるプラットフォームの役割を果たしていこうというものであります。
 それではこの生物多様性センターの特長、今も5つ見ていただきましたが、一つ一つ少し詳しく申し上げていきたいと思います。
 まず一番目については、生物多様性に関する情報を、県内の様々な組織や団体から収集を致しまして、そして県民の皆様方に効果的、そして効率的に提供する「情報収集・発信の機能」、また二番目としては、生物多様性に関する県民や団体、企業からの様々な質問ご相談に対応する「ワンストップ窓口としての機能」、そして三つ目は、生物や生態系の保全活動に取り組む、あるいはこれから取り組んでいきたいという熱意を持たれている方々を結びつける「協働活動のコーディネート機能」、また四つ目として、地域において、生物やまた生態系の保護・保全活動をリードする生物多様性リーダーを育成する「人材育成機能」、そして五つ目については、本県の豊かな生態系やそれぞれが作り出す自然景観、また文化、産業などの魅力を発信し、体験交流あるいは観光誘客に繋げる「生物多様性を活用した地域創生機能」となります。
 県では多くの県民の皆様に、生物多様性に関心を持っていただくことはもとより、さらには、この一歩進めまして生物多様性センター、こちらを、生物多様性に関する課題の解決、また徳島の豊かな生物多様性を保全をし、未来に継承する活動に参加をしていただくなど、積極的な活用をぜひお願いをしていきたいと思います。今後ともこのとくしま生物多様性センターを中心と致しまして、徳島ならではの生物多様性をはぐぐみます「環境首都新次元とくしま」の実現を目指していくとともに自然豊かなこの環境、そしてそこに息づく生物多様性、つまり多種多様な野生生物に恵まれた本県の貴重な財産を是非未来へと引き継いでいくこうした考えであります。是非御理解のほうをよろしくお願いいたします。
 私のほうからは、以上です。よろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 では、発表事項に関して質問のある方はよろしくお願いします。
 よろしいですか。
 では、発表事項以外の質問があればお願いします。

地域商品券について(その1)(質疑)

(NHK)
 よろしいでしょうか。地域商品券のことなんですが、今日で使用期限を迎えると思うんですが、今年の地域商品券の効果をどのように考えてらっしゃるかということと、販売の時にいろいろトラブルがあったと思うんですけど、その検証、対策、今後販売するとしたらですよ、対策をどのように考えているか教えてください。

(知事)
 はい。まず効果についてですが、前回、昨年の4月は消費税増税これを迎え撃とうと。そして、5パー(セント)から8パー(セント)3パーセント(増税)ですよ、よくエコノミストの皆さん方言われるんですが、そうじゃない。やはり、消費者感覚からいくと、あるいは小売店の皆さん方からいきますとね、いや消費税が8パー(セント)になるんだ。ということで、この8パー(セント)を超える10パー(セント)のプレミアムを付けた「阿波とくしま・商品券」こちらを発行をさせていただきました。
 そして、景気、景気というよりもね「消費の腰折れ」、これを何とか4月、5月防ぐことはできたんではないか。しかし、その後はね、やはりこれ平準化されてきてしまいますので、もし次何かあるんであれば、更なるカンフルをと県民の皆さんも大きな期待を寄せていただいておりました。
 そうした中ね、昨年の12月、安倍総理がプレミアム付き商品券を全国で発行しよう、国も支援をしていくんだよということで、徳島では20パーセントのプレミアムを付ける。また、発行ロットこれもね33億(円)だったものを更に1.5倍以上にしていくという形をとらせていただきました。
 しかしね、全国でトップを切ってスタートをした、そうするとやはり期待がね、かなり先行していた。しかも、プレミアムが20パーセントということでね。また、前回よりも多くのお店が参画をしていただいた。これも、前回の時に各お店としては純利益の中からやはり換金手数料、こちらを取られてしまうということがありましてね、これは辛いよということがあった。こうした御意見、県議会の中でも多く寄せられましたので、国がそうしたところに(交付金を)充当してもいいということがありましたので、銀行にはこの換金手数料かなり御努力をいただいたわけでありますが、結果としてそれを全て小売店としてはゼロにするという形をとらせていただいた。
 ということで、多くの皆様方が参画をしていただいただけではなくて、チラシなどに積極的にPRをしていただきました。こうした点もありましてね、初日にかなりの混乱をきたしたということがあったりしまして、そうした意味では、今回、それもある程度は想定をして、想定外ということを言わないようにということで。あるいは、なかなか並ぶのは大変だと言う皆さん方のために、コールセンターを作りましてね、そして電話での申込みこれも可能にしようと、させていただいたんですが、コールセンターは100回線あったのにすぐパンクをしてしまった。
 また、並ぶ人も並んでここまでは買えますよと言われたにもかかわらず、買えなくてトラブルが起こった。で、しかも、そこの皆さん方買えなかったからといって、商工会のね、会議所の皆さん方とか皆で努力をして、電話を一緒にかけてあげると。でも、それはちょっと平等に反するんじゃないか、こうした御意見も頂いたところでありまして、多くの検証する課題これが残された。
 あるいは、本人確認がしっかりされていないんではないか、こうした点も指摘はありましてね。いや「自分のところは家族全部あれ親戚まで名前を借りて全部買いました。こんなに買えたんだよ。」って言ってね、またPRをしてくれちゃう人もたくさん出てきましてね。そうした点では、今後どういった形で本人確認をして、本当に欲しいという人たちにちゃんと等しく渡るような形、これがやっぱりポイントとなるんではないか。
 電話での申込みについても、どういう形で本人確認をしていくのか。例えば、それぞれ架けてくるね、携帯で架けられると少し難しいんですが、固定電話の場合には局番で一体どこのエリアから架けているのか、こうした点は分かる部分がこれありますんでね。公衆電話の場合には必ず非通知が出て参りますから、こうしたこの選び方というのも実はあるんですが、これもね本当に100パーセントということではない。
 これは一番いいんであれば、マイナンバーカードでチェックをしていくというのは、それはベストとなるわけでね。そうしたことを考えていくと、今後、マイナンバーの普及、こうした点も考えて、しかも個人がしっかりと分かるということ。そして、不平等性をなくすといった点ではね、正にマイナンバーカードっていうのはそうした点を目指していこうということですから、これをかましていくということは、今後発行する場合には、当然あり得るんではないかと思っておりますけどね。
 ということで、今回の点については、効果はあったんではないか、これは全部使い切っていただいてからね、これを検証しようとは思っておりますけど。既に統計データなどは出ているところでありますんでね。しかし、前回の統計データぐらいのリアクションというまでは出てないということにはなるかと思います。また、全国でこれ同時発行っていうかね、徳島が全国で一番最初に発行はしたわけなんですけど、その後順次、あるいは旅行券とかいろいろな形、あるいは市町村もね、国からの支援を受けて多く発行したといった点がありますので、もう少し検証するには全体を取りまとめて見てみる必要があるんではないかと思っています。
 で、今後トラブル防止どうしていくのか、今もその一端を申し上げたところでありますけどね、やはりこれ不平等だという声が出ないような形の検証をしっかり、あるいは制度を盛り込んでいくと。また、並ぶだけではなくてね、じゃあどういう形で電話で確認をしていくのか、不平等をなくしていくのか、こうした点についてもしっかりと検証、最終的にさせていただきまして、そしてもし次回発行するということになるんであれば、こうしたものもしっかりと解消できる、そしてより多くの皆様方が、欲しいと言う皆さん方がね、行き渡るような制度にこれを改善していく必要があると、このように考えています。

一億総活躍社会について(質疑)

(徳島新聞社)
 よろしいですか。第3次安倍改造内閣の目玉っていうのが、一億総活躍大臣ということなんですけど、それに関連して2点ちょっとお伺いします。1点目は一億総活躍大臣の受け止めと期待、2点目は国民会議が11月中にも緊急対策の第1弾を取りまとめるということなんですけど、例えば県としてですねそれに対応するような取組みとか何かできないのかということ、お考えがあれば教えてください。

(知事)
 はい。まず、今回は目玉でね一億総活躍社会を築いていくんだというね、新たなアベノミクス、この方針の中で、やっぱり目玉の担当大臣がいるであろうということで、今回作られたということなんですね。しかも、前職が官房副長官、正に総理の懐刀ということですから、安倍総理のいろいろな考え方といった点についてはね、十分過ぎるぐらいに御存知ということで選ばれたんではないかとこうした印象を持っているところであります。
 そうした中で、いろいろねマスコミの皆さんも含め、一億総活躍、分かり辛いんじゃないかということがあるんですけど、私はねやっぱり昔よく1億総中流とか、1億何とかっていうのはよくあったんですね。これは1億人というのが正に日本の全人口を現すと。今、1億(人)を超えているわけなんですけどね。今後、例えば2060年人口ビジョンにおいても、国は1億(人)を割ることをしないようにやっていこうと。ここでもやっぱり1億という数字がキーワードとして出てくるということでありますんでね。
 我々としてもこの一億総活躍というのは、子どもさんから中高年まで、全てに光を当てていこうと。中でも、特に女性の活躍と、あるいは女性の輝くといったキーワードもこれ出てくるわけでありますし、またこの少子化対策ですね、子どもを産み育てやすい環境を作っていくと、こうしたところにやはり焦点を当たるだろうと、我々が思っていたところに今度は一億総活躍だということなんで、分かり辛くなったという意見と、いやいやいや全部を底上げをしていくんだという考え方と、両方できるんじゃないかと。
 私としてはやっぱり一億総活躍そうあるべきだと当然思いますんでね、ある部分だけが活躍をしていいということではないと思っておりますので、是非そうした意味でこれからこの一億総活躍というね、この言葉が、本当の意味で国民の皆さん全てに光が当たって、実感できると。新しいアベノミクス3本の矢、これが効果を発揮していただけるように期待をまずはしたいと思っています。
 今度は、この対策をまとめていく国民会議の話ということでね、これも緊急にというのは当然でしょうね。今、TPPの問題も出てきて、補正の話がこれ出てくると。やはり、一億総活躍見えないと言われるのは、それは具体的な事業が発していないからと。言葉だけが踊ってるじゃないか、このように言われるんで、当然のことながら、具体的な施策、目に見える形を作り、そして実行に移す。そのためには予算がいる、補正予算と。こういう手順になってくるかと思いますんで、おそらくこれは取りまとめが急がれると思います。
 既に、例えばTPPの関係では、森山大臣のところに徳島の(政策)提言持っていきましてね、大臣からは「地方公共団体の長としては、飯泉知事最初ですね」っていうことをね。昔から森山大臣には、過疎の関係の時から大変お世話になっておりましたので、「徳島の政策提言、本当にありがたいと思っている」とこうも言っていただいたところでありますがね。
 そうした意味からいくと、今回、補正というものが目の前にぶら下がってくるということであれば、当然TPPこれも第二弾、第三弾打っていくだけではなくて、一億総活躍、我々から言うともう一つ地方創生という観点のね、具体的な弾、既に7月の16日には「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」これを作り、具現化をしていこうとなっているところでありますんで、我々としても機会ある限り、こうした一億総活躍のこうした点がポイントになるんではないか、おそらく総理の言った点はこれがバックアップになるんではないか、こうした点については当然のことながら、補正を睨みながら(政策)提言をしていくという形になるかと思います。以上です。

鬼怒川堤防決壊を受けた対応について(質疑)

(毎日新聞社)
 鬼怒川の災害を受けて、国が今月、国管理河川の流域自治体と緊急行動を促していくっていう発表がありましたが、吉野川、那賀川がある県としてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

(知事)
 国がそうした災害予防って言いますかね、事前に対応しなければああしたことが起こるんだと言ったことを、やはり実感をいただいて流域の首長さんたちといろんな会合をもっていく、意見交換をしていく、そして具体的な施策を打ち出していくと。正に、現場目線ということでね、こうしたことは非常にいい方向だと思っています。
 ということで、我々としては、例えば今事例に挙げていただいた吉野川であるとか、那賀川ですね、こちらについてはもう従来から、例えば四国地方整備局の皆さん方とね、最低でも年1回意見交換を行うわけでして、こうした時に事業の進捗であるとか、もう少しこうした方向性を打ち出してみたらどうだろうかと、こうしたことは提言をさせていただいていますし、もちろん河川局局長はじめですね、こうした皆さん方にも毎度のように提言させていただいておりますので、逆に言うと、我々としてはもう少し我々のような関係ね、何とか会議を打ち立てるっていうんじゃなくて、日頃から顔の見える関係ね、これをやはり行っていく必要があるんじゃないだろうか。
 特に、東日本というのは大きな台風が襲わないというのがこれまでだったんですね。だから、あの鬼怒川の映像、あるいは鬼怒川の堤防を見て、県内の多くの皆さん方からはね、いや、徳島の那賀川であるとか、吉野川ね、これ本川ですけどね、あるいはそこからの支川にしてもね、「いや、もっと堤防ってしっかりしてるよね」って。「いや、ああいうものなんだろうかとびっくりした」という声もたくさん聞こえてくると。逆に言うと、我々はそれだけ治水対策に過去から、先達の皆さん方から営々と莫大なお金を国・県・市町村でつぎ込んできたと、それが今日の安全・安心に繋がってきている。それでも、100パー(セント)じゃないわけですよね。まだ無堤地域があるわけですし、今回の台風11号でも那賀川流域は被害を受けたということになっていますので、これもちゃんと国との間で新しい対策をね、緊急5か年でこれを対策をやっていこうと、床上浸水対策ということで。
 そうした意味では、我々は常にこの治水との闘いということになっていますので、そうした思いといったもの、これが全国に広まってくれることによって、我々が今までやってきた知見といったもの、これは当然国にもってもらっている部分が多くあるわけなんですけどね。こうしたものをどんどん東日本の方にも活用いただければ、先達の皆さんのね、これやっぱり血と涙と汗の後ですから、結晶ですからね。これが伝わって、多くの皆さん方の命、財産これを守ることに繋がるんじゃないかと。 
 その意味で、我々としては更に一歩先に進んだね治水・利水対策、まず治水あっての利水と。いよいよ、早明浦(ダム)も動き始めるということがありますんでね。あるいは、那賀川、これは長安口ダムの改造だけではなくて、その上流のダムとの複合対策であるとか、根本的な堆砂対策をやっていくとか、これも新たな、ましてや日本で最初に手掛けていく。長安(口ダム)のあの改造っていうのもね、水を貯めながらダムサイトを切るわけですからね。これは、世界初のことでありますしね。
 こうしたものがこれからダムがもう堆砂で埋もれてしまった、また新たなダム造るんだっていうのが昔のやり方、でも今はもう新たなダムを造るんではなくて、このダムをもう一度生かして、活用していくんだと。これは、世界中に光をもたらしますんでね。こうした技術革新をすることが、この技術を海外に売ることができると。新しい成長戦略、それを徳島から発信をしていくと。こうした思いでね、これをしっかりと取り組んでいきたいと思いますんで。
 東日本の皆さん方もね是非これから治水対策といったものに、大きなやはり関心を持って、具体的な対策をざっくばらんに国と共に進めていただきたいと。地球温暖化になると、もっともっと台風が東日本、この間もね北海道に台風が行くっていう話がこれありましたしね、そうした点をやっぱり国全体で考えていく時が来たんではないかと、このように思っています。

(毎日新聞社)
 併せて、その他の県管理河川ついては、今後どのような対応をされますか。

(知事)
 はい。例えば、今、国の部分が那賀川、吉野川と出たわけですけどね、県管理の例えば飯尾川であったり、あるいは勝浦川であったり、たくさんこれあって、それぞれにダムを持っていたり、あるいは加減堰対策をやってみたりとか、様々な対策、これも従来にない対策をね行ってきているところでありますので、よりこの治水といった観点、そしてその治水の上に成り立つ利水、こうした点をしっかりと取り組んでいくということでね、これから更にお金はかかるかと思いますけどね、しっかりとまだまだ緒に就いたものが多々ありますので。あるいは、常時監視といったことではね、いろんなwebカメラ設置、これも提言を頂いたりしてるし、また行っている部分ありますんでね。また、テレビが丁度データ放送ということで、ダムの入りと出、これがどうなっているかっていうのも、全て見ることができるようになってますから。こうした点について、よりICTを活用した防災対策こうした点もこれから高度化をしていきたいと。徳島は何といっても、国の総務省との連携事業でG空間っていうね、ジオテクノロジーこれを活用して、平時、災害時にと。戦略的な災害医療もそうなんですけどね。こうしたものの最先端地域でもありますんで、是非ICTの力も活用してそうした災害予防、あるいは災害の時の対策、これが組めるように市町村とも連携をしっかりとしていきたいと思っています。

(毎日新聞社)
 国が流域と氾濫シミュレーションを作ったり、タイムラインを作ったりということを検討されていますが、県内河川でそれをすることはありますか。

(知事)
 まず、我々としてはタイムライン一番必要となるのは、今回大きな被害を受けたね、やはり那賀川流域、これは一番重要になってくると。やはり、ダムの洪水調節これをやっていく、こうした点について、やはりダムとの連動というタイムライン、これが必要になってきますんでね。既に、那賀川これの対策としてのタイムライン、国との間でというのは発表させていただいたところでありますんで、そうした意味でも我々としてはその最先端これを行くと。そして、何としても同じ台風が来て、同じ被害を受けることはもうやめようという形でやっていっていますので、やはり一番ポイントは今おっしゃっていただいた、いかにこのタイムラインしっかり対応していくのか、ここがポイントだと思っています。

(毎日新聞社)
 その県管理河川でも?

(知事)
 そうですね。もちろん、今この国との間のね、那賀川は、国と県と両方で管理をしていますけどね。実際に被害を受けた川ですので、そうした知見を当然のことながら、それぞれの河川、こちらに及ぼしていくということは考えられます。

(毎日新聞社)
 ありがとうございます。

地域商品券について(その2)(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません。商品券の話にちょっと戻るんですが、効果について今後検証されるということなんですが、具体的にはどのように検証されるのでしょうか。

(知事)
 まず、効果の一番最初に分かるものっていうのは、総務省のね、家計、この消費の部分、どのぐらい可処分所得を消費に回したのかと、この統計が出てくるんですけど、これっていうのは実は県庁所在地と政令指定都市、全国52(都市)の平均で出てくるんですよね。だから、うちは徳島市しかデータが出てこないというのがありますので、本当であれば全県下どうだったのか。で、特に今回、市町村が国の支援を受けて独自に出すというのがあって、時期がかなりこうずれてそれぞれの一番いい時期に出されていると思いますんでね、こうしたものも合わせて見ていかないとなかなか難しいんじゃないだろうかというふうに思うんですね。
 それが、この次にというね、今もお話が、もし次に出すんだったらと、そうした時に生きてくると思いますので、そうしたものを見ながら、例えば県内、いろんな経済に対して分析をする団体も県内にありますから、あるいは大学だとか、こうした所と連携をして出していくということもあるんじゃないだろうかと。家計消費の分だけで見るっていうんじゃなくて。もちろん、それも参考にはなるわけですけどね。そうした点、あるいは実際販売をしていただいている市町村であるとか、あるいは経済団体ですね、商工会議所連合会、商工会連合会、こうした所との連携、これは実感としてどうだったか。
 あるいは、その消費者の皆さん方だけではなくて、小売りの皆さん方ですね、売る側もどうだったのかと。これは両方見ていく必要があるかと思うんですよね。先ほども申し上げたように、やはり前回の小売り側にとってのちょっと不満ね、換金手数料いるじゃないかと、こうした点を今回解消したといった点もありますので、そうした点を今後どう考えていくのか。だから、両方でしょうね。消費者側と、それから小売り、売る側と。その両方のいろいろな考えといったもの、これを分析をしないと本当の意味での分析にはならないと、こう思っています。

鉄道高架事業について(質疑)

(読売新聞社)
 徳島市議会の、9月閉会日にですね、政策の再構築案っていうのを示されたんですけど、その中に鉄道高架事業の見直しという項目がありまして、事業については、県と市で半分半分なんで、金出し合って、県が高架化で、市がまちづくりで、いくつのこの県市の協調のシンボルであるような存在であると思うんですけど、そういった片方の見直しという動きについて知事の受け止めとですね、あと可能性ではありますけど、規模、例えば事業の規模の縮小とかですね、最悪の場合、撤退とかも可能性としてはあると思うんですが、これが市の動きいかんによっては、高架化そのものについて、事業の実施についてですね、影響を与えるのかどうかについて、教えてください。

(知事)
 はい。まず、受け止めなんですけどね、我々はボールを徳島市側が持ってると、まず思ってるんですね。それは何かというと、例の部分都決(都市計画決定)の話ですよね。つまり、駅の部分どうというんではなくて、やはりJRも合意のできるね、やはりまず高架を優先すべき。しかも、私が途中言い始めた南海トラフ巨大地震を迎え撃つ、そうした避難場所であるとか陸の防潮堤としてと、いった点についてはJR四国も賛同してくれてますんでね、駅を、例えばそうした避難場所にするとか、備蓄庫を作るとかね。
 だからそうした部分、JRが乗ってこれる、つまりこれは三者で共にやろうとならない限りは無理なわけですから、JRはやはりこう採算があわなければといった点があるんで、しかしここは採算というよりは、先に、やっぱりこの責務としてやっていく必要があるといった部分を、合意をいただいてる部分ね、ここを是非と、部分都決に対して理解をと。
 ただ、市の場合にはこれが良いという事ではなくて、原市長さんはじめ、やっぱり全体案だと、全体ありきなんだと。だから我々はそうではなくて、やはり全体は当然やっていくにしてみても、その、まずJR四国がOKできる所からやって、早くに市民、県民の皆さん方に具体的に進んでるんだなと実感を持っていただく、それが実は全体に繋がっていくということになるんですよね。つまり、それだけ利用促進もはかってもらう必要がこれあると。
 しかし、それに対しては、市はOKと言ってないわけですから。逆にその見直しといった観点でこの部分都決といったもの、具体的に見える、目に見える形で進んでいくと、こうした点について良い方向にいってくれればいいなあと、そういうまず期待を持っています。
 そして、今後の可能性、今はね悪い事例だけ出されましたけどね。例えば、縮小するんだとか、あるいは止めてしまうんじゃないかと。でも、これについてはまずは市内の交通のね、この途絶というか、あるいは花畑踏切ね。一部政党の皆さん方はね、あそこあまり渋滞しないじゃないかって。毎回毎回ね、実感してるわけですよ。あそこのちょうど踏切の所で列車が来て止まって、それでまた方向転換していくでしょ。あれ朝夕結構多いんですよね。この間もあれだけで3分4分ぐらいじーっと待ってましたよ。
 だからそういった点も多くの皆さん方、実感されてるんでね、花畑踏切はその象徴と、こう言われるんですが、それ以外の東西交通、あるいは南北交通、こうしたものの利便性を図っていくと、いうことはこれ当然のことだと思いますんでね。是非そうした点についてしっかりとこう考えていただくと。
 で、何といっても21世紀の県都徳島市の顔づくりね、これが先ほどのまちづくりといった部分ですけど、これは市がしっかりとやっていただくことになりますんで。そうしたものの中でJR四国の皆さん方が、あっ、これだったら多くの皆さん方がここのエリアに集ってね、そしてJR乗ってくれるよって、そうなると逆に、あっ、これは料金収入も上がっていくんで、当然のことながら、じゃあ、全体もやろうじゃないかという形でどんどん進んでいくと、良い回転になってくると思うんでね。そうした意味ではまず具体的に見える形で進めていく、その部分をまずしっかりと市の方でも考えていただきたいなと。私は逆にいうと期待をしてるんですけどね。

(読売新聞社)
 12月までに構築案を示すということなんですけど、それまでに今知事がおっしゃったようにその都決の、全体の都決と部分都決に今分かれていると思うんですが、それについてその県としてはその分割都決という姿勢はもう変えるつもりはないという。

(知事)
 我々はもう完全そうですね。つまりJR四国がOKだと言ってこなければ当然ね、彼らは自腹切っていくわけですから、それはなかなか難しい。で、彼らがやっぱりこれだったらいけるという話であれば、我々としてはまずそこから進めたいと。それが全体をやれるスタートになるわけですからね。まだ目に見えてないわけだから。で、市民の皆さん方、県民の皆さん方にも、なるほどと、鉄道高架って進むんだな、安全・安心の場所ができるんだな、平時は利便性が増すんだな、こうした点をやっぱり実感をね、してもらわないとまずいと思っています。

早明浦ダムの再編について(質疑)

(読売新聞社)
 よろしいですか。あの、早明浦の再編の協議の関係で、徳島の立場としておっしゃっている治水がベースというのがあると思うんですけど、そこを確認させていただきたいんですが、1回目の協議では徳島が治水がベースと言っているのに対して、他県は治水と利水は別という意見が出されていると思うんですけれども、そのあたり知事というか徳島県がですね、治水にこだわっている理由のところを確認したいんですが、それはつまり他県も治水対策に何かしらの負担なりを求めていくというものなのか、それとも香川県とのその水利権とのやりとりがあったと思うんですが、そちらでその例えば今国が示しているものだとか不十分だからそこをなんとかしなさいよと国に対してのメッセージなのかその辺りはどう受け止めればよろしいのでしょうか。

(知事)
 これは大きく2つあって、これは既に記者会見では申し上げているんですけれども過去の事例で約束が守られていないものがある、渇水の時は特にね、そうしたものの履行、やってくれというものと、それから今香川との間、新たな水利権が発生をする場合にじゃあこれをどうしていくのかと、当然その場合にも、当然災害はまだまだうちは無提地域もたくさんある訳だし、先ほど内水の質問もあったんですけど、多くの内水があってそこは必ずしもポンプができてる訳ではない、内水被害が起こるんですよね、つまり他のところが別と言ったこの意識を変えない限りは難しいということなんです。
 つまり、他の3県は被害を受けない訳なんですよ。徳島県だけが被害を受けると。これはおかしいでしょって。で、これを前提としてしっかりと分かってもらった上でね、だからよく香川の県人会、阿讃クラブって言うんですけどね、香川徳島県人会。で、昔はよくそういったところにね、例えば香川県の人たちが来られて、やあもう我々徳島県には足を向けて寝れないんですよって、常にそうして香川分水でいただいている、しかも災害は香川はない訳なんです。そういった点ではね。渇水という被害はあったとしても。
 で、常に治水、お金が莫大にかかる、あるいはいざというときには生命財産を持って行かれると。そうした中での利水ですよっといったところはね、だからそれはお分かりはいただいているんですけど、なかなか交渉のテーブルに載るとね、不利なものはあまり言いたくないと、我々はそれをまずみんなの共通認識として持ってもらう必要があるだろうと。
 今回は新たに手を入れることによって高知側の治水、こうしたものについてもね、プラスになる部分があるんですね、別に、本川ではないですけどね。
 そうした点を考えていくと、もう少し全体を考えてこの治水といった点でね、その上で我々がこれならばと過去約束を守られていない銅山川水系の点だとか、こうしたものが全て解消まずして、ああ、ちゃんと約束は守られるんだということになって初めて未来の話が出てくる、未来の中ではもう一度、我々としては治水まだ全部出来上がっている訳じゃない、まだまだ莫大なお金がこの吉野川のね、河川整備計画の中には必要となってくる訳ですから、そうしたものについてさあどう国が考えを示していくのか、それに対して他の3県がどう理解を示していくのか、あるいは協力体制ね、我々もっとこういった点で徳島の治水に対して協力するよといった点、言っていただくと、こうしたものもあると思うんですよね。だからそこは頭から治水と利水を分けるといったら、それは話が違うだろうと、ましてや過去の分で履行されていないんですからね。それからこれからの分もその意識だったらこれはおかしいって。

(読売新聞社)
 そうは言っても近くまた2回目の会議があったりとかして国が一部報道にありましたけど2017年度の予算計上を目指すのであれば来年度の春頃、6月とかですか、には概算要求をしなくちゃいけないっていうスケジュールを考えると議論もそんなにゆったりしていることも出来ないのかなあと思っているのですが、徳島として納得できるというか着地点と言いますか、前回の定例(記者会見)でも出たかもなんですが、1回目の議論を踏まえて徳島として、まあ他県の意見も聞いた上で徳島として納得できる点というのは見いだせそうなのかどうなのか、どういう方針が示されたら納得できそうなものなのかというものはありますか。

(知事)
 いやこれは単純な話で、過去の約束の履行、それから未来についてしっかりとそれぞれの徳島の治水に対していろいろな形でね、協力をすることが出来る訳ですよ。そうしたものの上で利水の話に持って行くと。これ別に単純な話なんですよ。だから最初第1回で彼らとしてはね、これは当然ね治水と利水は別ですよって、それはまずは交渉だから言うでしょうって。
 でも本当にそう思っているんだったらこの話は出来ないよって。それは分かっているのっていうことなんですよね。だからもう、これはもう彼らだってかつてからの話なんでそれは百も承知の上ですよ。だから逆にそれをどう、彼らとして出していくのかと。
 我々のほうは県庁の中はもとより関係団体の皆さんね、もっと言うと県民全体なんですけどね。それと県議会のほうでも新しく治水議連を作っていただくとか、新しい条例をこれ作ったらどうだろうかと非常に過去以上に熱心に取り組んでいただいている、大いなる応援団が控えてくれているんでね、我々としては思う存分これはやっていけるというふうに思っていますけどね。

(読売新聞社)
 最後確認ですけど、約束というのは愛媛県側に取水している、銅山川から取水している分の約束のことですね。

(知事)
 そうです。

(読売新聞社)
 はい分かりました。ありがとうございます。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。

(知事)
 いいですか。じゃあよろしくお願いします。

 
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