平成27年11月16日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。先日、県の地域医療構想調整会議で、県の方から２０２５年の病床数を１４年の２６パーセント減とする見解が示されたと思うんですけど、計算式が国が示したものということで、あまり地域毎の特性というのは加味されてないものだと思うんですが、この数字について知事の見解を聞かせてください。

（知事）
　はい。その前に、実はねドーンといきなり地方を削減するんだと、特に医療、介護施設をと、こう出たわけですよね。これは、なかなかもう全国的に衝撃が走ったところで、やはりそうしたものの根拠をはっきり示していただかないとね、我々も困るわけですんで、今回は国からそうした算式が出されたと。じゃ、それに則ったらこういう形になりますよと。これは早く各医療機関にお示しをしないと、医療関係の皆さんにとってもね不安ばっかり先走ってしまうということになりますので、今回はあくまでもそれに則って出したと。
　ただ、もちろんこれはさっき今日の発表にもあったように、地域医療の偏在これがありますんでね、当然こうしたものを今後どうするのか。東部圏域、南部、西部と、それぞれが２ずつに分かれ、６圏域こうなってきますんでね、それに合わせる形で。それから、今、国が新しく２０２５年、ここをターゲットとしてね、地域包括ケアシステムであるとか、こうしたものをどんどん進める、病床機能の転換であるとか、これを打ち出してるんですよね。
　そして、法律もできて、地域医療介護総合確保法ということで、基金も出来上がったと。こうしたものの方向性という形で、病床転換これも実は大きな形の１つになってくるかと思いますんで、ただ単に削減をするというだけではなくて、病床をいかに転換をするのか。もちろん、そうしたものの中で国の算式だけで「これはちょっと無理があるんじゃないか」といった点については、我々としてもしっかり各医療機関の皆さんとも諮る中でね、そうして政策提言していこうと。また、全体としてのマクロでしか国は出してきませんのでね、やっぱりこれを地域の中に分けた場合に、本当にこれで大丈夫なのか、いやいやとてもとてもこれは無理なのか。でも、そこはじゃあ病床の機能転換で凌ぐことができるのか、こうした点を考えていきたいと思います。

（朝日新聞社）
　病床のですね、要するに人生の最後を病床で一応過ごすという方々が、特に四国の徳島なんかにも一定の方がこれまで相当、歴史的にいらっしゃったというような状況あると思うんですけど、そういうある意味では地域の価値観みたいなところがやっぱり根付いている感があると思うんですけど、それについてやっぱり国あたりは一定の数式でビシッと出してくるっていうことについてのですね、これについてのお考え方というのは何かございますか。

（知事）
　はい。これ２通りあると思いますね。まず一つは最初にスタートした介護保険の考え方の在り方。最終的には今回のような在宅医療これを中心に、在宅介護ですね、これを中心に考えようと。これは当然のことながら、人口がどんどんどんどん高齢化をする中で、病院だとか施設の中だけでっていうわけにはなかなかいかないだろうと。
　しかし、当面は介護保険制度導入できて良かったなってこう思っていただく。また、医療を提供していただく人、あるいは老健施設などのいわゆる介護福祉環境を提供していただく皆さん方にもね、スムーズに介護保険制度にのってきていただこうという形で、病院の中に今言われたような機能、療養型病床群っていうのを入れたんですね。しかし、老健施設の中と比べると、やはりケアが非常に充実をしているということがあって、単価が非常に高かった。この設定、全部私も自治省の責任者としてやりましたんでね。半分は忸怩たる思いがあるんですけど、もう少し早い段階でね、在宅医療のもの、あるいは在宅看護って出せば良かったのにと思うんですが。
　そうした中で、結局、介護保険財政が逼迫をしてしまったと。どうにもならなくなったというのが現状だったんですね。そこで、新しい法律、地域医療介護総合確保法を作って、この２０２５年問題に正面から対応していこうという中で、こうした療養型病床群、なるべくこうしたものを減らしていくと。今回の医療全体の数これを減らすっていうのは、そこにも大きなターゲットがあるんではないか。つまり、そこは転換がきくだろうということなんですよね。
　そうすることによって、医療介護全体を平準化をしていくと、特にコストの面を。そして、それを在宅医療に振り向ける。もちろん、在宅医療・介護っていうのは、それぞれに訪問看護ステーションをはじめとして、あるいはサ高住というサービス付きの高齢者介護住宅ですよね、こうしたものをどう増やしていくのかと。新しい制度もここに導入していかなければいけない。ここにお金も投入しなければいけない。
　そうしたものの中で、もう一つの医療の病床機能の転換として、最後、看取りを行うというね緩和ケア病棟。実は、従来、徳島県内には緩和ケア病棟はこの東部Ⅰ医療圏、ここ民間の病院が担っていただいたんですよね。ここは、看護師さんの配備を厚くするとか、なかなか公でも手が出せないところをあえてやってきていただいたということで。
　これだけでは大変だろうということで、三好病院こちらを高層棟を改築するに当たって、ワンフロアを全部、２０床でありますけどね、これを県内公立病院では初めての緩和ケア病棟、こちらを入れたと。でも、今度、南部にないんですよね。で、どちらかと言うと、西部、南部っていうのは、そうした看取りっていった点がこれある部分がありますんで。
　南部これ海部病院こちらを高台移転をするときに、じゃあワンフロア全部緩和ケア病棟にしようかということも私も考えたんですけどね。ここはもう一つの病床って言うか、病院統合が実は出てきたんですね。厚生連の病院である阿南共栄（病院）と、そして阿南医師会立の中央病院ですね。これらが共に老朽化をした、こうしたこともあったり、あるいは救急のお医者さん、これも確保が難しい。産科の維持が大変だと。これを一体化にしようという中で、この構想の中に緩和ケア病棟を受け持っていただくと。既に厚生労働省の方にはこれを提出をし、地域医療（介護）総合確保基金こちらの方からの第一次配分、第二次配分とこうあったわけなんですけどね。
　こういう形で、一応、県東部それから西部、南部と緩和ケア病棟の一つのモデルは出来上がろうとしているということにこれなりますので、今後はこうしたものの制度、なるべく早くこの緩和ケア病棟であるとか、あるいは地域の包括ケアシステムですよね、これを作り上げることによって、新しい体制を。そして、病院の数、病床数がやたらあればいいということではなくて、質、機能、こうしたものの分化という形に持っていく。　で、これを急がないと、先ほど御質問があったように、全体のマクロでかけられた削減にもろに引っかかってしまうと。
　やはり、今のうちにモデルとして機能分化をどんどん行う。と言うのは、もうこれ日本においての医療だとか、介護に対しての今後のいわゆる税の投入ですよね、こうしたものについてもかなり逼迫をしている。消費税が８パー（セント）に上がった、あるいは今度１０パー（セント）に上がっていくであろうと、こうした場合に、その財源もそうしたところに投入する。でも、無尽蔵ではないということでありますんでね、こうした点をしっかりと。で、そのモデルがまだないところですので、徳島としては高齢化がこれだけ早く進むわけですから、一日も早くこれを進めていきたい。地域包括ケアシステム協議会の立ち上げっていうのは西日本でも最初ということでありましたんで、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

（朝日新聞社）
　基本的に病院での看取りっていうのはないというのは、もう仕方がないと。

（知事）
　そこについて、どういう看取りをするかですね。いわゆる介護状態で、例えば要介護５なんだといった場合の部分と、あるいは、いや、がんの正に末期なんだとか、こうしたものについては、似たようではあるものの、少し違う部分があるんではないかといった点はありますのでね。しかし、今のところはね、最終的な点ということで考えていくと、似た類型にされているわけなんですが、でも緩和ケア病棟となってくると、ここはやはり変わってくるであろうと。療養型病床群とは違うということですよね。

（幹事社）
　そのほかいかがでしょうか。