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平成27年11月16日 定例記者会見 フルテキスト版

レンコンの新品種「阿波白秀(あわはくしゅう)」の開発について(説明)

 おはようございます。
今日はちょっと多いんですけど私の方から4点、発表させていただきます。
まず1番目でありますが、レンコンの新品種「阿波白秀(あわはくしゅう)」の開発についてであります。
徳島のレンコンこれはお正月には欠かせないと言われるくらい、あの酢蓮ですよね、先が見通せる縁起がいいということで京阪神市場では(シェア)1位なんですよね、日本全体では実は茨城県が1位で徳島県が2位ということで、もっとも種類は違うんですけどね、いうことで、このレンコン、健康には非常にいいと、ちょっと粘りますよね、「れんこん餅」なんていうのもね、この成分が「ムチン」(※最終行参照)て言うんですがね、血液中の余分な老廃物を排出するデトックス効果などともねよく言われる訳なんですが、「機能性」にも大変優れた食品である、注目をいただいているところであります。
そして、吉野川の豊かな水量と、肥沃な粘土質の土壌で栽培をされる「徳島れんこん」、特に色白でということで女性の皆さん方はね、そういう風になりたいなっていう、あるいは維持したいなってよく言われるわけでありまして、私も大変大好きな昔から食べさせていただいております。
中でも、生産量の約7割、こちらを占めている主力品種は「備中(びっちゅう)」と言うんですね、「黒田官兵衛」などで出てきますよね、品質が極めて高く、そして市場でも高い評価をいただいているところではあるんですが、実はじっくり育っていくということで成長が今考えると遅いと、例えば昨年とか今年、地球温暖化のせいではないかといわれる訳でありますが、7月に台風が来るということになってまいりますと、収穫量が減少してしまうというのが弱点と、生産者の皆様方からもう少し早く生産できる、そうした新しい品種を開発してもらいたいと大変強い要望をいただいてきていたところであります。
そこで、このピンチをなんとかチャンスに、また、地球温暖化はこれからどんどん進むであろうと、こうした予測のもと農林水産総合技術支援センターにおきまして、生産者の皆様方のご協力もいただきながら、「備中」と同等に高い品質を維持をしながら、夏場の台風の被害軽減を図ることのできるいわゆる早生品種、その開発に取り組んできたところであります。
そして、この結果、この度、県内の既存の品種を交配することによりまして、待望の新品種「阿波白秀」の開発に成功をいたしました。
ねえ、皆さん方もなんだろうとここに出てきますということで、
(現物及びパネル「阿波白秀」を提示して)
私のほうからもこの「阿波白秀」パネルで示させていただきます。口で言っているだけだと分かりづらいと思いますので、今までの主力品種であります「備中」と「阿波白秀」の対比、この図で御覧をいただきたいと思います。この「備中」、9月の上旬、非常に肥大が、まだこの時期だと十分じゃないということでね、こっちが「阿波白秀」、9月の上旬では大体肥大していますということで、このように差が、時期的に差が出てくるというものなんですね。
あともう一つ違うのは花の色ね、「備中」の場合には全体がピンク、そして「阿波白秀」の場合には全体が白なんですが、ここがね、交配の成果ですよね、エッジのところにピンクが入っているという、可憐な感じがするということなんですね。
ということで、今も御覧をいただきましたように、「阿波白秀」は「備中」に比べると、1ヶ月早く悩みの種となっているこの被害から逃れて完熟をしてくるといいうことでありまして、この台風被害、特に夏場の台風被害軽減できるのではないか、期待をするところであります。
また、今も御覧いただいたように「備中」に比べるとやや太く、短い形状となっておりますが、その分甘さ、あるいはしゃきしゃき感、これは固さと言っているんですが、この食味・食感は、「備中」と同等以上の高い評価だということで、同条件の生産による例えば収穫量これはどうなっているのか「備中」に比べると「阿波白秀」のほうが実は2割程度多いということが試験結果では出ているところであります。
こうした意味で「徳島生まれの、白い花、また、秀でたレンコン」ということで、「阿波白秀」とつけさせていただいたところであり、去る11月5日、農林水産省のほうに品の種登録出願を既に行ったところであります。
今後、主力品種「備中」を補完をしていく品種とまずは位置づけ、早期出荷作型の中心品種として普及に努めていきたいと思います。
折しも、鳴門市にはね、幸せを運ぶと言われているコウノトリ、こちらが営巣し繁殖への期待が高まっているところでありまして、まさに「阿波白秀」が、コウノトリが運んできていただいた「幸せのレンコン」となり、広く多くの皆さん方に愛される、そうしたブランドに成長できるようさらなるブランド向上に努めていきたいと思います。

自然エネルギー由来水素ステーションを核とする「水素社会啓発・体験ゾーン」の整備について(説明)

 次に2番目、自然エネルギー由来水素ステーションを核とします「水素社会啓発・体験ゾーン」の整備についてであります。
 徳島県では、将来にわたり持続可能な環境を徳島の地に創り出す「環境首都・新次元とくしま」の実現を目指し、未来を一歩先取りをしたエネルギーであります「自然エネルギー」とそして「水素」、この普及に取り組んできているところであります。
 この究極のクリーンエネルギーと言われる水素の活用については、二酸化炭素、その排出削減による地球温暖化対策これはもとよりなんですが、自然エネルギーをはじめとしたエネルギーの地産地消を具現化をしてくれる、地方創生のまさに実現に繋がると期待がされているところであります。
 このため、本県では、地球温暖化対策その切り札といたしまして水素の導入に取り組みますとともに、第一歩として、燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備を実現をするため、平成27年、今年ですね、1月に徳島県水素グリッド導入連絡協議会を立ち上げるとともに、10月には「徳島県水素グリッド構想」を策定をし、本県における「水素元年」のスタートダッシュのための施策を積極的に展開をしてきたところであります。
 この度、環境省の補助事業を活用し、県庁の敷地内に太陽光発電の電力から水素を製造する、つまり「自然エネルギー由来水素ステーション」の設置工事を開始するとともに、未来を担う子どもさんたちをはじめ、県民の皆様方に身近に水素エネルギーに触れていただくことのできる普及啓発の拠点として、当水素ステーションを核といたします「水素社会啓発・体験ゾーン」の整備を進めて参りたいと考えております。
 (パネル「水素社会啓発・体験ゾーン パース図」を提示して)
 ということで県庁の図ですね。
 こちら県庁本館がありまして、こう水素自動車がね。「MIRAI(ミライ)」と、子どもさん達が(集まっている)、ここに水素ステーションを作りますと、いうこのイメージですよね。イメージパース、こちらとなります。完成予想図ということですね。
 この「水素社会啓発・体験ゾーン」は、自然との調和によります徳島ならではの施設として、本県の豊かな自然環境を象徴する「緑」、また背景となる新町川やヨットなどの「水」のイメージを最大限に活かしていこうと、究極のクリーンエネルギーである「水素」さらには太陽光発電から生み出される「自然エネルギー」を組み合わせることによりまして、全国34道府県、そして200を超える企業の皆さん方で構成をする「自然エネルギー協議会」の会長県といたしまして、全国に誇れる施設が実現できるように進めていきたいと考えております。
 また、徳島においては、もう1つ、民間事業者によります「移動式水素ステーション」の設置が平成27年度、今年度内に予定をされておりまして、全国屈指となる「2つ」のまたタイプは違う訳ですけどね、水素ステーションのその実現によりまして、日本全国をリードする「水素グリッド社会」の構築を進め、「一歩先の未来」であります「水素社会」の実現を、徳島から加速をして参りたいと考えております。

「海部・那賀モデル」の構築について(説明)

 次に、3番目「海部・那賀モデル」の構築についてであります。
何なのか、ということですけどね。実は医療の観点についてであります。
本県の人口10万人当たりの医療施設従事医師数、つまり医療機関等で働いておられるお医者さんの数ということですね。実は全国第2位と高水準にあるところでありますが、残念ながらその多くは徳島市を中心とするいわゆる東部圏域、徳島の場合には医療圏域を徳島市などのいわゆる東部、そして県西部・西部圏域、そして県南部・南部圏域と大きく3つ、さらにそれぞれを2つずつに区切る訳でありますけどね、この東部圏域に約3分の2のお医者さん達が集中をする。
つまり、南部・西部にとってみると地域偏在が顕著になっているということなんですよね。ということで、南部、西部は医師不足ということになってまいりました。
とりわけ、保健医療計画における今申し上げた6圏域で分割でみた場合、南部の特に2(※正式名称はローマ数字表記)(保健医療)圏域ですね、海部郡、人口10万人当たりの医療施設従事医師数が、県内6つの圏域の中で一番少ない、また、那賀町においては広大な山間地を有する、またその面積も町村の中では四国で最大の面積、実は市町村になると三好市とこうなる訳なんですけどね、ともに徳島県。これだけ広い面積を抱えるということで、面積100平方キロメートル当たりの医療施設従事医師数が、県内24市町村の中で最下位となっております。
こうした状況から、各医療施設が、それぞれ医師確保に向けまして取り組んできたところでありますが、やはりこうした人口の希薄、あるいは少ない、高齢化の進むというところではお医者さんにとってみると様々な医療の症例数が少ない、また高性能医療機器が未導入であるなどのいわゆるキャリア形成に対して不安を抱かれてしまう、また指導医、同僚の医師が少ない、同じね診療科の中で自分が一人だけとかこうした孤独感などから、若手・中堅のお医者さんが積極的になかなか来ていただける状況にはなっていない。
こうしたことから、若手・中堅の医師の皆さん方の不安を取り除き、魅力ある職場なんだということで認識をしていただくにためには、地域の公的医療機関が一体となって連携・協力体制を構築していくことがまさに有効と、このように考えたところであります。そこでこの度、県立海部病院を中心として海部・那賀地域にある病院全体を医師をフォローしていく体制を「海部・那賀モデル」として構築を進めていくことになりました。
私としては、「海部・那賀よしモデル」とこう呼んでいるんですけどね。
既に、海部・那賀地域内での連携・協力として、10月1日付けで海部病院に採用されました脳神経外科の医師を上那賀病院に派遣をさせていただいておりますし、また民間病院から出羽島診療所への応援診療によりまして、新たに時間が確保ができた海部病院の医師を、今度は海南病院に派遣をしているところでありまして、こうした取組みの更なる進化について協議する組織といたしまして、「海部・那賀モデル推進協議会」を設置することと致しました。
この協議会におきましては、県立海部病院坂東院長さんを会長といたしまして、海部郡・那賀郡の病院長、事務長などの病院関係者、また医療行政関係者、そして徳島県地域医療支援センターここは谷 副センター長さんですね、を委員として構成するものでありまして、第1回目の会議を、11月21日土曜日に、県立海部病院において開催をする運びとなりました。
今回の会議は、第1回目ということもありまして、私のほか、海部郡また那賀郡の地元4町長さんにもご参加をいただき、「海部・那賀モデル」、「海部・那賀よしモデル」ですよね、の在り方等について、ご意見を賜りたいと考えております。
今後は、この協議会における議論を進め、地域偏在による医師不足の現状を打開をする処方箋となる「海部・那賀モデル」の構築に向け、関係者が一丸となって取組み、まさに日本の中山間地域の医療のあり方、これを徳島から発信をしていく、全国モデルを作り上げていきたいと考えております。

主要地方道阿南小松島線「黒河(くろごう)工区」の開通について(説明)

 そして最後、第4点目、主要地方道阿南小松島線「黒河工区」の開通についてであります。
 阿南市の加茂町「黒河地区」では、かねてより整備を進めて参りました主要地方道阿南小松島線「黒河工区」につきまして、来る12月20日日曜日となりますが、地域の皆様方とともに、開通式を行うこととなりました。
 この阿南小松島線につきましては、阿南市と小松島市を結ぶまさに幹線道路でありまして、地元阿南市の皆様方にとってみますと、地域交流を促進するとともに通勤通学をはじめとする生活道路としてまさに欠かすことのできない道路となります。
 ではどんな場所か、御覧をいただきたいと思います。
(パネル「主要地方道阿南小松島線『黒河工区』の開通」を提示して)
 ここね、こういうとこでね、まさに山の中を縫っていく訳でしてね。こんな形で。今現状はこんな感じでとても対向は出来ない、これを2車線道路にしていこうということであります。
 こうした、今も御覧いただいたように、現道では大変急峻な地形で見通しが悪く、しかも道路の道幅が狭いということで、車のすれ違いはもちろんのことながら大型車の通行が困難となるところでありまして、その意味では通行の安全が確保できていない、しかし、このバイパス整備によりまして、曲がりくねったこの現道が、まっすぐでしかも見通しの良い道路幅員7m、2車線、安全で円滑に通行ができる道路となるところであります。
 この「黒河工区」については、実は、平成9年に事業着手をしたんですが、一部で用地交渉難航ということで、実は事業自体が止まってしまった、もう休止状態に長らくあったと。実は下に橋脚部分があったものですから、地元の皆さん、あるいは多くのここを通った皆さんが都市伝説、これ一体何なんだというような噂まで出た道路でありました。
 しかし、地元の皆様方が立ち上がっていただきまして、なんとか用地を解決しようではないかと協力をいただき、また我々のほうでも用地交渉を重ねた結果、事業を再開することができ、この度、完成の運びとなりました。
 実は当工区の完成、効果が結構あるんですね。地元の生活道路としての利便性向上、安全性確保、これらは申し上げたとおり、救急医療施設への迅速な搬送、さらには、非常時における緊急物資の搬送などによる道路の機能性の向上、これらは大抵従来よく言われるところですね、実はインバウンド対策としても有効と。第21番霊場太龍寺への実はアクセス向上などが図られるようになるんですね。
 また、もう一つ「リダンダンシー」。国道195号が、災害等で通行不能、結構年間ありますよね、そうした場合にまさにスムーズに通る代替道路リダンダンシー効果もある、こうした点で今回のこの通路の開通というのは地元の皆さんはもとよりインバウンド、また(国道)195号のリダンダンシー、多くの効果を持ったものと地元の皆さん方とともに開通をお祝いをしたいと考えております。
 私のほうからは、以上です。
 よろしくお願いいたします。

(幹事社)
 ありがとうございました。
 それでは、発表事項について質問のある社はありますでしょうか。

自然エネルギー由来水素ステーションを核とする「水素社会啓発・体験ゾーン」の整備について(質疑)

(日経新聞社)
 すいません。水素ステーションを核とする体験ゾーンの整備についてなんですけど、啓発・体験ゾーンということなんですけど、啓発はある程度分かりやすい気がするんですけど、体験というのは実際どういうことをお考えになっているのでしょうか。

(知事)
 例えば、水素自動車「MIRAI」が導入されてきますよね。そうしたものにどういうふうに充填をするのかとかね、水素ってどんなものか。普通のガソリンとは違うわけだし、プラグインハイブリッドだと、コンセントこう繋ぐとかね、いろいろあるわけですから、そうしたものが水素、どんなんなんだろうって、そもそもどうやって自動車走るんだろうというね、こうしたものを体験・体感をしていただこうと。トヨタの皆さん方の御協力もいただいて、「MIRAI」についてはね、今年のとくしまマラソン第8回、この時に先導車としてね使わせていただいて、多くの沿道の皆さん、またランナーの皆さん方にも、水素自動車ってこんなもんなんだと見ていただいたんですが、やはり常時そうしたものを県民の皆さん、特に子どもの皆さん方にね、見ていただこうと。
 よく水素グリッド社会と言った場合にね、今いろんなところでグリッドって言うじゃないですか。なんだこのグリッドってって、よく聞かれるんですけどね。こうした水素で網、輪っか、グリッドをこう作っていくということで。そうしたものを体感をしていただく。
 しかも、この水素を作るのが太陽光発電で、全く二酸化炭素フリーで作るまさに究極の実はエネルギー創造という形にもなる。そして、水素自動車つまり燃料電池自動車の場合には、結局出すものは水だけということになるんですよね。少しあったかい、水と言うよりもお湯かもしれませんけどね。こうした点も体感をしていただくということで、そしてこの水素社会、早く普及がされればと。まさに世界最先端の技術ここにありと、こうしたものを体感をしていただきたいと、こう考えています。

(朝日新聞社)
 県が5台、確か。間に合いそうですか。

(知事)
 今のところその予定になってるんですけどね。もちろん、こちらはトヨタそれからホンダ、両方合わせて5台ということですね。

(幹事社)
 そのほかいかがでしょうか。
 それでは、発表事項以外の質問がある社はよろしくお願いします。

旭化成建材以外のデータ流用に対する調査について(質疑)

(読売新聞社)
 よろしいですか。旭化成建材の杭の問題なんですけど、別会社でも流用が発覚したということで、独自調査をする自治体が各地で出てるようなんですが、徳島県としてはどういうお考えかっていうところを。

(知事)
 はい。実は、旭化成建材、これが全国的に大きな課題となる中で、ジャパンパイル株式会社の方からもですね、具体的に「いや、うちもそうしたことをやったんだ」そうした話が出たということで、18件ということがね、全体的になされ、ただそこの部分が一体どこがどうなってるかっていう公表が、まだ国土交通省からも、あるいはこの会社からもないという中で、やはり我々としてもこれはしっかりと対応していかないといけないんではないか。今、お話があったようにね、報道では独自にやっていくんだという都道府県が出たということがあって、その一覧見てると徳島県の名前なかった。
 いや、我々としても、これはもうしっかりとやっていかなければいけないと、このように考えているところでありまして、まずは国土交通省からどういう発表があるのかね、ここはしっかりと注視をしていきたいと考えています。
 でも、当然それを待つだけではなくて、実際これまでにどうだったのか、具体的な名前が出たわけでありますんでね、もちろんそこが一次下請けとして杭を打ったというだけではなくて、二次下請けということもこれあるわけでして、こうしたものはしっかりと県としても調べていかなければいけないと、このように考えているところであります。
 ということで、県としてもしっかりとこれは早急に対応を図っていきたいとこう考えています。

(読売新聞社)
 独自調査をするということでしょうか。

(知事)
 そうです。

(読売新聞社)
 今の時点でどういう調査方法とか、対象数がどれぐらいになりそうかとかいうのはありますか。

(知事)
 県発注の工事の中で、旭(化成)建材の時もそうだったんですけどね、県に資料、保存義務の5年、このものについて、例えば、今、全体の数でいきますと、ジャパンパイルが実際に行ったものについては16件あるんですね。営繕課所管のものが14件、また住宅課所管が1件、そして病院局が1件ということで、この結果についてしっかりと調査をしてこうということで、今現在行っているところであります。
 もちろん、この結果が出次第、これは国土交通省からのも横にこう見ながらではありますけどね、独自で調査をして、結果が出れば分かるわけですから、これについては報告をすると。もちろん、その施設に関わる人たちに対しても速やかにこうしたものを公表していかないとね。前回、旭化成建材、我々のところはデータ偽装というかね、そういったものはなかったという発表だったんですけどね、やっぱりそれの対象だと言うだけで、県営住宅ありましたんでね、これは。不安になると思いますので、そうしたものは全戸これは自治会の皆さんにも要請して、配らせていただいたと。新聞に出る時に、パッともう分かるという形にしないとということでね、やっておりますので、当然、過去こうしたものについてしっかりとと。
 また、もう一つはこの5年間は、県独自として資料が残っているんですが、やっぱりそれだけでは、ここまでいろいろ出てくるといかんだろうということで、5年から10年の間のもの、工事につきましては、今度は元請けの事業者が分かっておりますので、データ流用のそうした有無、確認を依頼をしているところでもあります。
 ということで、今のところは、どんどん徐々に分かってくるんですけど、今のところでは杭を原因とするような不具合についてはまだ報告は受けていないということでありますので。また、県有施設以外にもね、どうあるのかと。今言ったのは県有施設、県に関わるものだけでありますので、こちらはやはり国土交通省の発表をしっかりと見ないといけないかと、この両睨みで対応を進めていきたいとこう考えています。

(読売新聞社)
 ありがとうございます。

(知事)
 はい。

医療病床数の削減について(質疑)

(徳島新聞社)
よろしいですか。先日、県の地域医療構想調整会議で、県の方から2025年の病床数を14年の26パーセント減とする見解が示されたと思うんですけど、計算式が国が示したものということで、あまり地域毎の特性というのは加味されてないものだと思うんですが、この数字について知事の見解を聞かせてください。

(知事)
はい。その前に、実はねドーンといきなり地方を削減するんだと、特に医療、介護施設をと、こう出たわけですよね。これは、なかなかもう全国的に衝撃が走ったところで、やはりそうしたものの根拠をはっきり示していただかないとね、我々も困るわけですんで、今回は国からそうした算式が出されたと。じゃ、それに則ったらこういう形になりますよと。これは早く各医療機関にお示しをしないと、医療関係の皆さんにとってもね不安ばっかり先走ってしまうということになりますので、今回はあくまでもそれに則って出したと。
ただ、もちろんこれはさっき今日の発表にもあったように、地域医療の偏在これがありますんでね、当然こうしたものを今後どうするのか。東部圏域、南部、西部と、それぞれが2ずつに分かれ、6圏域こうなってきますんでね、それに合わせる形で。それから、今、国が新しく2025年、ここをターゲットとしてね、地域包括ケアシステムであるとか、こうしたものをどんどん進める、病床機能の転換であるとか、これを打ち出してるんですよね。
そして、法律もできて、地域医療介護総合確保法ということで、基金も出来上がったと。こうしたものの方向性という形で、病床転換これも実は大きな形の1つになってくるかと思いますんで、ただ単に削減をするというだけではなくて、病床をいかに転換をするのか。もちろん、そうしたものの中で国の算式だけで「これはちょっと無理があるんじゃないか」といった点については、我々としてもしっかり各医療機関の皆さんとも諮る中でね、そうして政策提言していこうと。また、全体としてのマクロでしか国は出してきませんのでね、やっぱりこれを地域の中に分けた場合に、本当にこれで大丈夫なのか、いやいやとてもとてもこれは無理なのか。でも、そこはじゃあ病床の機能転換で凌ぐことができるのか、こうした点を考えていきたいと思います。

(朝日新聞社)
病床のですね、要するに人生の最後を病床で一応過ごすという方々が、特に四国の徳島なんかにも一定の方がこれまで相当、歴史的にいらっしゃったというような状況あると思うんですけど、そういうある意味では地域の価値観みたいなところがやっぱり根付いている感があると思うんですけど、それについてやっぱり国あたりは一定の数式でビシッと出してくるっていうことについてのですね、これについてのお考え方というのは何かございますか。

(知事)
はい。これ2通りあると思いますね。まず一つは最初にスタートした介護保険の考え方の在り方。最終的には今回のような在宅医療これを中心に、在宅介護ですね、これを中心に考えようと。これは当然のことながら、人口がどんどんどんどん高齢化をする中で、病院だとか施設の中だけでっていうわけにはなかなかいかないだろうと。
しかし、当面は介護保険制度導入できて良かったなってこう思っていただく。また、医療を提供していただく人、あるいは老健施設などのいわゆる介護福祉環境を提供していただく皆さん方にもね、スムーズに介護保険制度にのってきていただこうという形で、病院の中に今言われたような機能、療養型病床群っていうのを入れたんですね。しかし、老健施設の中と比べると、やはりケアが非常に充実をしているということがあって、単価が非常に高かった。この設定、全部私も自治省の責任者としてやりましたんでね。半分は忸怩たる思いがあるんですけど、もう少し早い段階でね、在宅医療のもの、あるいは在宅看護って出せば良かったのにと思うんですが。
そうした中で、結局、介護保険財政が逼迫をしてしまったと。どうにもならなくなったというのが現状だったんですね。そこで、新しい法律、地域医療介護総合確保法を作って、この2025年問題に正面から対応していこうという中で、こうした療養型病床群、なるべくこうしたものを減らしていくと。今回の医療全体の数これを減らすっていうのは、そこにも大きなターゲットがあるんではないか。つまり、そこは転換がきくだろうということなんですよね。
そうすることによって、医療介護全体を平準化をしていくと、特にコストの面を。そして、それを在宅医療に振り向ける。もちろん、在宅医療・介護っていうのは、それぞれに訪問看護ステーションをはじめとして、あるいはサ高住というサービス付きの高齢者介護住宅ですよね、こうしたものをどう増やしていくのかと。新しい制度もここに導入していかなければいけない。ここにお金も投入しなければいけない。
そうしたものの中で、もう一つの医療の病床機能の転換として、最後、看取りを行うというね緩和ケア病棟。実は、従来、徳島県内には緩和ケア病棟はこの東部1(※正式名称はローマ数字表記)医療圏、ここ民間の病院が担っていただいたんですよね。ここは、看護師さんの配備を厚くするとか、なかなか公でも手が出せないところをあえてやってきていただいたということで。
これだけでは大変だろうということで、三好病院こちらを高層棟を改築するに当たって、ワンフロアを全部、20床でありますけどね、これを県内公立病院では初めての緩和ケア病棟、こちらを入れたと。でも、今度、南部にないんですよね。で、どちらかと言うと、西部、南部っていうのは、そうした看取りっていった点がこれある部分がありますんで。
南部これ海部病院こちらを高台移転をするときに、じゃあワンフロア全部緩和ケア病棟にしようかということも私も考えたんですけどね。ここはもう一つの病床って言うか、病院統合が実は出てきたんですね。厚生連の病院である阿南共栄(病院)と、そして阿南医師会立の中央病院ですね。これらが共に老朽化をした、こうしたこともあったり、あるいは救急のお医者さん、これも確保が難しい。産科の維持が大変だと。これを一体化にしようという中で、この構想の中に緩和ケア病棟を受け持っていただくと。既に厚生労働省の方にはこれを提出をし、地域医療(介護)総合確保基金こちらの方からの第一次配分、第二次配分とこうあったわけなんですけどね。
こういう形で、一応、県東部それから西部、南部と緩和ケア病棟の一つのモデルは出来上がろうとしているということにこれなりますので、今後はこうしたものの制度、なるべく早くこの緩和ケア病棟であるとか、あるいは地域の包括ケアシステムですよね、これを作り上げることによって、新しい体制を。そして、病院の数、病床数がやたらあればいいということではなくて、質、機能、こうしたものの分化という形に持っていく。で、これを急がないと、先ほど御質問があったように、全体のマクロでかけられた削減にもろに引っかかってしまうと。
やはり、今のうちにモデルとして機能分化をどんどん行う。と言うのは、もうこれ日本においての医療だとか、介護に対しての今後のいわゆる税の投入ですよね、こうしたものについてもかなり逼迫をしている。消費税が8パー(セント)に上がった、あるいは今度10パー(セント)に上がっていくであろうと、こうした場合に、その財源もそうしたところに投入する。でも、無尽蔵ではないということでありますんでね、こうした点をしっかりと。で、そのモデルがまだないところですので、徳島としては高齢化がこれだけ早く進むわけですから、一日も早くこれを進めていきたい。地域包括ケアシステム協議会の立ち上げっていうのは西日本でも最初ということでありましたんで、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

(朝日新聞社)
基本的に病院での看取りっていうのはないというのは、もう仕方がないと。

(知事)
そこについて、どういう看取りをするかですね。いわゆる介護状態で、例えば要介護5なんだといった場合の部分と、あるいは、いや、がんの正に末期なんだとか、こうしたものについては、似たようではあるものの、少し違う部分があるんではないかといった点はありますのでね。しかし、今のところはね、最終的な点ということで考えていくと、似た類型にされているわけなんですが、でも緩和ケア病棟となってくると、ここはやはり変わってくるであろうと。療養型病床群とは違うということですよね。

(幹事社)
そのほかいかがでしょうか。

地方版規制改革会議の設置について(質疑)

(徳島新聞社)
 よろしいですか。政府の規制改革会議の方から、地方版の会議っていうのを設置するようにっていうような提言をまとめられたと思うんですが、徳島県として何か取組みを検討されていかれるのかどうか教えてください。

(知事)
 はい。徳島の場合にも当然今までこうした点については積極的に提言をし、また県内でも進めてきているという感じでおりますのでね。例えば、今進めているいろいろな行革に対しての審議いただいている組織がありますので、こうしたものとの間でどうしていくのか。屋上屋を重ねてもしょうがないですし、似たような組織を作ってもしょうがないと。そうしたものの中で、積極的に対応したいと。できれば、既存のあるものを活用していくというのが、一番ではないのかな。と言うのは、これまでずっとやってきていただいておりますんでね。この場合には規制改革、もちろん財政などの制度改革、あるいは状況の把握というものも行財政という観点でやっていただいておりますんで、こういうものをしっかりと見ながら最終的に出していきたいと、このように考えています。

(幹事社)
 ほかいかがでしょう。

長安口ダムの堆砂対策について(質疑)

(徳島新聞社)
 いいですか。長安口ダムの堆砂対策なんですけど、先日、国の方で恒久的な対策を考えるという会議が立ち上がった思うんですけど、で、その中で国の方の案としまして、貯砂ダムを造るだとか、排砂バイパスで洪水時に流すとか、いくつかの案が提示されたかと思うんですけど、で、最終的にはその会議の中で方向性っていうものを定めていくとは思うんですが、知事がいろんな案がある中で、知事の御見解というか、具体的な案についてこういう案がっていうのがもし、感想なり、御見解があれば教えていただきたいんですけど。

(知事)
 はい。で、元々はこのスタートっていうのは、徳島からトリガー、引き金を引いたということになります。それは何かと言うと、やはり那賀川というものが洪水と渇水を繰り返すと、これはなかなか大変だと。そうした中で、いわゆる総合調整を行う治水・利水のダム「長安口ダム」1個ということなんですよね。で、そこにどんどんどんどん堆砂が進む。
 特に、平成16年度、あの災いの年ですよね、あの時、一晩にして坂州木頭川このあたりがほとんどもう埋もれてしまったんですよね。あそこの旧木沢(村)の役場の前、前はかなり下だったものが、もう被災を受けてその翌日、翌朝行った時には、「えっ、ここは坂州木頭川」と言うぐらいもう河床が上がっちゃったんですよね。
 あそこは、非常に破砕帯が通っている所でしてね、ちょうど那賀町から今の海陽町、海南の所ですよね、一気にあのベルト地帯やられたんですよね、あの日に。こうしたことから、これは放っておけば、ただ単に今ある河床を下げるために、ユンボで掘って、トラックで運び出すっていうようなね。今、当時からもやって、例えばそのための谷をこう埋めようということで、トンネルまでね、かつて県としては開けたことがあったんですが、これもなかなか厳しいということになって、これはもう究極に国の力を借りるしかないだろうということで、長安口ダムこれを国土交通省の皆さん「全く異例中の異例」と言われるんですけど、つまり国が造ったダムを県に、県営に払い下げるっていうのはあると。県が造った県営ダムを国の直轄ダムにするなんてあり得ないというね。
 でも、それはもうとにかくやってもらうしかないですよということで、これが認められた。そして、掘ってくれてるんですね。今、掘ってくれてるのは、あれ直轄事業なんですけどね。でも、これでももう限界じゃないということで、昨年の台風11号、今年の台風11号と、共に11号、8月、7月なんですけどね。で、昨年の場合には、いわゆる「ただし書き操作」ということで、洪水調整のダムなのに、入ってきたらそのまま流すって、洪水調整が全くきかないということで、史上最大の、(那賀町)和食あるいは(阿南市)加茂谷の所が水害を受けたんですね。で、今年も1年あけて(阿南市)深瀬の所の堤防の閉め切りはほぼできるようになったわけなんですが、また床上・床下(浸水)こうしたものが起こったということで、今回はぎりぎり「ただし書き操作」いかなかったんですけどね。これも何とかダムの能力を向上させてもらうしかないだろうと、これもずっと言ってきたんですけどね。ちょっと今の対策をということで、緊急の床上の対策を逆に進めるということになったんですが。
 ということで、この言ってきた、今回も政策提言、更に国土交通副大臣はじめ、事務次官あるいは技監ね、皆さんにこう申し上げてきたんですけどね。そうした中で、国もいよいよここは全国のモデルをここに作っていこうと。今、現に長安口ダムこれが国の直轄になって、水を貯めながら、更に洪水調整であるとか、利水をきっちりできるようにということで、ダムサイトを切って、ここに新しいゲートを作るというね、世界初の事業を行う。これがまさに成長戦略として、これからダム機能の落ちたもののダム能力の向上といった観点では、まさに世界的な事業になってきているわけでして。じゃあ、この事業をやる以上は更に上流の堆砂これを何とかしないと、埋もれてしまってはこれ意味ないんで。
 ということで、従来から、例えば坂州木頭川の所に、砂防ダムである「追立ダム」があるんですね。もうでも全部埋もれてしまってる。いわゆる砂防堰堤にしか今なってない。こうしたものの活用っていうのはあるんじゃないかということは申し上げたんですね。あるいは、四国電力の「小見野々ダム」ですよね。これは、四国電力の皆さん方が発電に使うとともに、もちろんその堆砂対策も四国電力がやっていただいているんですね。
 しかし、こうしたものの活用というのも、今後考えられるわけで。ただ、これは私の方からね勝手に、四国電力の持ち物ですからね。国に入っていただいて、さあどうしていくのか。やはり、まず考えられるのは今ある施設、これを最大限に活用していく。あるいは、堆砂に対して、ユンボで掘ってダンプカーで運んでいくって、今でもすごい数ですけどね。そうしたものじゃなくて、もう少しスピーディに堆砂を出していくような対策。
 あるいは、それをただ埋めるだけではなくて、使えるっていうことはもっといいわけでして、それが有価になっていくわけなんで。こうしたものも、いろいろ国の方に、やっぱり国の英知を結集をして、これも新しい実は事業になってくる。もう日本中のダム、世界中のダムが同様の状況になってるんですね。昔は100年でダムが埋もれたら、もう次のダム造るって。でも、なかなか新しいダムを造るっていうのは、難しい時代になってきているんで、今あるダムをどう使っていくのか。どう再生するのか。1個でだめだったら、その更なる上流と統合運用して、どうしていくのか。
 こうした新しい知恵を出していくということで、これまでも政策提言をした、そうしたものも当然のことながら、今回のベースになっていると。これをたたき台にして、更に国の英知、これを集めて正に日本のモデル、世界のダムのモデルを作り上げていただきたいと、このように考えています。

(幹事社)
 そのほかいかがでしょう。

地方版ハローワークについて(質疑)

(時事通信社)
 よろしいですか。
 ハローワークの地方版を認められる方向のように聞いているんですけども、これまで多分ずっと求めてきたことでもあって、その辺りの受け止めをお伺いしたいのと、今後その国のハローワークと住み分けをどうしていくかという話になってきた時に2重行政になるんじゃないかという懸念もあって、そのあたり知事はどのように考えていられるのか。

(知事)
 まずこのハローワークの件については、全国知事会からもね、全面的に地方に移管をすべきじゃないのかと、かつては地方事務官制度ということで、それぞれハローワークを所管をする課というのがね、全部県庁の中にあったんです。どこの都道府県にもね。
 それがやはり分権の中ではっきり権限を示そうと一体どっちになるんだと、なんか鵺(ぬえ)のような存在だったんですよね。県にある課であって,県議会にも出るんだけども、例えば県議会で「こういうふうにしたらどうだ」と、「それは国にお伺いを立てないと出来ません」とこう来る訳ですよ。そしたら県議さんでもね、私も山梨(県)なんかで経験があるんですけど、怒っちゃってね。
 でもその人達は知事に雇われているんじゃない訳ですよ。国の職員なのね。地方事務官というね。なんか鵺のような感じじゃないですか。ということで仕分けをする中で、これはもう国の組織にするという結論になっちゃった。普通だったら地方の組織になるかなと思ったんだけど。それでこれは全部国、ハローワークも含めて国の組織になった。それがそもそもの経緯だったんですよね。
 それがどんどん何が問題になってきたかというと、若い人達がどんどんハローワークに行くようになった。普通は若い人達っていうのは働けるから行かない、いわゆるニートになってね、だからどんどんハローワークに行ってくれと言うんだけど、その時に生活保護とかそのような窓口とセットにした方がいいんじゃないのかと。つまり、若い人達が生活保護をもらいに来た時に、普通はね、病気の方とか高齢者でっていう人が多いんですけどね、いやあ、働けるでしょと話になる訳なんですよね。
 あるいはこうしたね、「あなたに合う職がありますよ」ということだったらいわゆる生活保護の窓口とハローワークを一体化にした方が非常にいいんじゃないのと、片や有効求人倍率がこう高くなっているとね、ミスマッチが起こっていると。でもこれは、いやそれは国の組織ですからとこうなっちゃうんですよね。
 ということで、全国知事会の中で特区をまず認めてくれと。今特区は佐賀(県)と埼玉(県)ということでやる、でも特区なんであらゆる面が同等ではないんですよね。で、ここに埼玉(県)佐賀(県)、不満があるところでね。
 我々全体としてもこれは何とかしなければいけないんじゃないのかと。強行に移せというグループと、いいえソフトランディングでいいんじゃないというグループと今、地方の労働局との間でともに連携していけばいいんじゃないかとこの2つに分かれている。全国知事会が。
 徳島はどちらかというとこの後者のね、労働局の皆さんと力を合わせてやっていけばいいじゃないということで全国の先陣を切って労働局長さん、実は庁議のメンバーになっていただいたり、挙県一致協議会、こうしたもののメンバーであったり、場合によって、議題によってはオブザーバーになってもらったりと、もう既に一緒に行っているしね。
 例えば今回の徳島に戻っておいでよというね、「移住促進交流センター」、ここもクレメントプラザに作ったんですけど、あそこってハローワークなんですよね。だからハローワークと一体となって移住促進も行うことによって、徳島に行くんだけども職はあるんだろうかという場合にワンストップで実は対応できると。
 もう既にハローワークの一体化というのは、徳島では別にハローワークが県の職員になっている訳じゃないんだけども出来上がっている訳ね。ということで、私はそういう形で進めていくのもひとつじゃないと国のほうも理解をし、あるいは今のハローワークの職員もいやもう県と一緒にやる方がいいんじゃないって、どっちかみたいな、「くれだ」いや「やらない」だって話じゃないでしょっていうふうに進めてきた。
 ということで、実はこれは鳥取県の平井知事さんが委員長をやっている地方分権のね、推進の特別委員会がありましてね、つい先般もさあどうすると、全面移管的に埼玉県たちの言っているのを求めるのか、いやいや、やはり地方版のハローワークというものでまず実績を作るべきじゃないかとこうした議論になったんですよね。
 私としては、まず地方版のハローワークをまず作って、実績をあげて、国の側もあるいは地方の側もそして何よりもハローワークを使ってもらう、「これよかった」っていう形にやっぱりしていかないといけない。ということで発言をさせていただいて。ではまあそういう方向で行こうではないか。で、もうこれをしっかり国に政策提言すべきだと。
 ただ単に、国が、あるいは地方がお互いワアワア言っているんじゃなくてね、地方としてはこういう形をしようじゃないかと国も協力してくれという形まで取り決めて。この間の会議は終わったところなんですけどね。
 ということで、徳島としては実際にはそう実態となっていると、別にハローワークの職員をあなたあっち行けこっち行けという必要は全然ない、餅は餅屋でやればいいからね。
 でも、新しい形の地方版のハローワークができることによって、よりお互いの連携がとりやすくなる、またハローワークの皆さん方が今、徳島市のグループと徳島市以外の市と町村に分かれて、常駐する場合とか、あるいは巡回をしてもらう場合とか、あるいは立ち会ってもらう場合とか、3つのカテゴリーに分けているんですけどね、こうしたものもどんどん進めていけるんじゃないのかと。
こうすることによってハローワークの皆さんが労働行政以外の点でも気づきを我々に与えてくれる新しい可能性がここに出てくるとこう思っていますので、我々としては地方版のハローワーク、これをしっかりと国にも提言をし、そしてそれを具現化をして成果を出す、こういう手順でいきたいとこう考えています。

西部圏域の世界農業遺産登録について(質疑)

(朝日新聞社)
 ちょっと別件なんですけども、西部の県西部の2市2町で世界農業遺産の登録を去年やろうとしてちょっとダメだったんですけど、これ今回、またもう一回年明けにはまた改めて国内のですね、選考の募集が始まるというところへきて、4市町で準備を進めておられます。
 それで一応県としてはですね、前回は4市町で主体となっての取り組みということで手を挙げられたんですけれども、次回に向けて県としてどういう関わりをされていくのか、その世界農業遺産登録へ向けてのどういうふうに県としては評価しておられるのか、その辺ちょっとご見解をお願いします。

(知事)
 最大傾斜度45度のね、斜面で農業をするというその農法というのはね、普通の平場の農業とは全く違う訳で、また、まさにこれはね、「阿波忌部」農業の元々の民は徳島から阿波の国からということを考えれば、こうしたところの農法というものを今後未来へつないでいくと、また、似たようなところが世界中にもある訳ですから、そうしたところに徳島の知恵といったものをね、これを伝播していくというそうした意味では非常に価値のあるものだと思っています。
 残念ながら前回の場合にはね、パッとこう走ってしまったと。十分な、例えば当然ヒアリングを受けるに当たっては「どうこれを今後維持しますか」とか「お金はどうなるんですか」とかね、様々な関門がこれある訳で、それをクリアーしていかないといけないんですが、想いが先に走っちゃったんですよね。そうしたところがあって少し残念だったところがあったんですが、今度は2市2町がスクラムを組むと、また西部総合県民局も関与させていただいていますし。また、もう一つこれインバウンドということでのまさに資源にもなるんですよね。
 こうしたことから考えると、西部の2市2町こちらは中四国で新しい観光圏、最初に選ばれたね、にし阿波剣山吉野川観光圏ということでもありますので、新しい観光の資源がここに出来るのではないか、そうした期待がなされると。また、インバウンド2千万(人)これからは3千万(人)超、2020年に目指そうということを考えてもね、これはありがたいことですし、そのためにゴールデンルート以外の7つの広域周遊のね、観光圏を国が指定して、徳島そのうち3つ入って、この県西部は2つ入っているんですよね、しかもね。
いわゆる瀬戸内と四国、入っている訳ですから、そうした意味でも新しい魅力のある観光資源といったものが望ましい。ましてや世界農業遺産に選ばれればインパクトは大ということでありますんでね、県としてもいろんな形で御相談に乗らせていただいておりますので、しっかりと、これはバックアップというよりも共にやっていくというかたちにしていくものとこのように考えております。

(幹事社)
 その他いかがでしょうか。
では以上で。

(知事)
 それではよろしくお願いいたします。
(レンコンを見て)食べてもいいですよ。

(記者)(笑い)

※ レンコンに含まれる成分を「ムチン」と述べましたが、令和2年7月30日の食品工業辞典の用語解説の訂正において、「ムチン」は「動物より分泌される粘質物一般をいう」と整理されました。

 
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