平成27年11月16日　定例記者会見　項目別

（読売新聞社）
　よろしいですか。旭化成建材の杭の問題なんですけど、別会社でも流用が発覚したということで、独自調査をする自治体が各地で出てるようなんですが、徳島県としてはどういうお考えかっていうところを。

（知事）
　はい。実は、旭化成建材、これが全国的に大きな課題となる中で、ジャパンパイル株式会社の方からもですね、具体的に「いや、うちもそうしたことをやったんだ」そうした話が出たということで、１８件ということがね、全体的になされ、ただそこの部分が一体どこがどうなってるかっていう公表が、まだ国土交通省からも、あるいはこの会社からもないという中で、やはり我々としてもこれはしっかりと対応していかないといけないんではないか。今、お話があったようにね、報道では独自にやっていくんだという都道府県が出たということがあって、その一覧見てると徳島県の名前なかった。
　いや、我々としても、これはもうしっかりとやっていかなければいけないと、このように考えているところでありまして、まずは国土交通省からどういう発表があるのかね、ここはしっかりと注視をしていきたいと考えています。
　でも、当然それを待つだけではなくて、実際これまでにどうだったのか、具体的な名前が出たわけでありますんでね、もちろんそこが一次下請けとして杭を打ったというだけではなくて、二次下請けということもこれあるわけでして、こうしたものはしっかりと県としても調べていかなければいけないと、このように考えているところであります。
　ということで、県としてもしっかりとこれは早急に対応を図っていきたいとこう考えています。

（読売新聞社）
　独自調査をするということでしょうか。

（知事）
　そうです。

（読売新聞社）
　今の時点でどういう調査方法とか、対象数がどれぐらいになりそうかとかいうのはありますか。

（知事）
　県発注の工事の中で、旭（化成）建材の時もそうだったんですけどね、県に資料、保存義務の５年、このものについて、例えば、今、全体の数でいきますと、ジャパンパイルが実際に行ったものについては１６件あるんですね。営繕課所管のものが１４件、また住宅課所管が１件、そして病院局が１件ということで、この結果についてしっかりと調査をしてこうということで、今現在行っているところであります。
　もちろん、この結果が出次第、これは国土交通省からのも横にこう見ながらではありますけどね、独自で調査をして、結果が出れば分かるわけですから、これについては報告をすると。もちろん、その施設に関わる人たちに対しても速やかにこうしたものを公表していかないとね。前回、旭化成建材、我々のところはデータ偽装というかね、そういったものはなかったという発表だったんですけどね、やっぱりそれの対象だと言うだけで、県営住宅ありましたんでね、これは。不安になると思いますので、そうしたものは全戸これは自治会の皆さんにも要請して、配らせていただいたと。新聞に出る時に、パッともう分かるという形にしないとということでね、やっておりますので、当然、過去こうしたものについてしっかりとと。
　また、もう一つはこの５年間は、県独自として資料が残っているんですが、やっぱりそれだけでは、ここまでいろいろ出てくるといかんだろうということで、５年から１０年の間のもの、工事につきましては、今度は元請けの事業者が分かっておりますので、データ流用のそうした有無、確認を依頼をしているところでもあります。
　ということで、今のところは、どんどん徐々に分かってくるんですけど、今のところでは杭を原因とするような不具合についてはまだ報告は受けていないということでありますので。また、県有施設以外にもね、どうあるのかと。今言ったのは県有施設、県に関わるものだけでありますので、こちらはやはり国土交通省の発表をしっかりと見ないといけないかと、この両睨みで対応を進めていきたいとこう考えています。

（読売新聞社）
　ありがとうございます。

（知事）
　はい。