平成27年11月16日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　よろしいですか。
　ハローワークの地方版を認められる方向のように聞いているんですけども、これまで多分ずっと求めてきたことでもあって、その辺りの受け止めをお伺いしたいのと、今後その国のハローワークと住み分けをどうしていくかという話になってきた時に２重行政になるんじゃないかという懸念もあって、そのあたり知事はどのように考えていられるのか。

（知事）
　まずこのハローワークの件については、全国知事会からもね、全面的に地方に移管をすべきじゃないのかと、かつては地方事務官制度ということで、それぞれハローワークを所管をする課というのがね、全部県庁の中にあったんです。どこの都道府県にもね。
　それがやはり分権の中ではっきり権限を示そうと一体どっちになるんだと、なんか鵺（ぬえ）のような存在だったんですよね。県にある課であって,県議会にも出るんだけども、例えば県議会で「こういうふうにしたらどうだ」と、「それは国にお伺いを立てないと出来ません」とこう来る訳ですよ。そしたら県議さんでもね、私も山梨（県）なんかで経験があるんですけど、怒っちゃってね。
　でもその人達は知事に雇われているんじゃない訳ですよ。国の職員なのね。地方事務官というね。なんか鵺のような感じじゃないですか。ということで仕分けをする中で、これはもう国の組織にするという結論になっちゃった。普通だったら地方の組織になるかなと思ったんだけど。それでこれは全部国、ハローワークも含めて国の組織になった。それがそもそもの経緯だったんですよね。
　それがどんどん何が問題になってきたかというと、若い人達がどんどんハローワークに行くようになった。普通は若い人達っていうのは働けるから行かない、いわゆるニートになってね、だからどんどんハローワークに行ってくれと言うんだけど、その時に生活保護とかそのような窓口とセットにした方がいいんじゃないのかと。つまり、若い人達が生活保護をもらいに来た時に、普通はね、病気の方とか高齢者でっていう人が多いんですけどね、いやあ、働けるでしょと話になる訳なんですよね。
　あるいはこうしたね、「あなたに合う職がありますよ」ということだったらいわゆる生活保護の窓口とハローワークを一体化にした方が非常にいいんじゃないのと、片や有効求人倍率がこう高くなっているとね、ミスマッチが起こっていると。でもこれは、いやそれは国の組織ですからとこうなっちゃうんですよね。
　ということで、全国知事会の中で特区をまず認めてくれと。今特区は佐賀（県）と埼玉（県）ということでやる、でも特区なんであらゆる面が同等ではないんですよね。で、ここに埼玉（県）佐賀（県）、不満があるところでね。
　我々全体としてもこれは何とかしなければいけないんじゃないのかと。強行に移せというグループと、いいえソフトランディングでいいんじゃないというグループと今、地方の労働局との間でともに連携していけばいいんじゃないかとこの２つに分かれている。全国知事会が。
　徳島はどちらかというとこの後者のね、労働局の皆さんと力を合わせてやっていけばいいじゃないということで全国の先陣を切って労働局長さん、実は庁議のメンバーになっていただいたり、挙県一致協議会、こうしたもののメンバーであったり、場合によって、議題によってはオブザーバーになってもらったりと、もう既に一緒に行っているしね。
　例えば今回の徳島に戻っておいでよというね、「移住促進交流センター」、ここもクレメントプラザに作ったんですけど、あそこってハローワークなんですよね。だからハローワークと一体となって移住促進も行うことによって、徳島に行くんだけども職はあるんだろうかという場合にワンストップで実は対応できると。
　もう既にハローワークの一体化というのは、徳島では別にハローワークが県の職員になっている訳じゃないんだけども出来上がっている訳ね。ということで、私はそういう形で進めていくのもひとつじゃないと国のほうも理解をし、あるいは今のハローワークの職員もいやもう県と一緒にやる方がいいんじゃないって、どっちかみたいな、「くれだ」いや「やらない」だって話じゃないでしょっていうふうに進めてきた。
　ということで、実はこれは鳥取県の平井知事さんが委員長をやっている地方分権のね、推進の特別委員会がありましてね、つい先般もさあどうすると、全面移管的に埼玉県たちの言っているのを求めるのか、いやいや、やはり地方版のハローワークというものでまず実績を作るべきじゃないかとこうした議論になったんですよね。
　私としては、まず地方版のハローワークをまず作って、実績をあげて、国の側もあるいは地方の側もそして何よりもハローワークを使ってもらう、「これよかった」っていう形にやっぱりしていかないといけない。ということで発言をさせていただいて。ではまあそういう方向で行こうではないか。で、もうこれをしっかり国に政策提言すべきだと。
　ただ単に、国が、あるいは地方がお互いワアワア言っているんじゃなくてね、地方としてはこういう形をしようじゃないかと国も協力してくれという形まで取り決めて。この間の会議は終わったところなんですけどね。
　ということで、徳島としては実際にはそう実態となっていると、別にハローワークの職員をあなたあっち行けこっち行けという必要は全然ない、餅は餅屋でやればいいからね。
　でも、新しい形の地方版のハローワークができることによって、よりお互いの連携がとりやすくなる、またハローワークの皆さん方が今、徳島市のグループと徳島市以外の市と町村に分かれて、常駐する場合とか、あるいは巡回をしてもらう場合とか、あるいは立ち会ってもらう場合とか、３つのカテゴリーに分けているんですけどね、こうしたものもどんどん進めていけるんじゃないのかと。
こうすることによってハローワークの皆さんが労働行政以外の点でも気づきを我々に与えてくれる新しい可能性がここに出てくるとこう思っていますので、我々としては地方版のハローワーク、これをしっかりと国にも提言をし、そしてそれを具現化をして成果を出す、こういう手順でいきたいとこう考えています。