平成27年12月28日　年末（臨時）記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません、よろしいでしょうか。やっぱり、地方創生元年というのがキーワードになるかと思うんですけれども、できたこと、できなかったことをちょっと振り返ってもらった上で、御自身で採点をしてもらうようなことはできませんか。

（知事）
　はい。ここは昨年からというよりも、我々この名前は地方創生っていう名前がね、昨年の９月３日地方創生担当大臣、第２次安倍改造内閣スタートからこの地方創生って言葉が出た訳なんですが、我々は「課題先進県」から「課題解決先進県」になっていこう、その処方箋を打ち出していくんだということをずっと申し上げてきたところなんですよね。
　まさに、これが地方創生ということで「知恵は地方にあり」。ともすると、地方という所、過疎地という所はどうしてもお金が要るんだということで、予算をくれとか、あるいは制度を自分たちに有利になるように変えてくれとか、くれくれくれくればっかりね国に言う。陳情という形。
　これもう平成２２年に既に徳島はやめて、そして「知恵は地方にあり」という言葉と共に、政策提言という形、地方の実情と地方の知恵を知ってくれと、そうした活動が、これは政権交代も共にあった、両政権において「あっ、こういう手法ってあるよね」、で今は地方の皆さん方もあるいは国からも政策提言と。あんまり陳情という言葉を聞かなくなってきたんですね。提言だ。お互いがやっぱり知恵を出す。何か頼るということではないと。こういう時代になった。まさに我々が地方創生の草分け、そしてこれが地方創生の旗手と言っていただくことになったと、こう思っています。
　その意味では、当然、旗手という期待、キャッチフレーズだけかっていうね、地方創生のこの「知恵は地方にあり」。そうした意味では、プレミアム付きの地域商品券、あるいは新しい働き方のサテライトオフィス、少子化対策としての第３子（以降）の（保育料）無料化であるとか、多くの点で、この国土強靱化地域計画、また４Ｋ、あるいは光ブロードバンドと、そしてマイナンバー、多くの点でモデルを打ち出すことが出来てきたんではないかと、このようには思っています。
　しかし、まだまだ例えば全国知事会の中で、県内の市町村長の皆さん方のお話を聞いていても、まだまだ地方創生がよく分からない。そして、こうした中、第３次安倍（改造）内閣がスタートをして、そしてこの中で一億総活躍っていう新しいキャッチフレーズが出てきた。
　しかし、ここで、実は混乱が起きるんですね。もう地方創生ってひょっとしてやめられちゃったんじゃないか、これからは一億総活躍になっちゃうんだろうっていうね。だから、私も全国知事会あるいは県内の市町村長の皆さん方に「いや、これはそうじゃないよ」と。
　この地方創生を加速化する、東京一極集中を大胆に是正するためにはあらゆる皆さん方の活性化が要るんだということで、徳島では７月に作ったこの「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」の中で、３つの、ただ単に人が東京圏から徳島に来ればいいと言ってるんじゃないんですよね。
　まず、学生さんなどの若い皆さん方であれば、地方の大学を充実をし、来年の４月徳島大学に全国初の６次産業学部プラス医療の分野、生物資源産業学部が出来上がるように、やはり実証フィールドを持つ地方の大学を充実すべきじゃないか。あの交付金をどんどん切るっていうことにもね、反対の表明もさせていただいたところでありました。
　また、現役世代の皆さん方ね、こちらはもう既に本社を地方に移す、あるいは地方の本社を充実をする地方拠点強化税制、これは今年からスタートになったところで、でも多くの企業の皆さんにお聞きますとね「いきなり、やっぱり東京に投資をした本社をいきなり地方には移しづらいよね」こうした声があって、「もっと顔の見える関係が」って。これも徳島が今までずっと提唱した、つまりふるさと納税を個人だけじゃなくて、企業も法人「人」なんで、これをどうだろうかということを言ったら、「徳島から提唱してせっかく個人版のふるさと納税作ったのに、もう次は企業ですか」と。国の税制当局もね、さすがにこれは言われましてね、でもこれはやっぱり言い続けないとね。
　で、多くの企業さん方、結構ねこれには乗り気だったんですよ。ということで、今回も地方創生に当たってこれはいるんじゃないか。今回、いよいよできますよね、という形で。
　やっぱりそうした地方にいかに現役世代の皆さん方が移りやすくする、そのためには会社をいかに全国に分散をするか。これだけ１か所に集中してるのは世界中にもない、日本だけなんですよね。
　そして、やはりこれからどんどん数が増えてくる高齢者。でも、生涯現役、お元気です。１００歳を超える人口も過去最高。徳島でも約５００人近い人たちが１００歳以上ということでありますんでね。アクティブシニア、元気高齢者の皆さん方のとくしま回帰、こうした点をこれまでもずっと言って、これに一番問題となる「住所地特例」。つまり、今まで世田谷区に住んでいて、元気なうちに三好市に移った、そして介護状態に、例えば１０年後なった場合には、丸々その介護の経費っていうものを、税負担分が三好市が払わなければいけない、徳島県が出さなければいけない。これは少し問題があるんじゃないか。
　つまり、税金をどんどん払ってもらうアクティブな時には、世田谷区でどんどん貢献をしてもらう。さあこれから老後になった時には、あとは徳島が引き受ける。やっぱり、そこについては世田谷区に応分の負担があってもいいんではないか。その代わり、世田谷区には老健施設などの介護施設を作らなくてもいい訳なんですね。
　地方で皆さん方を、これから地方の高齢者が逆に減ってくる時代を迎えてくる。我々も６５歳以上人口は２０２０年がピークなんですよね。もちろん、この皆さん方が全て介護状態になる訳ではない訳でありますが。という形で、この住所地特例こうしたものを早く変えるべきだ。そして、介護保険の制度、仕組みをもっとこうした地方に高齢者が元気なうちに移転ができる安全・安心、行政にとっても、そうしたものを作るべきではないか。ずっと政策提言してきた。
　それがようやく今回、日本創成会議からも日本版ＣＣＲＣという言葉でね、突然英語が入ってきて、でも突然出たもんですから、多くの皆さん方からは平成の姥捨て山かという話が出てね、「いや、我々はそんな姥捨て山しようとしてるんじゃない。」徳島ゆかりの皆さん方、この皆さん方がコミュニティがある訳ですから、そこへ戻ってこないか。たまたま子どもさんたちの関係で今、東京圏に住んでいる。でも、今東京圏大変なんですよね。
　だから、そうした意味でこの「ｖｓ東京」も決して東京と対決をする、あるいは東京の皆さん方に気付きを持っていただく、「あなた方の故郷どこですか」と。それと、もう一つは対決ばかりではなくて、これは「つい」と読める訳でね、対決の「対」は。東京、徳島がまさに「一対」となってこの高齢化問題、これも処方箋を出していこう。
　あるいは、舛添さんの方からは、「東京オリンピック開会式、日本らしいものにしたい。だったら、阿波おどりだよね。日本の看板だよ。プロの皆さん方１，０００人どうだろうか」と。「それは、もう高円寺の皆さん方も、最近ね上手くなって、姉妹連も多い。お互いでこれやろうじゃないですか」と。「では、もう閣僚とか知事っていう来賓の人たちね、みなもう藍染めの服で、着物でどうだろうか」ってね。「できるか」って。「それはできますよ。儲かりますわ。高いですよ。」ってね。そうした話も今や国家プロジェクトになろうと。
　いよいよリオのオリンピックが終わってからは、我々が提唱したカルチュラルオリンピアード、オリンピックを文化最高の祭典にしていく。文化庁は今、４年間で２０万件。ロンドンオリンピックが１８万件だったんですね、４年間で。これを文化プログラムとしてやろうと。いうことであれば、全国初２度の国民文化祭をやっている徳島。阿波藍、その富で築かれた阿波おどり、阿波人形浄瑠璃、そしてお接待の文化がもたらしたベートーベン第九アジア初演、そして２年後には初演から１００周年ということでね、今ちょうど年末、東京、大阪、全国で第九やってますけどね。そうした意味からいくと、本当は６月１日ですよ、初演はと。これももっともっと広がってもらうといいんですけどね。
　こうした文化においても、徳島から日本を、そして世界に発信、リードができるようにしていければな、このように思っています。

（ＮＨＫ）
　地方創生でいくと、来年こんなことを期待したい、消費者庁の移転が大きいと思うですけど、期待を一言もらっていいですか。

（知事）
　やっぱり、今回、総合戦略にしたためたもの、県のものについては着々とそれが出来上がってきているところですが、今、県内市町村の皆さん方もね今年度中に、もう既に出来上がったところもある訳でありますが、そうしたものがより具現化をしていく、先ほどの県版特区っていうのはその典型となる訳ですけどね。そうしたものが加速度的に進むような形、これもしていければな。決して県だけがということではなく、やはり一番基礎的な自治体、また住民の皆さんと一番日頃接するのは市町村。市町村の皆さん方の思いがどれだけ具現化できるか。これがもっと言うと地方創生、その大きな鍵を握ると、このように思っていますんで。
　いろいろな書かれた施策について、この具現化をしていくためのアドバイス、こうした点についてもしっかりと行っていく。それを国としても資金面で。今回、政府案ができて、１，０００億（円）という国費ね。事業費ベースでは２，０００億（円）、新型交付金制度がスタートを切る。また、市町村が独自に使える交付税である「まち・ひと・しごと創生事業」これもしっかりと担保がされた。また、税収も今全体としては良くなっている、上振れをしているということも見込まれておりますので、この財源のところ、しっかりこれは国の方もこれからもバックアップをしていただきたいなと。
　そして、国とともに地方の知恵がただ単に総合戦略という絵に描いた餅ではなくて、これがしっかりと地域地域の皆さん方がおいしく食べられる。そして、このモデルは日本中に発信をされていく訳ですから、お互いがそのモデルを今度は活用することもできる、日本全体の底上げに繋がってくると、こう考えていますので。
　確かに、個別の事象、政府機関の移転についてもその結果が出されてくるとは思いますが、個別それぞれがどうということではなくて、まさにこの地方創生、もう我々地方にとっては最後のチャンス。これを失敗したら、総理も言う日本創成はあり得ない。そして、一億総活躍といったものも、より私らはこれは具体的な、また具現的な施策こうしたところに目配り、気配りをする、そうした方向性をいただいている。我々にとっては、軌を一にしてるんですけどね。そうした来年になってくるんではないかと、こう思っていますので、ここは国に期待をするというよりも、「知恵は地方にあり」でありますんでね、政策提言をタイムリーに繰り返して、そして国と共にこの国の再生をかけていく、そして創成していくんだと、そうした１年にできればと、こう思っています。