平成27年11月25日　臨時記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。奨学金の返還基金についての話なんですけど、こちら県版の総合戦略のほうは計画期間は５カ年ということになっているんですが、この返還基金というのも一応５カ年間の対応というふうに捉えてよろしいのか。それと毎年、今回２億円という金額なんですが×（掛ける）５で１０億（円）になるんですが、どのような考え方を。

（知事）
　もちろん、県として総合戦略の期間５年というね、総合戦略に書いておりますので、もちろんそうした考え方もありますし、逆にどのくらいの数が応募してくるかということもありますから、確実にそのピッとフィックスする必要もないのかなと。というのは、全国一斉にこの制度動き出していますので、まさに大競争となりますからね。そうした意味では、場合によっては途中で制度、よりそうした声とか、こっちのほうが利用しやすいんじゃないかとそういったものはしっかりと見直して対応していきたいとこう考えていますんで。もちろん、スタートを切る以上、２（億円）×（掛ける）５（カ年）ベースということになります。

（徳島新聞社）
　柔軟に対応すると。

（知事）
　そういうことですね。はい。

（幹事社）
　ほかいかがでしょうか。

（時事通信社）
　いいですか。一億総活躍の対応ということなんですけれども、追加補正もいこうとしているということですか。

（知事）
　ちょうどこれ国がですね、今回の補正予算、一番の柱はもちろんＴＰＰ対策ということなんですけどね、これに加えて一億総活躍、これが入ってくるという情報を得ておりますのでね、当然、国のその補正には先取りをするのか、内容が分かれば先取りをしたいということがあります。
　ただ、今の予定ではこれ、年明け１月４日から国会が開かれると、で、そこにかかってくるという話がありますので、恐らく年末のいわゆる新年度当初予算、これとセットで発表になってくるのではないかと思いますので、そうなってくると１２月の議会の間に追加で出すというのがどこまで出来るのかというのが、少しそのタイミングを見て、あるいはどういったところで情報がある程度我々確定的に捉えられるのか、確かに手続きとしては与党の様々な部会や何かに話が出てきますんでね、そのタイミングと県議会の会期と間を見て判断していきたいと。もちろん、補正の場合には国が決議をしたらすぐに使えるというのがね、徳島方式でこれまでもやってきていますんで、そうした情報、さっき申し上げたようにアンテナを高くと、これは内容はもとより、時期、これをしっかりと見定めて、それと１２月の定例県議会の会期ですね、それを考えて対応したいとこう考えております。ここも柔軟に、そして弾力的に。

（幹事社）
　その他よろしいでしょうか。
　では以上で。

（知事）
　それではよろしくお願いします。