平成27年12月28日　年末（臨時）記者会見　項目別

（共同通信社）
　よろしいですか。消費者庁の移転の関係ですが、長官が１週間ほど来てくださるっていうことで、これに対する受け止めと、あと３月までに国が決めるということで、イエスと言わせるためにどういうハードルがあって、それに対して何ができるのか、具体的にお願いします。

（知事）
　はい。まずおいでいただく、非常にウェルカムですし、県としても最大の、いわゆる受入れプロジェクトチームではありませんけどね、そうした体制で臨んでいきたい。神山町へという話はあるんですが、やはり実際に移っていただくのはこの県庁なんで、できたら県庁の中にもおいでいただいたらなと、そういうふうに思っています。
　それから、今度は国が３月にってこういう話を言われているんですけどね、全体が３月に決まっちゃうのか、あるいは方針として決まって、残された課題をその間にまたこう修正をしていくのか。というのは、これ河野大臣と東京でお会いをした時にもね、大臣から言われた、いわゆる確かに国会対応っていうのは大きいんですよね。
　で、これは政府が決められない。これはまさに国会が決める話であるんで、いわゆる国対ベースになってきますんで、そうした点は石破大臣にその対応をお願いをしているんだという話も頂きましたので、この与党の皆さん方、与野党と言った方がいいかもしれませんがね、この地方創生の意義、また東京一極集中を是正するためには、やっぱり政府機関この移転が行われることによって国の本気度が示され、そして税制はできたんですけどね、まだ企業の皆さん方がどんどん地方に来てくれている、というよりもあまり出てないですよね。そこのうねりにしなければいけない。
　つまり、国は本気度あるぞと。これはやっぱり企業も地方に本気で移らなきゃなと、そう思っていただく。その意味では、企業版ふるさと納税、我々長らく提唱しましたけど、ようやくね来年からスタート切れるようになると思うんですけどね。こうしたものも形として出てきたんではないのかな、こう思っています。
　それから、もう一つはやはりこれはいろんなところから出されているね、各省と折衝をするとか、あるいは関係団体との窓口、こうしたものをどうしたらいいんだろうか。徳島に行ったらできないんじゃないか。これはテレビ会議の活用というものはもとより。というのは、東京の皆さん方ってほとんどテレビ会議やってないんですよ、実は。通信回線が混んでる、つまり徳島の方がいかに快適であるかっていうのはね、河野大臣、だから体感してもらったんですけどね。
　ましてや、Ｗｉ－Ｆｉまで使える。「えー」って。「消費者庁の中、Ｗｉ－Ｆｉ使えないよ」って、こうね言われていたんですけどね。そうした点でももう新次元になってるっていうことをね、やっぱり知らないんですね。「東京が一番」とこう思ってるんですよ、霞が関の皆さん方もね。だから、そうしたものを、これは頭の切替えをしてもらう、これが必要なんじゃないか。
　でも、関係団体だとかあるいは各省との対応ということだったら、逆に東京にサテライトオフィスを設ければ、何も丸ごと全部徳島に来ちゃう必要はない訳でね。今、神山に来ている企業も、結局、東京にあったり、大阪にあったり、で徳島にサテライトオフィスあるいはその逆もありますけどね。徳島が本社になった。やっぱりそういった形は一つの処方箋としてあると考えています。
　また、もう一つ言われたのは、じゃテレビ会議をやった場合には、傍受をされたり、あるいは通信の秘匿性ですね。これが保たれないんじゃないかという話もこれ指摘されてるんですけど、これはもう今、ＶＰＮ、バーチャル・プライベート・ネットワークをはじめとして、クラウド。今度、マイナンバーの関係で地方のシステムも今回の補正で強靱化を図る。さらには、クラウド化を図るということになりますから、益々その秘匿性は高まるということになりますし、ましてや我々この分野をずっと日本の先駆けでやってきた訳ですからね。それはいつでもどうぞ御質問くださいっていう世界ですよね。
　ということで、我々としては常に出されるその課題、こうした点については真摯に対応させていただく。そして、その処方箋を国と共に考え、そして多くの皆さん方に納得をしていただこうと。そして、何よりも皆さん方に一番納得をしてもらいたいのは、東京一極集中でいいですか、この国はこれでいいんですか、もちますか。逆にこうした点について各団体の皆さん方、あるいは霞が関の皆さん方は答はないのね、瞑ってしまう、これは。
　だから、やっぱり危機管理っていう観点、なんで最先端のＩＣＴの企業がみんな徳島に来たのか。これはクライアントの皆さん方から言われたんですよね。「東京だけでいいの。首都直下型地震もあるじゃない。」、「大阪だけでいいの。」こうした話を言われて、やはりこの分散化を図るっていうのは、災害列島日本においてはイロハのイなんですよね。
　ということで、最先端のその人たちがもうそれを実践している訳だから。だから、それは逆に、そんなんできるのと思う人はもう来られたらいい。だから、神山町にでも、ね。あるいは、美波町でもいいし、来てくれたらいいんですよ。そして、御覧いただく。
　あるいは、彼ら東京の人間であったり、大阪の人間だったり、首都圏の人間だったりする訳だから、そういう来ている若い人たちから聞いてみたらいいんですよ。どうですかって。あっと言う間に言われて、「もうどうですか、ここ空いてますよ。こっち来ませんか、ここ。」ってなってね。みんなが東京に全国団体の事務所があるとか、もうそんな時代ではない。まさに、それぞれの団体といったものが、特色がみんなある訳ですから、その特性に合う形の所を選ぶべき。
　今は何でも寄らば大樹の陰、東京だったらいい、安心しちゃうみたいなね。人・物・金・情報が全部集まるって。じゃあ、そこがインパクトを受けた場合、どうなるのこの国はって。じゃ、今そういう状況になってて、この国はどうなってるんですか。人口減少こんなになって、もうそう遠くなくこの国が本当に衰退の一途をたどる。これでいいんですか。
　で、我々はその処方箋を示してる訳だから。それに対してやはり「うーん」と言う人は逆に返してもらわないとね。それは国が考える、あるいは地方が考えるんだ、地方創生だからって。それはないでしょうってね。

（共同通信社）
　その知事の出されている処方箋を東京に理解してもらうために、どういうチャンネルを使って、どう３月までにアプローチしていけるんですか。

（知事）
　やっぱり一番は今日おられるマスコミの皆さんでしょう。これはもう第三の権力なんだし、みんな今マスコミがどう書くかでねピリピリしてるんだから。でも、私は思うんだけど、かなり出してくれてますよね。いろんなところでね、これ。もう、テレビも全国紙もね。全国版に出るじゃない。
　だから、それから見ると、何かみな見て見ぬふりしてるんじゃないの。いくら来年、申年だからとは言えさ、ね、ね（見ざる）、ね（聞かざる）、ね（言わざる）って。でも、言うだけ言ってるね。そんな感じがしますよね。でも、マスコミの皆さん方は何か最大の味方だから、もう是非皆さん方によろしくお願いしますよ。

（朝日新聞社）
　感触はどうですか。つまり、一極集中を是正しようとする大きな知事の御議論も含めて、移転が実現するかどうかというよりも、そういうことを東京のほうの方に、皆さんに御理解いただけるというようなことになってきてるという感触はどうですかね。

（知事）
　私は、元々あそこの住人、霞が関の住人でしたからね。だから、冒頭でも言ったように、彼らの気持ちも分かるし、付き合っている団体の皆さんの気持ちもよーく分かるんですよ。
　やっぱり、本当、地方創生だ、地方移転だと言われたからといって、おいそれとね。というのは、かつて首都機能移転って言った時があって、ね、スタートは華々しかったんだけど、最後一体どうなったのって。こうしたものが逆に霞が関にとってみると、成功事例な訳よね。今回も同じになるんじゃないかみたいな。
　でも、今回、ちょっと前回と違うのは、前回はまだ日本全体が成長期にあったということね。今回は、これ、ここを誤ると衰退期まっしぐら、もう現に人口減少は待ったなしに平成２０年からなってる訳ですから。それは、やっぱり考えると、霞が関も、また東京に今いる皆さん方も考えてみないとね。そして、東京で本当に大丈夫ですかと。
　そうした点を考えていくと、これはできそうだとか、あるいは難しんじゃないかというよりも、やらなければならないこと、この気付きを我々は「ｖｓ東京」から始まり、東京の皆さん方に常に刺激的な、尖ったと言いますかね、エッジの効いた発信をさせていただいている。これに、でも、多くの皆さん方が今共感をしてくれてるんですね。
　まず、東京の皆さん方必ず言いますよ、徳島って聞いたら、「あっ、『ｖｓ東京』ですね」って。おそらく、徳島よりも知名度高いんじゃないかと思いますよね。で、これがどんどん大都市圏に広がっている。また、地方の皆さん方も「いやー、先に言われちゃったね」って。「本当だったら、うちが言いたかったのに」って。でも、みんながこれは言い出した、それぞれがね。で、場合によっては「ｖｓ徳島」だなんて言われちゃってるんだけど。
　だから、そうした意味では、みんなに気付きを持ってもらう、まさに「課題解決先進県」として、その処方箋を出す。しかし、その成果は徳島だけが取ればいいということでは、これは我田引水になるんで、我々はそうした苦労、これを実にして全国の皆さん方と分かち合おうじゃないか、それが最終的には、これってねって、徳島のアイデアだったんだよと、こう言っていただける分で十分なんですよね。
　だから、このものが成るか成らないか、これはもちろん成ったら成ったに越したことはないし、ほかの所も、関西広域連合では特にね、文化庁をはじめ中小企業庁、あるいは観光庁、多くのものを出してますけど、そうしたものが本当に出来上がってくることによって、この国が変わったということをね。私はできるだけこれを若い世代の皆さん方に知ってもらいたいんですよ。霞が関も永田町も変えるということができるんだっていうことをね。
　そうしなかったら、何のために選挙権を１８歳に下げたんですかって。やっぱり若い皆さん方は変わるんだこの国はって。そうした実感を持ってもらう。私は若い頃からずっとね、何かおかしい、何かおかしいと思ったから、制度を作りながら必ず変えてやる、自分の通った後は前の制度は一つも残らんぞって。そうした気概で臨んできましたけどね。もちろん、これハレーション起こすんですけどね。
　だから、そうした若い皆さん方、これは霞が関で働く人たちもそうですけど、みんなが変えれるぞって、この国変えようよって。そういう力が生まれてきて、初めてこの国が若返りを果たすことができる。まさに最後のチャンスだと思っていますんで、感触と言うよりも、これはやらなきゃならないこと、できなければこの国も終わるというだけの話。
　我々はその気付きを出させていただいているということなんですね。