平成28年1月4日　年頭（臨時）記者会見　項目別

（読売新聞社）
　はい。すいません。年末にも話が出てたと思うんですが、今年の出来事として一つ、消費者庁の誘致が実現するか否かがあると思うんですが、改めて実現に向けた意気込みとか、期待とかですね、その手のことをちょっと聞かせてもらえればと思います。

（知事）
　これは、当然、東京一極集中を是正をする、そして企業の東京にある本社、これを地方へ展開をしていくべきじゃないか、これはもう既に税制で出来上がったんですね。地方拠点強化税制と。
　しかし、隗より始めよということであれば、その旗を振った国のやはり政府機関が地方に移転をしなければ、企業も様子見ということになるという中で、徳島県は消費者庁をはじめ６機関、特に関西広域連合のところに、いわゆる各省庁の霞が関にある外局という、つまり何とか庁というね、例えば徳島県は消費者庁ですが、京都が文化庁、大阪が中小企業庁、兵庫県が観光庁というね。あるいは、総務省の統計局こちらを和歌山県がというのがある訳でありますが。
　こうした点についても、あるいは研究機関についても非常に政府の側のヒアリングが、「あれっ、どっちが最初に言い出したのかな」そうしたことがあると、全国知事会でも言われる訳でありますが、その意味でやはりこれを関西広域連合、今回は昨年の１２月から奈良県が新規加入、２府６県４政令市となった訳でありますので、やはり関西の全ての力を結集して、これらの実現を国にしっかりと提言をしていこうということで、年が明けて早々にでも、この消費者庁はもとよりでありますがね。
　今申し上げた点、あるいは試験研究機関、こうしたものを関西広域連合の地に。で、これは何よりも国のためになるんではないか。地方創生だけではなくて、首都直下型地震が起きたときのまさに二眼レフ構造、これをしっかりとこの徳島をはじめとする関西に設けるべきだ。当然、関経連（関西経済連合会）をはじめ、関西の経済団体の皆さん方も同意をしていただいておりますので、しっかりとこれを国に対して行動に移していく、このように考えております。
　そうした意味で、これからはさらにこうした動きを加速をしていく、パワーアップをする。既に、河野担当大臣の方からは神山町の方にね、３月目途などという話もお聞きをしておりますが、消費者庁長官をはじめ、サテライトオフィスをこっちに作って、そしてどういった障害がさらにあるのか、こうした点の検証していく、県としてもそのバックアップシステムこれをしっかりと作らせていただいてね。
　これは決してこちらがただ単に引っぱってくるということではなくて、新しい働き方、まさに丙申（ひのえ・さる）の年ですんでね、これまでの常識が覆ると、霞が関は東京にないといけないと言っていたものが、地方でもできるじゃないか。しかも、これも日本屈指、世界屈指の光ブロードバンド環境のある徳島、そして消費者の皆さん方の消費者（が）センシティブって言いますかね、感度が一番高い徳島、こうした所で消費者庁がよりパワーアップをしていただく。新しい価値観をここに生み出せればな。干支のとおりになれるようにがんばっていきたいと思っています。

（読売新聞社）
　ありがとうございます。