平成27年12月28日　年末（臨時）記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　お待たせしました。それでは、恒例となりました年末の会見を行わさせていただきたいと思います。
　毎年そうなんですけどね、大体この年末の会見のときには、１年を振り返ってということでね、まずはスタートというと当然のことながら年頭の会見ということになります。
　では、年頭の会見と２０１５年最初に何を申し上げたのかということになりますが、これは干支の話でした。つまり、今年どんな年になるか占ってみよう干支からと言うことなんですね。乙未（きのとひつじ）の年、では、この年はどんな年なのかということになります。
　これまでの改革の流れ、これに対して当然リアクションが最高潮に来る、つまり、強烈な外圧が来る、しかし、それにしっかり耐えながら、次のステージこれを見定める、しっかりと定めたその目標に向かって、邁進をしていく年、つまり大きな価値観が具体的に転換をされてくる、地殻変動が起こる、こうしたことを申し上げました。
　では、どんな年になったのか、この干支どおりの年に実はなりました。
　まず、国からであります。これが面白いことに全て偶数の月にこうなってくるんですけどね、まず４月、「子ども・子育て支援新制度」がスタートと。少子化待ったなし。もうこれしかないということとなりました。
　そして６月、これも同じですね、選挙権の年齢が２０歳から１８（歳）へと。これも各色々な、これも国政選挙も地方選挙もそうでありますが、投票率が過去最低をどんどん更新をする、有権者の選挙離れ、これも待ったなし、若い皆さん方に選挙に関心を持っていただこうということであります。
　そして次が８月です。これは、｢女性活躍推進法」、まさに日本における最後の最大潜在力として女性の皆様方に本当に活躍をしてもらうしかないということで、これは我々官公庁、また、３０１人以上の事業所におきましては、採用において、あるいは管理職比率において、目標を、女性の皆様方のその比率、定めなければいけない、そして、そのアプローチ手法、さらには、その結果も公表しなければいけないとなったところであります。
　そしていよいよ１０月、かなりかかってきましたが、「ＴＰＰ(交渉)」大筋合意がなされたところでありまして、まさに世界の４割を占める巨大な経済圏がここに誕生をする、スタートを切ろうとすることとなりました。まさに日本の社会システムが一大変革を遂げる年となりました。

　では、徳島ではどうだったのかということになります。
　徳島におきましては、こうした点については、朝の連ドラではありませんが、｢びっくりぽん」。これは、７月の参議院の合区の問題です。これまで参議院というのは各都道府県代表、あるいは全国区としての職域代表、こうした性格を持つ、最高裁の実は判例の中にも、かつては主流としてそう定められてきたんですね。しかし、１票の格差、厳しく言われはじめ、先鋭化を来す、そうした中、もうこれダメということで、この従来の最高裁の判例を変更してでもこの合区というものが実は行われることとなりました。
　しかし、夏に行われた全国知事会議、ここにおいては多くの知事さん方からこの合区は大問題だ、参議院の性格、これをしっかりもう一度考えなければいけない、場合によってはその根本である憲法自体を見直す必要があるんではないか、多くの知事さん方から強烈な意見が出たところでありまして、その方向として、その処方箋を総合戦略・政権評価特別委員会、委員長が私ということでありますが、徳島が中核となってその処方箋を出して欲しいという形となりました。
　そこで、憲法学者の皆さん、有識者の皆さん方などアドバイザー会議をこの特別委員会の中に設け、そして、憲法における地方自治、その在り方、さらにはこの合区問題、まずはこれを早急に考えていく必要があるんではないか、既にもうその会合も行ったところでありまして、この過去の判例の流れであるとか、今の学者の皆さん方の方向性、あるいは世論はどうか、こうした点について多くの意見が出されたところでありまして、我々としては公職選挙法の改正、また憲法の解釈といった観点で、あるいは正面から憲法改正を行うのであれば具体的にはどんな案文にしていくのか、これら３つの点において出来れば来年の春までには方向性をしっかりと出し、そして、国の方にも提言をしていくべきではないか、こうした方向も定まったところでありました。

　また、災害といった点でも非常に考えさせられる１年となりました。
　まず、その皮切り、まだ記憶にも新しい訳でありますが、今年の２月であります。牟岐町において震度５強、直下型が、ドンといった感じで来ました。まさに南海トラフ巨大地震がとうとう来てしまったのかと、こうした想いを持った人もたくさんおられるのではないかと思います。
　また、さらに今度は７月であります。もう、１１という名の台風は聞きたくない、特に県南の皆さん方はお思いになったんではないか、昨年は８月今年は７月、那賀川筋においてやはり台風１１号で大きな水害を受けることとなりました。まさにこうした点についても待ったなしということとなり、そして、２ヶ月後となる９月１日でありましたが、ここで総合防災訓練を行い、徳島では進化する総合防災訓練を行うということで、複合災害という新しい概念を打ち立てました。
　南海トラフの巨大地震、これが起こり復旧を行っている最中に台風が襲うということで、しかもこれに対して行ってきたところ、終盤近くになって本当に大雨警報が出てしまうと。しかし、こうした点はこれからは絶対に考えなければいけない、こういうふうに講評でも結んだところでありましたが、同じ９月、なんとこれがすぐに実践となることとなりました。
　ところは関東。大きな地震があってこの後台風が襲来。台風が去った後にいわゆる爆弾低気圧という形で前線を伴う低気圧、この影響で最終的には鬼怒川の堤防が決壊をするということ、まさに複合災害がここに起こると、これは決して訓練だけのものではなく実践として対応しなければいけない、まざまざと考えさせられたものでありました。

　そして、もう一つは「地方創生・元年」として、｢地方創生の旗手・徳島」、まさに具体的な起動を行うこととなります。
　これは７月、これから４年間の徳島県の行動計画であります「新未来『創造』とくしま行動計画」、こちらのスタートに合わせまして、今、徳島と言えば必ず全国から言われるのは「ｖｓ東京」、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」そして人口ビジョン、これらを合わせて打ち立てることとなり、これからはこれに基づき具体的にさらに加速化させていこうということとなりました。
　こうした意味で我々国、地方にとっても大きな地殻変動、大きな価値観そのスタートの年になったんではないかと思う訳であります。

　それではそれぞれについてもう少し大括りの中で振り返ってみたいと思います。
　まずは、やはりこの｢地方創生の旗手・徳島」、この動きとなります。
　東京一極集中その是正が大きな目的のひとつとなる訳でありますが、昨年、全国知事会議、政府主催の場で総理に直接提言をし、そして、本社機能を地方に移転をする大胆な一国二制度が要るんだと、これが今年、地方拠点強化税制という形で制定がなされました。
であれば企業だけではなくやはり国が動いてもらわないとねというのが、政府機関の地方移転であります。手挙げ方式でということでありますので、４３道府県の皆さん方、これは何で４３かというと、東京あるいはその周辺のいわゆる１都３県はその対象外となるということになるからなんですね。
　ということで、我々も消費者庁をはじめ６機関提案をさせていただいたところであります。多くの知事さん方からはね、「いやあ、国が手を挙げろと言ったから挙げたのにあのスタンスは何だ。」みたいなね、「メリットがあるんなら言ってみろ。」と言われることがあったんですが、我々徳島のスタンスはちょっと違うんですよね。
　政府機関の移転についても当然のことながら我々は提唱させていただきました。しかしそこには当然生身の人間がいる訳ですし、あるいは霞ヶ関の役人の皆さん方と共にいろんな行政を行う関係機関の皆さん方もおられる、つまり、ここに生活と生業（なりわい）がかかっている訳でありますので、ただ単に大根を切るようにパンパンパンパンと移転と言う訳にはいかない訳であります。それも我々は生身の人間と考えた場合に、やはりしっかりと国と共にこれを考えていく。当然大きな課題がある訳でありますし、その受入れについてもアメニティがある訳でありますから。
　消費者庁であれば我々はこの徳島県庁の本庁舎、９階１０階をまずは空けましょうと、一番のアメニティ、これを提唱させていただいたところでありますし、具体的な距離をどう埋めていくのか危機管理をどうするのか、こうした点についても「テレワーク」、しかもこれは既に民間の皆さん方が神山（町）、美波町、そして三好市など、３１社の皆さん方、しかもこの皆さん方は大半が東京あるいは大阪から来ていただいている。新しい働き方「テレワーク」、「サテライトオフィス」、地方創生のモデルとも呼ばれておりますが、もうＩＴの世界の皆さん方は実践をされている訳ですよね。
　ということで、河野大臣に「今度会う時はテレビ会議で会いましょう」とこのようにもお話をいただいたところでもあり、ちょうど１２月の１４日、私は消費者庁の審議会に呼ばれていましてね、絶対に私がいない、徳島県にいない時に河野大臣が徳島県を訪れていただきまして、そして大臣はこの県庁から、私は東京本部からテレビ会議を行い、当然、絶好の機会でありますので、私のほうからは消費者庁移転にあたってのメリット、また、新しい働き方を今こそ打ち立てなければ、若い皆さん方にとってみてもあるいはこの東京一極集中の是正といったものには、なかなかおぼつかないのではないでしょうか、こうした点を今霞ヶ関よりも徳島県のほうが優れている点、特にＩＣＴの分野についてお話をさせていただきました。
　そうした結果、河野大臣からは大変可能性のある、これは話なんだということで、その後、今度は民間の事業者の皆さん方がテレワークで行っていただいている神山町を直接御視察をいただき、そして、そこではもうさっそく板東長官をはじめ消費者庁の皆さん方に色々な課題の解決、これを実際に行う必要があるんだということで、３月を目途として神山町のほうにサテライトオフィス、皆さんが移転をしてですね、そうしてやってみようとそうしたお話までいただいたところでありました。
　こうした形でこの地方創生、国との間で我々としては、寄り添い、そしてお互いにメリットを、さらには日本の価値観を変えていこうとそうした観点で共に汗をかいて課題解決をしていく、こうしたスタンスで臨まさせていただいております。

　そして、地方創生というとね、「地方創生特区｣という制度もあります。
　しかしなかなかこれね、ハードルが高いんですよね。でもこうした地方のアイデアをどんどん、特に市町村の皆さん方、そのアイデアに磨きを掛け、そして国の地方創生特区にもやっぱりチャレンジしてもらいたいよな、そうした気持ちも強くしておりました。
　であればまず、隗より始めよ「県版の地方創生特区を作ろう」、そしてさっそく今年、意欲ある２つの提案を採択させていただきました。
　１つが那賀町、１つが板野町となった訳でありますが、特に今ドローンについては国が法律への規制をスタートする、これは総理の言う「３年後には実用化を」と３年以内と言ったほうがいいかもしれませんがね、「ただ実証の地が…。」ということで、さっそくこの地方創生特区、県版のね、ドローン特区として提唱いただいた那賀町が国の実証実験の地となったところであります。
　ここでも分かるように、やはり一歩先の未来を行くことによって、様々な制度のモデルが徳島に集結がされる、これによって事業のお金の部分、あるいはＰＲ、こうしたものは国が行ってくれる、いうことでありましてね、まさに一歩先の未来を行くことのメリットも実感をさせられた年となりました。

　一歩先と言うと、子育てについても同様であります。
　国がようよう「子ども・子育て支援新制度」をスタートをした、でも具体的な事業がまだこれからと、じゃあその先駆けをいこう、やはり少子化に歯止めをかけるためには、子どもさん達を産み、そして育てやすい環境を作る、第３子以降の保育料の無料化、幼稚園も保育所も、そして認定こども園もと全国に先駆け、４月に遡りこれを行おうとさせていただきました。
また、ファミリーサポートについても、ファミリーサポートセンター全国初の国の制度における全県展開、しかも大きな課題となる病児、病後児保育対策もこうした中に組み込んでいければな、スタートを切りました。
　また、さらにはテレワーク、女性の皆様方が活躍というのであれば、子育てをしながらでもあるいは家に居ながら介護を行ってでもという形での介護離職（の防止）、あるいは子どもさん達を育てる環境をよくということでの「テレワーク実証センター徳島」、開設をさせていただきました。
こうしますとね、国が早速追いかけてきていただきます。
　来年度の政府予算案が出来たところでありまして、この第３子以降の（保育料）無料化、この方向が定められたところであり、ここもいよいよ国の制度となるところとなります。

　また、もう一つ、徳島はＩＣＴ「光ブロードバンド環境徳島」「４Ｋ先進地域」と呼ばれています。既に４Ｋ８Ｋのともにの実証は、昨年の６月サッカーワールドカップを契機として行われたところでありました。さらに今回はそれを具現化をする新しい新次元を開いた年でもありました。
　１０月には、今、東京駅でのプロジェクションマッピングをはじめ、この手法が大変注目をされる、これを４Ｋで、最高の演出を行うとともにオーケストラ、プロのオーケストラと大変繊細で高品質のアナログである音、これを同時にデジタル化をし、しかも通信で流す、しかもこれを４Ｋで撮り、阿波市で行ったものを全国少年少女発明クラブ創作展、皇室行事でもあった訳でありますが、アスティとくしまへ４Ｋ伝送するという、まさに日本初というか世界初のものも行わさせていただきました。
　この出来上がったコンテンツ、４Ｋですね、これを翌月１１月の国際放送機器展、今回は５１年目となりましたけどね、ちょうど昨年は５０周年を記念して首長としては初だといわれる講演をさせていただき、光ブロードバンド徳島、２つの光王国の話をさせていただきましたが、今年はマイナンバーについての基調講演を頼まれ、パネルディスカッションにも出て、それと同時に国際放送機器展、海外からも大勢の皆さん方が来られる、日本の最新鋭の放送通信の技術の展示会でありますので、ここにこの出来上がったほやほやの４Ｋプロジェクションマッピング、これを流させていただきました。
　そして１２月、これも全国初、４Ｋで撮った映画祭「徳島４Ｋ映画祭」これを神山町において４日、５日、６日アワード、表彰式も行わさせていただいたところであります。

　このように最先端のものについても続々と徳島から発信がされた１年でありました。
　また、今度は安全安心についてであります。こちらについては国が国土強靱化を掲げる、でも一番重要なのは地方においてそれを具現化をしていく必要があるということで、地域計画、この策定をモデル地域として徳島は選ばれました。そして全国の先陣を切って３月の頭、４日に国土強靱化の徳島県の地域計画を策定するとともに、同月仙台で行われておりました国連の世界防災会議、こちらのほうで、これは熊谷副知事さんのほうから講演をしていただき、今では英語版のほうが売れる時代となりました。
　また、エポックメイクということでも陸海空大きく様変わりを行いました。
　特に３月であります。３月まず四国横断自動車道、いよいよ本四と四国横断自動車道を経て、今度は徳島(自動車)道が鳴門ジャンクションと徳島インターチェンジ(間)が開通となり、その途中の松茂スマートインターチェンジにおきまして、こちらは２４時間３６５日、そして大型車対応可能、県道の徳島空港線西延伸を経て、阿波おどり空港とそして高速道路が直結を果たすこととなります。
　そして、もう少し南に下りてマリンピア沖洲（外）地区におきまして、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ、深度８．５ｍ水深ですね、そして２７０ｍの耐震強化岸壁がオープンとなり、そしてここへ「オーシャン東九フェリー」東京、徳島、北九州を結ぶ、こちらがオーシャントランスの皆様方、大型化を図る、何と積載容量１．７倍と、この船をここへということとともに、秋には４隻が全て新しくこの１．７倍の新造船となり、北九州にある本店が徳島のこのフェリーターミナルに移ってくると、このこうしたものがいよいよ出来上がり、ついこの間でありますけどね、その竣工式も執り行わさせていただいたところであります。
　こうした形で今陸海空、大きく様変わりを行おうとした年ともなりました。
　また、南海トラフ巨大地震、県南の命を守る拠点、県民医療最後の砦であります海部病院の高台移転、全国の公立病院としては初となるものでありますが、こちら６月、本格着工が行われ、そしていよいよ平成２８年度中には竣工を行いたいと考えるところであります。
　また、マイナンバー制度、こちらもいよいよ制度としてスタートを切りました。１０月５日、いよいよこの申請その部分が配られることとなりまして、年が明けると年金、そして社会保障、税、そして災害対応に利用がスタートとなる訳でありますし、また、地方におけるヘッドクォーターが徳島でありますので、地方から、例えば地方のネットワークシステムの強靱化、こうした点についても全国知事会はもとより様々な形で国に対して提案をさせていただき、今回の補正予算にもこうしたものが組み込まれることとなったところであります。

　そして最後、こちらは「大胆素敵・魅力とくしま」の魅力も大きく図られた年でありました。今年は大鳴門橋が開通３０周年を迎え、兵庫県の皆様方とともに様々な記念行事を行わさせていただきました。例えば「秋の阿波おどり」これも多くの集客、そして観光エージェントの皆さん方からもコースをお作りをいただいたところでありましたし、また、ジャズフェスティバル、なんと言っても日本三大ジャズメッカ「徳島、神戸、横浜」その徳島と神戸が組んで、アスティとくしまにおいて大きなジャズフェスティバルを開催をさせていただき、神戸から来ていただいたプロの皆さん方にも大変これはいい試みじゃないか、これからもやろうではないか、これも大きな観光資源となったところであります。
　観光資源ということであればね、今やゴールデンルート、「東京・富士山そして京都・大阪・神戸」もう満杯、また、リピーターの皆さん方、海外からすると新しい日本の魅力をもっと欲しい、観光庁が７つの広域観光周遊ルートをこれを選ぼうと、何と日本で３つ唯一入ったのが徳島ということで、この四国「スピリチュアルな島～四国遍路～」、そして「せとうち・海の道」、また、関西広域連合「美の伝説」と徳島としても国際ターミナル、阿波おどり空港をはじめインバウンド対策にもこれまで以上に力を尽くしていくこととなります。
　また、昨年から今年にかけて剣山国定公園５０周年ということもあるとともに、スニーカーで登れる百名山、冬山は決してそのようなことはない訳でありますけどね、２千メートル級の近い山ということで、多くの皆さん方が来られる、オーバーユース対策も必要でありますし、特に山ガールということで、女性の皆さん方の登山ブーム、その中でドクターヘリの要請が３週間連続というものがあり、全てが女性の皆さんでありました。
　どうしてかお聞きをしたところ、やはり山のトイレがあまりにも汚すぎる、水を飲まないで登って山頂でも飲まずに帰ってくる、これでは当然のことながら熱中症であったり体調の不調を訴えることとなるということで、５０周年を記念をするとともにオーバーユース対策、そして女性の皆さん方にも快適に山に登っていただくエコトイレ、これを剣山山頂に整備をさせていただく、そして、富士山をはじめ多くの山でこのトイレ問題、その処理問題が大変ということで、最新鋭の水処理、また電気については太陽光を活用し、そしていざという時のＡＥＤをはじめとし、多くの対策をここに設ける、ヘリポートもここに作らさせていただいたところでありました。
　また、「マチ★アソビ」、こちらにつきましても今年の春は７万４千（人）、そして国際アニメ映画祭と一緒になった１０月は８万人を突破、まさにクールジャパンの代名詞、さらには日本のサブカルチャーからメインカルチャーへ、こうした点については９月のミラノ万博におきましても９月６、７、８、９（日）「徳島ウィーク」、日本館において阿波藍、つまり藍染めでジャパンブルーと呼べるのは阿波藍のみ、「JAPAN　BLUE徳島」をテーマとして全世界へ発信をさせていただいたところであります。
　ということで、徳島１年、少し深掘りもさせていただきましたが、新しい価値観、これまで種をまき育ててきたもの、それが大いに育ち成果となってくる大きな転換点となった、多くのものがスタートを切った、そうした年になったのではないかと思っております。
　いよいよもう今年も年の瀬、新年が近くなったところでありまして、新年に向けましてはね、こうした成果をさらに加速をする、一歩先の未来を県民の皆さんはもとより日本全体の皆さん方と歩めるそうした徳島にできればな、このように思った一年でありました。
　どうもありがとうございます。

（幹事社）
　それでは、質問がある社の方はお願いします。

（朝日新聞社）
　よろしいですか。知事御自身も選挙がおありになったんですけど。

（知事）
　あっ、忘れてました。

（朝日新聞社）
　一応、改めて４期目スタートされて、とりあえず１年終わられたということで、これについてはいかがでしょうか。

（知事）
　はい。県民の皆様方の御支持を頂いて、４度県政を担うこととなったところでありまして、これまでも１期１期それぞれ身の引き締まる思いと、やはり初心に帰り、そして県民目線、さらには現場主義を徹底をしていこうと、そうした思いを新たにするとともに、やはりこの４期目の重みですね、こうした点についても、これまでの徳島これはもとより、やはり全国知事会、あるいは全国の色々な組織の長としての、このマイナンバーもそうでありますし、また自然エネルギー、「ＣＯＰ２１」いよいよね、世界中で今世紀の半ばには二酸化炭素の排出、実質ゼロにしていくんだ、そうなってくると、まさに自然エネルギーが大きなこれは切り札となってくるところでありまして。
　そうした意味では県民の皆様方からもね、「いやー、知事、最近なかなか県にいないじゃない」って、こういうこともありましてね、そうした点では申し訳なく思う点、しかし徳島のいろいろな処方箋、知恵といったものをこの日本全体、また世界へといった点でも発信をする、そうした１年になっていく、新たに思いをしたところでもあります。
　そうした意味では、昨年から地方創生これがスタートを切っておりましたので、まさに選挙の途中についても県民の皆さん方に、地方創生どうして必要なのか、そしてどうして徳島がその旗手と呼ばれるのか、こうした点についてもね、選挙戦という形ではあった訳でありますが、よく御理解をいただくための絶好の機会にもすることができたんではないのかな。
　ちょうど、（全国知事会の）山田会長が応援に駆け付けてきていただいた時にも、「今、選挙期間中かもしれないけど、もう新しい仕事やってもらわないかんので」って。「今のうちから考えといて」っていう話も出とった訳でね。これまさに、この地方創生の話であった訳でありますが。この地方創生、事実上の元年。それが選挙を終え、そして４期目スタートの年になると。
　そういった意味では、様々な点がスタートの年になった今年１年であったんではないか、このように思っておりましてね。ともすると、何となくずーっとこう走り続けてましたんで、ようやく少し、「あっ、あっこが痛い、ここが痛い。ちょっと何か疲れたかな」なんていう話を言ったら、皆「ほら今年、選挙あったでしょ」って。「いやー、何か去年ぐらいの感じやったな」と、そう思うような１年でもあった感じだったですね。

（ＮＨＫ）
　すいません、よろしいでしょうか。やっぱり、地方創生元年というのがキーワードになるかと思うんですけれども、できたこと、できなかったことをちょっと振り返ってもらった上で、御自身で採点をしてもらうようなことはできませんか。

（知事）
　はい。ここは昨年からというよりも、我々この名前は地方創生っていう名前がね、昨年の９月３日地方創生担当大臣、第２次安倍改造内閣スタートからこの地方創生って言葉が出た訳なんですが、我々は「課題先進県」から「課題解決先進県」になっていこう、その処方箋を打ち出していくんだということをずっと申し上げてきたところなんですよね。
　まさに、これが地方創生ということで「知恵は地方にあり」。ともすると、地方という所、過疎地という所はどうしてもお金が要るんだということで、予算をくれとか、あるいは制度を自分たちに有利になるように変えてくれとか、くれくれくれくればっかりね国に言う。陳情という形。
　これもう平成２２年に既に徳島はやめて、そして「知恵は地方にあり」という言葉と共に、政策提言という形、地方の実情と地方の知恵を知ってくれと、そうした活動が、これは政権交代も共にあった、両政権において「あっ、こういう手法ってあるよね」、で今は地方の皆さん方もあるいは国からも政策提言と。あんまり陳情という言葉を聞かなくなってきたんですね。提言だ。お互いがやっぱり知恵を出す。何か頼るということではないと。こういう時代になった。まさに我々が地方創生の草分け、そしてこれが地方創生の旗手と言っていただくことになったと、こう思っています。
　その意味では、当然、旗手という期待、キャッチフレーズだけかっていうね、地方創生のこの「知恵は地方にあり」。そうした意味では、プレミアム付きの地域商品券、あるいは新しい働き方のサテライトオフィス、少子化対策としての第３子（以降）の（保育料）無料化であるとか、多くの点で、この国土強靱化地域計画、また４Ｋ、あるいは光ブロードバンドと、そしてマイナンバー、多くの点でモデルを打ち出すことが出来てきたんではないかと、このようには思っています。
　しかし、まだまだ例えば全国知事会の中で、県内の市町村長の皆さん方のお話を聞いていても、まだまだ地方創生がよく分からない。そして、こうした中、第３次安倍（改造）内閣がスタートをして、そしてこの中で一億総活躍っていう新しいキャッチフレーズが出てきた。
　しかし、ここで、実は混乱が起きるんですね。もう地方創生ってひょっとしてやめられちゃったんじゃないか、これからは一億総活躍になっちゃうんだろうっていうね。だから、私も全国知事会あるいは県内の市町村長の皆さん方に「いや、これはそうじゃないよ」と。
　この地方創生を加速化する、東京一極集中を大胆に是正するためにはあらゆる皆さん方の活性化が要るんだということで、徳島では７月に作ったこの「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」の中で、３つの、ただ単に人が東京圏から徳島に来ればいいと言ってるんじゃないんですよね。
　まず、学生さんなどの若い皆さん方であれば、地方の大学を充実をし、来年の４月徳島大学に全国初の６次産業学部プラス医療の分野、生物資源産業学部が出来上がるように、やはり実証フィールドを持つ地方の大学を充実すべきじゃないか。あの交付金をどんどん切るっていうことにもね、反対の表明もさせていただいたところでありました。
　また、現役世代の皆さん方ね、こちらはもう既に本社を地方に移す、あるいは地方の本社を充実をする地方拠点強化税制、これは今年からスタートになったところで、でも多くの企業の皆さんにお聞きますとね「いきなり、やっぱり東京に投資をした本社をいきなり地方には移しづらいよね」こうした声があって、「もっと顔の見える関係が」って。これも徳島が今までずっと提唱した、つまりふるさと納税を個人だけじゃなくて、企業も法人「人」なんで、これをどうだろうかということを言ったら、「徳島から提唱してせっかく個人版のふるさと納税作ったのに、もう次は企業ですか」と。国の税制当局もね、さすがにこれは言われましてね、でもこれはやっぱり言い続けないとね。
　で、多くの企業さん方、結構ねこれには乗り気だったんですよ。ということで、今回も地方創生に当たってこれはいるんじゃないか。今回、いよいよできますよね、という形で。
　やっぱりそうした地方にいかに現役世代の皆さん方が移りやすくする、そのためには会社をいかに全国に分散をするか。これだけ１か所に集中してるのは世界中にもない、日本だけなんですよね。
　そして、やはりこれからどんどん数が増えてくる高齢者。でも、生涯現役、お元気です。１００歳を超える人口も過去最高。徳島でも約５００人近い人たちが１００歳以上ということでありますんでね。アクティブシニア、元気高齢者の皆さん方のとくしま回帰、こうした点をこれまでもずっと言って、これに一番問題となる「住所地特例」。つまり、今まで世田谷区に住んでいて、元気なうちに三好市に移った、そして介護状態に、例えば１０年後なった場合には、丸々その介護の経費っていうものを、税負担分が三好市が払わなければいけない、徳島県が出さなければいけない。これは少し問題があるんじゃないか。
　つまり、税金をどんどん払ってもらうアクティブな時には、世田谷区でどんどん貢献をしてもらう。さあこれから老後になった時には、あとは徳島が引き受ける。やっぱり、そこについては世田谷区に応分の負担があってもいいんではないか。その代わり、世田谷区には老健施設などの介護施設を作らなくてもいい訳なんですね。
　地方で皆さん方を、これから地方の高齢者が逆に減ってくる時代を迎えてくる。我々も６５歳以上人口は２０２０年がピークなんですよね。もちろん、この皆さん方が全て介護状態になる訳ではない訳でありますが。という形で、この住所地特例こうしたものを早く変えるべきだ。そして、介護保険の制度、仕組みをもっとこうした地方に高齢者が元気なうちに移転ができる安全・安心、行政にとっても、そうしたものを作るべきではないか。ずっと政策提言してきた。
　それがようやく今回、日本創成会議からも日本版ＣＣＲＣという言葉でね、突然英語が入ってきて、でも突然出たもんですから、多くの皆さん方からは平成の姥捨て山かという話が出てね、「いや、我々はそんな姥捨て山しようとしてるんじゃない。」徳島ゆかりの皆さん方、この皆さん方がコミュニティがある訳ですから、そこへ戻ってこないか。たまたま子どもさんたちの関係で今、東京圏に住んでいる。でも、今東京圏大変なんですよね。
　だから、そうした意味でこの「ｖｓ東京」も決して東京と対決をする、あるいは東京の皆さん方に気付きを持っていただく、「あなた方の故郷どこですか」と。それと、もう一つは対決ばかりではなくて、これは「つい」と読める訳でね、対決の「対」は。東京、徳島がまさに「一対」となってこの高齢化問題、これも処方箋を出していこう。
　あるいは、舛添さんの方からは、「東京オリンピック開会式、日本らしいものにしたい。だったら、阿波おどりだよね。日本の看板だよ。プロの皆さん方１，０００人どうだろうか」と。「それは、もう高円寺の皆さん方も、最近ね上手くなって、姉妹連も多い。お互いでこれやろうじゃないですか」と。「では、もう閣僚とか知事っていう来賓の人たちね、みなもう藍染めの服で、着物でどうだろうか」ってね。「できるか」って。「それはできますよ。儲かりますわ。高いですよ。」ってね。そうした話も今や国家プロジェクトになろうと。
　いよいよリオのオリンピックが終わってからは、我々が提唱したカルチュラルオリンピアード、オリンピックを文化最高の祭典にしていく。文化庁は今、４年間で２０万件。ロンドンオリンピックが１８万件だったんですね、４年間で。これを文化プログラムとしてやろうと。いうことであれば、全国初２度の国民文化祭をやっている徳島。阿波藍、その富で築かれた阿波おどり、阿波人形浄瑠璃、そしてお接待の文化がもたらしたベートーベン第九アジア初演、そして２年後には初演から１００周年ということでね、今ちょうど年末、東京、大阪、全国で第九やってますけどね。そうした意味からいくと、本当は６月１日ですよ、初演はと。これももっともっと広がってもらうといいんですけどね。
　こうした文化においても、徳島から日本を、そして世界に発信、リードができるようにしていければな、このように思っています。

（ＮＨＫ）
　地方創生でいくと、来年こんなことを期待したい、消費者庁の移転が大きいと思うですけど、期待を一言もらっていいですか。

（知事）
　やっぱり、今回、総合戦略にしたためたもの、県のものについては着々とそれが出来上がってきているところですが、今、県内市町村の皆さん方もね今年度中に、もう既に出来上がったところもある訳でありますが、そうしたものがより具現化をしていく、先ほどの県版特区っていうのはその典型となる訳ですけどね。そうしたものが加速度的に進むような形、これもしていければな。決して県だけがということではなく、やはり一番基礎的な自治体、また住民の皆さんと一番日頃接するのは市町村。市町村の皆さん方の思いがどれだけ具現化できるか。これがもっと言うと地方創生、その大きな鍵を握ると、このように思っていますんで。
　いろいろな書かれた施策について、この具現化をしていくためのアドバイス、こうした点についてもしっかりと行っていく。それを国としても資金面で。今回、政府案ができて、１，０００億（円）という国費ね。事業費ベースでは２，０００億（円）、新型交付金制度がスタートを切る。また、市町村が独自に使える交付税である「まち・ひと・しごと創生事業」これもしっかりと担保がされた。また、税収も今全体としては良くなっている、上振れをしているということも見込まれておりますので、この財源のところ、しっかりこれは国の方もこれからもバックアップをしていただきたいなと。
　そして、国とともに地方の知恵がただ単に総合戦略という絵に描いた餅ではなくて、これがしっかりと地域地域の皆さん方がおいしく食べられる。そして、このモデルは日本中に発信をされていく訳ですから、お互いがそのモデルを今度は活用することもできる、日本全体の底上げに繋がってくると、こう考えていますので。
　確かに、個別の事象、政府機関の移転についてもその結果が出されてくるとは思いますが、個別それぞれがどうということではなくて、まさにこの地方創生、もう我々地方にとっては最後のチャンス。これを失敗したら、総理も言う日本創成はあり得ない。そして、一億総活躍といったものも、より私らはこれは具体的な、また具現的な施策こうしたところに目配り、気配りをする、そうした方向性をいただいている。我々にとっては、軌を一にしてるんですけどね。そうした来年になってくるんではないかと、こう思っていますので、ここは国に期待をするというよりも、「知恵は地方にあり」でありますんでね、政策提言をタイムリーに繰り返して、そして国と共にこの国の再生をかけていく、そして創成していくんだと、そうした１年にできればと、こう思っています。

（共同通信社）
　よろしいですか。消費者庁の移転の関係ですが、長官が１週間ほど来てくださるっていうことで、これに対する受け止めと、あと３月までに国が決めるということで、イエスと言わせるためにどういうハードルがあって、それに対して何ができるのか、具体的にお願いします。

（知事）
　はい。まずおいでいただく、非常にウェルカムですし、県としても最大の、いわゆる受入れプロジェクトチームではありませんけどね、そうした体制で臨んでいきたい。神山町へという話はあるんですが、やはり実際に移っていただくのはこの県庁なんで、できたら県庁の中にもおいでいただいたらなと、そういうふうに思っています。
　それから、今度は国が３月にってこういう話を言われているんですけどね、全体が３月に決まっちゃうのか、あるいは方針として決まって、残された課題をその間にまたこう修正をしていくのか。というのは、これ河野大臣と東京でお会いをした時にもね、大臣から言われた、いわゆる確かに国会対応っていうのは大きいんですよね。
　で、これは政府が決められない。これはまさに国会が決める話であるんで、いわゆる国対ベースになってきますんで、そうした点は石破大臣にその対応をお願いをしているんだという話も頂きましたので、この与党の皆さん方、与野党と言った方がいいかもしれませんがね、この地方創生の意義、また東京一極集中を是正するためには、やっぱり政府機関この移転が行われることによって国の本気度が示され、そして税制はできたんですけどね、まだ企業の皆さん方がどんどん地方に来てくれている、というよりもあまり出てないですよね。そこのうねりにしなければいけない。
　つまり、国は本気度あるぞと。これはやっぱり企業も地方に本気で移らなきゃなと、そう思っていただく。その意味では、企業版ふるさと納税、我々長らく提唱しましたけど、ようやくね来年からスタート切れるようになると思うんですけどね。こうしたものも形として出てきたんではないのかな、こう思っています。
　それから、もう一つはやはりこれはいろんなところから出されているね、各省と折衝をするとか、あるいは関係団体との窓口、こうしたものをどうしたらいいんだろうか。徳島に行ったらできないんじゃないか。これはテレビ会議の活用というものはもとより。というのは、東京の皆さん方ってほとんどテレビ会議やってないんですよ、実は。通信回線が混んでる、つまり徳島の方がいかに快適であるかっていうのはね、河野大臣、だから体感してもらったんですけどね。
　ましてや、Ｗｉ－Ｆｉまで使える。「えー」って。「消費者庁の中、Ｗｉ－Ｆｉ使えないよ」って、こうね言われていたんですけどね。そうした点でももう新次元になってるっていうことをね、やっぱり知らないんですね。「東京が一番」とこう思ってるんですよ、霞が関の皆さん方もね。だから、そうしたものを、これは頭の切替えをしてもらう、これが必要なんじゃないか。
　でも、関係団体だとかあるいは各省との対応ということだったら、逆に東京にサテライトオフィスを設ければ、何も丸ごと全部徳島に来ちゃう必要はない訳でね。今、神山に来ている企業も、結局、東京にあったり、大阪にあったり、で徳島にサテライトオフィスあるいはその逆もありますけどね。徳島が本社になった。やっぱりそういった形は一つの処方箋としてあると考えています。
　また、もう一つ言われたのは、じゃテレビ会議をやった場合には、傍受をされたり、あるいは通信の秘匿性ですね。これが保たれないんじゃないかという話もこれ指摘されてるんですけど、これはもう今、ＶＰＮ、バーチャル・プライベート・ネットワークをはじめとして、クラウド。今度、マイナンバーの関係で地方のシステムも今回の補正で強靱化を図る。さらには、クラウド化を図るということになりますから、益々その秘匿性は高まるということになりますし、ましてや我々この分野をずっと日本の先駆けでやってきた訳ですからね。それはいつでもどうぞ御質問くださいっていう世界ですよね。
　ということで、我々としては常に出されるその課題、こうした点については真摯に対応させていただく。そして、その処方箋を国と共に考え、そして多くの皆さん方に納得をしていただこうと。そして、何よりも皆さん方に一番納得をしてもらいたいのは、東京一極集中でいいですか、この国はこれでいいんですか、もちますか。逆にこうした点について各団体の皆さん方、あるいは霞が関の皆さん方は答はないのね、瞑ってしまう、これは。
　だから、やっぱり危機管理っていう観点、なんで最先端のＩＣＴの企業がみんな徳島に来たのか。これはクライアントの皆さん方から言われたんですよね。「東京だけでいいの。首都直下型地震もあるじゃない。」、「大阪だけでいいの。」こうした話を言われて、やはりこの分散化を図るっていうのは、災害列島日本においてはイロハのイなんですよね。
　ということで、最先端のその人たちがもうそれを実践している訳だから。だから、それは逆に、そんなんできるのと思う人はもう来られたらいい。だから、神山町にでも、ね。あるいは、美波町でもいいし、来てくれたらいいんですよ。そして、御覧いただく。
　あるいは、彼ら東京の人間であったり、大阪の人間だったり、首都圏の人間だったりする訳だから、そういう来ている若い人たちから聞いてみたらいいんですよ。どうですかって。あっと言う間に言われて、「もうどうですか、ここ空いてますよ。こっち来ませんか、ここ。」ってなってね。みんなが東京に全国団体の事務所があるとか、もうそんな時代ではない。まさに、それぞれの団体といったものが、特色がみんなある訳ですから、その特性に合う形の所を選ぶべき。
　今は何でも寄らば大樹の陰、東京だったらいい、安心しちゃうみたいなね。人・物・金・情報が全部集まるって。じゃあ、そこがインパクトを受けた場合、どうなるのこの国はって。じゃ、今そういう状況になってて、この国はどうなってるんですか。人口減少こんなになって、もうそう遠くなくこの国が本当に衰退の一途をたどる。これでいいんですか。
　で、我々はその処方箋を示してる訳だから。それに対してやはり「うーん」と言う人は逆に返してもらわないとね。それは国が考える、あるいは地方が考えるんだ、地方創生だからって。それはないでしょうってね。

（共同通信社）
　その知事の出されている処方箋を東京に理解してもらうために、どういうチャンネルを使って、どう３月までにアプローチしていけるんですか。

（知事）
　やっぱり一番は今日おられるマスコミの皆さんでしょう。これはもう第三の権力なんだし、みんな今マスコミがどう書くかでねピリピリしてるんだから。でも、私は思うんだけど、かなり出してくれてますよね。いろんなところでね、これ。もう、テレビも全国紙もね。全国版に出るじゃない。
　だから、それから見ると、何かみな見て見ぬふりしてるんじゃないの。いくら来年、申年だからとは言えさ、ね、ね（見ざる）、ね（聞かざる）、ね（言わざる）って。でも、言うだけ言ってるね。そんな感じがしますよね。でも、マスコミの皆さん方は何か最大の味方だから、もう是非皆さん方によろしくお願いしますよ。

（朝日新聞社）
　感触はどうですか。つまり、一極集中を是正しようとする大きな知事の御議論も含めて、移転が実現するかどうかというよりも、そういうことを東京のほうの方に、皆さんに御理解いただけるというようなことになってきてるという感触はどうですかね。

（知事）
　私は、元々あそこの住人、霞が関の住人でしたからね。だから、冒頭でも言ったように、彼らの気持ちも分かるし、付き合っている団体の皆さんの気持ちもよーく分かるんですよ。
　やっぱり、本当、地方創生だ、地方移転だと言われたからといって、おいそれとね。というのは、かつて首都機能移転って言った時があって、ね、スタートは華々しかったんだけど、最後一体どうなったのって。こうしたものが逆に霞が関にとってみると、成功事例な訳よね。今回も同じになるんじゃないかみたいな。
　でも、今回、ちょっと前回と違うのは、前回はまだ日本全体が成長期にあったということね。今回は、これ、ここを誤ると衰退期まっしぐら、もう現に人口減少は待ったなしに平成２０年からなってる訳ですから。それは、やっぱり考えると、霞が関も、また東京に今いる皆さん方も考えてみないとね。そして、東京で本当に大丈夫ですかと。
　そうした点を考えていくと、これはできそうだとか、あるいは難しんじゃないかというよりも、やらなければならないこと、この気付きを我々は「ｖｓ東京」から始まり、東京の皆さん方に常に刺激的な、尖ったと言いますかね、エッジの効いた発信をさせていただいている。これに、でも、多くの皆さん方が今共感をしてくれてるんですね。
　まず、東京の皆さん方必ず言いますよ、徳島って聞いたら、「あっ、『ｖｓ東京』ですね」って。おそらく、徳島よりも知名度高いんじゃないかと思いますよね。で、これがどんどん大都市圏に広がっている。また、地方の皆さん方も「いやー、先に言われちゃったね」って。「本当だったら、うちが言いたかったのに」って。でも、みんながこれは言い出した、それぞれがね。で、場合によっては「ｖｓ徳島」だなんて言われちゃってるんだけど。
　だから、そうした意味では、みんなに気付きを持ってもらう、まさに「課題解決先進県」として、その処方箋を出す。しかし、その成果は徳島だけが取ればいいということでは、これは我田引水になるんで、我々はそうした苦労、これを実にして全国の皆さん方と分かち合おうじゃないか、それが最終的には、これってねって、徳島のアイデアだったんだよと、こう言っていただける分で十分なんですよね。
　だから、このものが成るか成らないか、これはもちろん成ったら成ったに越したことはないし、ほかの所も、関西広域連合では特にね、文化庁をはじめ中小企業庁、あるいは観光庁、多くのものを出してますけど、そうしたものが本当に出来上がってくることによって、この国が変わったということをね。私はできるだけこれを若い世代の皆さん方に知ってもらいたいんですよ。霞が関も永田町も変えるということができるんだっていうことをね。
　そうしなかったら、何のために選挙権を１８歳に下げたんですかって。やっぱり若い皆さん方は変わるんだこの国はって。そうした実感を持ってもらう。私は若い頃からずっとね、何かおかしい、何かおかしいと思ったから、制度を作りながら必ず変えてやる、自分の通った後は前の制度は一つも残らんぞって。そうした気概で臨んできましたけどね。もちろん、これハレーション起こすんですけどね。
　だから、そうした若い皆さん方、これは霞が関で働く人たちもそうですけど、みんなが変えれるぞって、この国変えようよって。そういう力が生まれてきて、初めてこの国が若返りを果たすことができる。まさに最後のチャンスだと思っていますんで、感触と言うよりも、これはやらなきゃならないこと、できなければこの国も終わるというだけの話。
　我々はその気付きを出させていただいているということなんですね。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。知事、ちょっと話題が変わるんですけど、徳島市長選なんですけど、来年４月に任期満了を迎えるんですが、知事も市民の一人だと思うんですけど、争点どうあるべきだとお考えでしょうか。

（知事）
　やはり、ここは県都徳島市って徳島県の顔ですから、この県都徳島が今ちょうど地方創生元年となったところで、来年からはさらにそれぞれがみんな総合戦略を作って、そして加速度的にこれが動きを始める。
　当然、徳島市っていうのは一般の市町村とはちょっと違う、県都という立場、つまり全国にも４７しかない訳でありますんでね。そうした意味では、徳島県内の牽引者として、また四国の牽引力を高めると。こうした点でね、是非そうした気概をもって臨んでいただく市長さんに、次おそらく託されるだろうと。おそらく、市民の皆さん方もそういう思いは強くされてると思いますんでね。
　今は県都、徳島県の顔というだけではなくて、地方創生のモデルをどう打ち立てていくのか、ただ単に絵空事で言うんではなくて、具体的に何をどうしていくのか。しかし、その分野は広いということになりますよね。当然のことながら、若者世代から始まって現役世代、そしてこれからどんどん増えていく高齢者の皆さん方、こうしたものに対してどうきめ細やかな施策をやっていくのか。
　しかし、そうした日々の暮らしだけではなくて、災害対応であるとか、あるいは１０年先、２０年先、特に今回人口ビジョン、また総合計画、戦略っていうのは２０６０年を市町村もターゲットにしてるんですよね。じゃ、そこに向けてどんなビジョンを掲げて、そこへじゃあ１０年先にはどうするのか、この５年にはどうするのか、マイルストーンですよね。
　そうしたものもやはりしっかりと具体的に、しかもあらゆる世代が分かりやすい形ね、こうしたものを語っていっていただきたいな、またそういう方になっていただきたいなと、こういうふうに思っています。まさに、地方創生の牽引者、私としてはパートナーということになります。

（幹事社）
　他にはよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。
　それでは、ありがとうございました。

（知事）
　はい。
　それでは、最後に一言。今年１年、本当に皆様方にはお世話になりました。今も触れましたように、皆さん方からは、県内また県外へと本当に発信をしていただきまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　皆さん方にとりましても、お健やかな年末、そして素晴らしい新年を迎えられ、そして新年、さらに徳島の記事を、また映像を全国に、また県内に発信をしていただきたいと思います。
　今年１年本当にどうもお世話になりました。ありがとうございました。