平成27年11月25日　臨時記者会見　項目別

（知事）
　おはようございます。
　それでは　平成２７年度１２月補正予算（案）の概要について、私のほうから記者の皆さん方には１枚ものをお配りしておりますので、それをご覧をいただきながらお聞きをいただければと思います。
　今回の補正予算（案）につきましては、関東・東北地方に大きな被害をもたらした「平成２７年９月関東・東北豪雨」を教訓とした、災害予防対策の強化、また国からの交付金、こちらを受けて造成をする「地域医療介護総合確保基金」、こちらを財源といたしました地域医療提供体制、こうしたものの充実・強化、また、「とくしま回帰」を加速させる若者の地元の定着、また、県内就業、こちらを促進するとともに、県内企業の皆さん方が求める産業人材その確保、緊急かつ重要な課題に切れ目なく対応するという方針のもと、「安全・安心対策の推進」及び「経済・雇用対策の推進」これを柱立てとして、総額１７億円となる予算を編成をいたしたところであります。
　それでは主な事業について以下、柱に沿ってご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、第１には「安全・安心対策の推進」についてであります。
　こちらにつきましては、全国に先駆けまして今年の３月４日、「徳島県国土強靱化地域計画」を策定いたしたところでありまして、県土の強靱化を進めていく上で、災害予防という観点での公共施設の維持管理については今まで以上にしっかりと取り組んでいく必要がありますことから今回、総額約７億円の予算規模を確保をいたしたところであります。
　まず、「平成２７年９月関東・東北豪雨」等を踏まえた災害予防対策についてお話しを申し上げたいと思います。本県におきましては、吉野川、那賀川をはじめその支川に至るまで治水対策はしっかりと取り組んできたところであります。一方で本年の９月、関東・東北地方を中心とした記録的な豪雨により、一級河川である鬼怒川の堤防が決壊をすると、その映像は県内はもとより全国の皆さん方に東日本大震災の再来ではないか、こうした声も広く聞こえたところでありまして、この大きな被害、この自然災害の恐ろしさをまざまざと我々は思い知らされたところであります。
　こうしたことを教訓といたしまして、県民の皆さまの命や財産を守るための災害予防対策を強化していく必要がありますことから、県管理の河川について異常堆積土砂あるいは立木など越水を引き起こす要因について調査を実施をいたし、潜在的な堤防越水危険箇所を把握するとともに、緊急性の高い箇所については、必要な対策を講じたい、このように考えております。
　また、海部川などにつきましては、浸水の被害を防止していくための実証事業、こちらとして、民間事業者の皆さん方との協働による異常堆積した砂利の撤去を実施をしたいと考えております。
　なお、これらの事業につきましては、「命を守るための大規模災害対策基金」を有効に活用いたしまして、県民の皆様方の「安全・安心の確保」に努めたいと考えております。
　次に、「公共施設等の機能回復のための緊急対策」についてであります。
　本県におきましては、９月下旬のゲリラ豪雨により大きな被害を受けたところでありまして、早急な対応が必要な対策として道路の法面の復旧、また、砂防関係施設・地すべり防止施設の修繕といった公共施設等の機能回復等に係る経費を計上するものであります。
　次に、「安全安心な地域医療体制の充実」についてであります。
　高齢化の更なる進行に伴いまして、また、より効率的かつ質の高い地域医療体制と地域包括ケアシステムの構築に向け、病床の機能の分化・連携、また、在宅医療介護の推進、医療従事者の養成確保といった取り組みを推進をするため、昨年度、「地域医療介護総合確保基金」を創設いたしたところであります。
　今回、国から５億５千万円の第２回目の内示を受けたところでありまして、第１回目内示と合わせた合計金額が２６億６千万円となった中四国第１位の規模となるところであります。この基金を活用いたしまして、本県の高度急性期医療を担う重要な医療機関であります徳島赤十字病院に、入院治療の外来化、こちらを進め、空床を確保し高度救命救急センターとしての機能を最大限に発揮するための「日帰り手術センター」や県内医療従事者の技能の向上、養成・確保を図るための「スキルスラボ」等の教育研修施設の整備を支援することによりまして、県民の皆様方が等しく高度な医療サービスが受けられるよう地域医療提供体制を充実強化をしたいと考えております。
次に、２番目の柱「経済・雇用対策の推進」についてであります。
まずは、若者の皆様方の県内就業・産業人材の確保についてであります。
　本年の７月、策定を致しました「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」におきまして、基本目標のひとつとして「新しいひとの流れづくり」を掲げ、その実現に向け取り組んでいるところであります。
　今回、さらに「とくしま回帰」を加速させるために、地元企業の皆様方のご協力をいただき、新たに「徳島県奨学金返還支援基金」を創設することといたしました。
　これを財源といたしまして、日本学生支援機構などのいわゆる奨学金の貸与を受けた学生さんに対し、卒業後、対象業種の県内事業所で一定期間以上就業した場合、奨学金の返還を支援するものでありまして、若者の県内企業への就業を促進をいたしますとともに、県内企業が求める産業人材の確保を図って参りたいと考えております。
　次に、「中小企業におけるマイナンバー制度への円滑な対応支援」についてであります。
　これまで、本県では徳島商工会連合会や徳島県中小企業団体中央会等のいわゆる関係経済団体の皆様方と連携をし、マイナンバー制度の普及・啓発に努めてきたところであります。
　いよいよ来年の１月から「個人番号カード」の交付が始まりますとともに、社会保障・税・災害対策分野の行政手続きで、マイナンバーの利用が開始となる運びとなります。
　事業者の皆様方からは「具体的にどのように対応したらいいのか、分かりやすく教えて欲しい」とか「実務に沿った内容を詳しく聞きたい」という現場の声をいただいているところでありまして、こうしたご要望にしっかりとお応えをするため、各企業の個別課題に応じ、専門家を派遣させていただくなどのきめ細やかな対応によりまして、マイナンバー制度への円滑な対応を支援をしたいと考えております。
　今後とも、近い将来、発生が懸念をされる南海トラフ巨大地震や大型台風、更にはこれらの複合災害などの大規模な自然災害から、県民の皆様方の命を守り抜くんだと言う強い気概、これを持ちまして県土強靱化の促進・推進に向けしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
　県民の皆様方に対してはそういうことなんですが、今、国として、一億総活躍プランというのがね、作られようとしているところでありますので、本県としてもこのプランに対して、全国の先陣を切る形で今月の９日となりますが、一億総活躍社会の実現に向けた政策提言を行ったところであります。
　県といたしましては、引き続きアンテナを高くし、プランの内容、具体的な施策、この情報収集に努めまして、国の動向に的確に対応して参りたいと考えております。
　私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　ありがとうございました。
　それでは１２月補正予算（案）に内容について質問のある社はどうぞ。