平成28年1月18日　定例記者会見　項目別

（朝日放送）
　朝日放送です。消費者庁の移転の案についてなんですけど、先日、河野さん（内閣府特命担当大臣）が夏に長期的に職員を派遣されるということをおっしゃったと思うんですけど、それについて知事はどのように認識していらっしゃいますか。

（知事）
　はい。まず、３月には板東長官をはじめ、一部の職員の皆さんがこの試験的にね、業務試験という形で、神山町の方に移って、そこでいろいろな課題を検証していこうと、まずここがあるんですね。そして、商品テストあるいは研修機能、こちらについては４月以降できるものから徳島へと、このように伺っています。
　そして、更にもう一段進めて、今度は夏頃と聞いておりますけどね、これはもう少し長く、多くの職員が更なる課題の検証、業務試験という形でおいでをいただけると、このように聞いておりますので、この点については、今、３つのチームを既に作り、特に一番先発しているのが、板東長官以下が３月に神山町で業務試験を行うということでありますので、この受入れチーム。で、この点については、もう２度会議を行わさせていただいているところでありまして、その意味では、今日更に具体的なものを詰めていこうという形になっております。具体的にね、またやらしていただくということです。
　それから、あと商品テストあるいは研修といった点についても、ちょうど１月の８日、河野大臣のところをお訪ねをしまして、その午前中には、相模原のこの商品テストの会場であるとか、あるいは研修の会場、これを視察をさせていただいたところでありましてね、そこでこれらのチームを既に立ち上げたところであります。そして、もう既にこれ、消費者庁あるいは国民生活センターの方とは打合せをスタートをすることとしておりまして、今日、特に商品テストのチームについては相模原の方に具体的な打合せに今行っているところでもありますので、こうした河野大臣からのお話、これを着実に進めていく、こうした形で行っていこうと。
　着々とその具現化、そして最終的には消費者庁、国民生活センターこの移転という形をしっかりとお支えをしていきたいと、このように考えています。

（朝日放送）
　この８月の長期の職員派遣に関しては、どのような受入れ体制で臨まれるんですかね。

（知事）
　はい。まず、３月の部分については、神山の方でというお話を頂いておりますので、その具体的なスケジュールであるとか、どういった場所に、そして宿舎をどうするのか、こうした点を今、消費者庁の皆さんと詰めているところです。こうしたものの結果を受けてということにきっとなると思うんですけどね。で、この場合には我々、今、消費者庁本体についてはこの県庁、こちらの９階、１０階、こちらにおいでをいただきたいと、このように申し上げていますので、果たしてその業務試験の会場が神山になるのか、あるいはこの県庁になるのか、こうした点についてもおそらく３月の業務試験これを受けて、またいろいろ検証していきますんでね、そういったものの中で決まってくるんではないか。我々としては、是非、この県庁の中でこれもやっていただきたいなと、こう考えています。

（徳島新聞社）
　関連なんですけど、各、全国のですね、消費者団体はじめ、あと自民党の方からも、何か移転に反対という声も挙がっているようなんですが、今後、県としてですね、改めてアピールしていく、訴えていく部分という、中身とかですね、今後の方針とか、何かあれば教えていただきたいんですけど。

（知事）
　はい。もちろんそれぞれ反対を唱えられている団体の徳島の団体の皆さん方もあられる訳でありますんでね、こうした皆さん方と共に力を合わせて、是非、徳島へと。
　確かに、今までずっとね、霞が関にあった、あるいは国民生活センターっていうのが東京・高輪と、そして神奈川県の相模原と、こうした所にあったということで、商品テストというよりも研修機能の相模原については、民主党政権の時に閉じていたということがこれあって、昨年の５月からようやく再開ということが、あった訳でありますけどね。全国のそうした団体の皆さん方にとってみると、常に付き合ってきた所が突然、東京から離れて徳島になると。それは大変な違和感とか、混乱があるというのは当然のことでしてね。
　これは当然、この地方創生をなぜしなければいけなくなったのか、こうした点をこれは国民の一人として、そうした団体の皆さん方にもお考えをいただきたい。今のままの日本で、これ日本がもつのか。もっと言うと、今はいいのかもしれないけど、今から１０年先、２０年先、もっと言うと、今回、人口ビジョンを出した２０６０年、その時の日本、本当に大丈夫なのか。その時に責任が持てますかと。その時の子どもさんたち、あるいはその時に社会人となっている皆さん方に、「どうしてあの時」、「気が付いたんでしょ」、「気が付いたのに、なんでやらなかったのか」と。こうしたことを我々としては言われたくない。そうした点を是非もう一度お考えをいただきたい。
　まさに、日本にとって最後のチャンスなんだ。これを逃したら日本創成はない。決して総理の受け売りをする訳ではない訳ですけどね。
　ということで、我々全国知事会におきましても、総理にも直接私からも言わせていただいたように、まさに国の本気度と、我々地方の覚悟が問われるということで、既に企業の東京一極集中、これを是正するためのね、「地方拠点強化税制」は、昨年制定をされた。
　しかし、各企業の皆さんもやっぱり国の動きを見てる訳ですよね。「本気か」という、本気度。まさに、国の政府機関を移していく。これは明治開闢（びゃく）以来ない訳ですから、まさにこれ以上の本気度はないと。決して地方の支分局として置くということではなくて、まさに本庁機能、しかも外庁と言われる、例えば消費者庁であるとか、今俎上に上っているのが文化庁とか、こうした所が地方へ行くんだと。
　まさにこれはパラダイムシフト。今年の干支、丙申（ひのえ・さる）の年が、これまでのもう常識が通用しない、新しい価値観だと、まさに時宜は合っていると。あとはその決断をみんなができるのかということなんですね。まずは、多くの皆さん方には、この大局に是非立っていただきたい。そして、国がもしこの外局・外庁といったものを、本当に地方に移すんだということになった暁には、「これは国は本気だ」と。おそらく多くの企業の皆さん方も本気度を出して、地方への移転、分散という形が行われ、まさにこの国の新しい創生が行われてくると。その大きな試金石、できるかできないのか、まさに国の本気度はここにありということでありますので。
　それはもう関係者の皆さん方の御不安よくよく分かります。分かる訳でありますんでね、こうした点については国と共に、しっかりとそうした不安の解消、そしてできたらそうした団体の皆さん方にも、地方にこそ知恵があるんだ。消費行政の現場があるんだ。国民目線また現場目線というものの大切さ。そこから新たな試験のテストも起こり、あるいは新たな制度の構築のヒントがあり、新たな予算確保のまさに種があるんだと。まさに徳島県が平成２２年以降、「知恵は地方にあり」という言葉とともにね、陳情を止めて「政策提言」と。
　そして、今この国が大きく徳島から出していったものによって変わり、そしてそれが国の制度となっていくと。こうした変遷というのも、決してその消費者行政というね、一部の部分だけではなくて、この日本を今こそ変えていくんだと、そうした気概をそれぞれの皆さんが是非この機会に持っていただきたい。そして、２０６０年、その時を生きる皆さん方に、「よくぞあの時、決断をみんながしてくれた。だから、今の日本があるんだ」と、このようなね、輝ける未来、まさにこれが手繰り寄せる、まさに「一歩先の未来を徳島から」と言うのは、そうした意味も込めているところでありますんでね。
　是非多くの皆様方に御理解、で我々としてもしっかりとこの河野大臣がおっしゃっていただいている業務試験であったり、あるいは試験移転と、こうしたものを積極的に、また我々からもどんどん提案をさせていただいて、新たな形といったものもこの機会に作り上げていきたい、このように考えています。

（徳島新聞社）
　その団体の方に、例えば、是非、徳島見てくれとか、そういったお気持ちっていうのはもちろんありますか。

（知事）
　もちろん、そうしていただけると一番ありがたい。ただ、皆さん方ね「東京にないと困るんだ」とこうだいたい言うんでね。
　それともう一つは、それぞれの団体に必ず徳島の団体が一緒にある訳ですからね、そうした皆さんからも是非聞いていただきたいなと。ちなみに、そうした徳島の団体の皆さんはもうウェルカムということになってる訳ですしね。
　また、大学の皆さん方であったり、特に若い皆さん方にとっては大変注目をしていただいていましてね。やはり新しい働き方、東京に行かないと消費者行政のそうした働く場はないのかというものが、もう大きなパラダイムシフトになって、じゃ徳島の大学で学び、既に毎年１１０名卒業生が、四国大学、（徳島）文理大学から出ている訳ですんでね。こうした皆さんにとって、そのまま徳島が、四国が、消費者行政の働く場になるんだと。新しいねパラダイムシフト、また若い皆さん方の夢を、先ほどの「（ＬＥＤ）夢酵母」ではありませんけどね、これをこの機会に是非国としても、各団体の皆さん方もね、考えていただきたいなと。我々はそこに突き進むということになります。

（朝日新聞社）
　それに関連してですけど、今回は一応国から手挙げ方式でという形の募集で、徳島としては消費者庁をというような形で名乗りをお挙げになられてますけど、ただ結果的にみるとですね、主だった省の方はですね、省庁のうちの省の方は、結局どこも結局名前が挙がってこずという形でですね、外庁、外局と言われる所が本庁機能としても、徳島の消費者庁のような形になった訳ですけど、省庁移転全体のことを考えるとですね、知事としてはやっぱりこういう形、やっぱり省の方をもう少しというようなお考え方みたいなところは何かおありになりますでしょうか。

（知事）
　はい。今回、そもそもスタート時点にこれは立ち戻る訳ですけどね、我々知事会の方から東京一極集中是正をするんだと、総理が旗を揚げられた。ということであれば、具体的な弾込めは、提案は我々がしていこうということで、一つに今企業の本社、特に大企業、ほとんど東京にあると。これの是正をすべきだと。
　そして、そのためにはやはり国の政府関係機関この地方移転をしなければ、なかなか難しいんではないだろうか、それをやはりまずは隗より始めよですね、という形で提案もさせていただいた。
　こうしたものの中で、実は国の方から、石破大臣が手挙げ方式でいきましょうということと、そしてリストが出されてきたんですね。ただ、このリストの中には、実は本庁機能は入ってなかったんです。だから、確かにこのリストに則ってその中から真面目に選んだ所もきっとあったと思うんですけどね。４２道府県が手を挙げた訳です。
　ただ、我々、特に関西広域連合としては、元からどうして関西広域連合を作ったんだと、その原点。もちろん、そのスタート地点、当時の国の情勢と、その後とは変わる訳なんですけどね。地方分権、特に国の出先機関、この時は出先機関だったんですけどね、これの受け皿を作るんだったら出してもいいよと、こういう話だったんですね。
　で、各都道府県単位では小さすぎるということがあって、しかし責任のある団体でないといけないということで、この中に具体的な広域連合と、これは地方自治法上の特別地方公共団体ということでね、当時の道州制っていうのはまだ雲を掴むものということでありましたんで、じゃあそれを作ろうではないか、関西からと。
　だいたい我々関西の人間にとってみると、今、首都あるいは霞が関が東京にあるんですけどね、江戸時代からたかだか３００年なんですよ。我々は貸してるつもり。早く首都、関西カモーンいう感じなんですよね。そうした思いが強くありましたので、これを作ろうということで、平成２２年の１２月に関西広域連合初めて作り上げたと。そして、ここに大きな２つの目標のうちの１つに政府の出先機関、丸ごと移管というものを掲げた。
　しかし、その後、政局がだいぶ変わりましてね、こうしたものがもうなくなってきた。
　こうした中で、今度は地方創生と。当然そうなってきた場合に、リストにあるものだけでいいのかということになって、徳島県としては是非、外局をこれを移そうということで、普通の何とか局というものよりも上の、上位概念である「庁」こちら、特に消費者庁の設立については、我々徳島県、強く知事会にも働きかけ、知事会の声としても国に働きかけて、そして（平成）２１年の９月、消費者庁が誕生。最初の時、あるいはその前にも、野田担当大臣の方から、「是非来ていただいて、今後の消費者行政について意見を頂きたい」と。今の徳島県の消費者大学校、あるいは大学院、あるいは「くらしのサポーター」、こうしたものの話をして、これが今のベースにもなってきているということがこれありますので、我々としては消費者庁にかける思いというのは、ほか以上にあると、このように自負もしているところでありまして、そうした意味では、この外局、庁ではどの庁を選ぶんだと言えば、やはり徳島は消費者庁だろうということで、実は挙げさせていただいたんですね。
　もちろん、消費者庁に伴う国民生活センターこちらの機能についても、その時セットで出させていただいたということです。ちなみに、関西広域連合の構成メンバーでは、京都府こちらが文化庁、もう既に文化庁の分室が京都にはあるんですね。また、大阪府こちらは中小企業庁あるいは特許庁、兵庫県が観光庁、そして和歌山県はこちらは局ですね、総務省の統計局。
　こうした形で、関西広域連合はほぼ一円にわたって、国が出してきたリスト以外の、まさに本庁機能これの移転を求めたということで、つい先般はこの関西広域連合の総意、そのうち昨年の１２月、奈良県が入ってきましたんでね、荒井知事さんのお考えも入れさせていただく形で、その移転の要請書これを河野大臣にもお届けをさせていただいた。ちなみに、四国４県の部分も出させていただいたんですけどね。
　ということで、関西広域連合８府県４政令市、そして四国４県、それぞれの知事、政令市長さんたちの総意を河野大臣にもお届けをする。それぞれ知事手分けをして、そうしたものを持っていかせていただいているところですけどね。こうしたことで、実は国の則ったそのルールと言いますかね、そのリストにはなかった、でも本庁機能なんだということで、我々は出させていただいたと、こういうことであります。

（徳島新聞社）
　すいません。徳島市長選挙についてなんですが。

（知事）
　あっ、じゃもうこれ消費者庁のはいいですね。

（朝日放送）
　あっ、ごめんなさい。朝日放送なんですけど、改めてなんですけど、消費者庁をこの徳島県に誘致することによって、県はどう変わるんでしょうか。

（知事）
　もちろん、元々この消費者庁の必要性を強く政策提言としてね、訴えかけてきた徳島。特に、（鳴門）わかめの偽装事件であるとか、あるいは名だたるホテルあるいはレストランの表示偽装であるとか、そうしたものが後を絶たなかった。
　また、法の未整備ということで、そうした例えば罪を犯しているにもかかわらず、儲けの方が大きいということで、結局抑止力がないということもあって、課徴金制度、こうしたものもどんどん提案する中で、今や出来上がってきたということで、我々としては、例えば食品のＧメン、こうしたものも７０名以上いる訳ですけどね、全国に先駆けて作っている訳で、そうしたものをどんどん条例などで作り、でも権限がまだない。でも、それを後で法律で制定をしていっていただくという形で、これまで消費者行政の最先端を走ってきたということがありますので。
　よりそうしたセンター機能といったものが充実をしていくんではないか。これは、もちろん徳島というだけではなくて、我々徳島県が良ければいいと考えてやっているんではなくて、徳島で起こる事象というのは、当然のことながら全国で起こる事象と。我々は、その課題が最初に来る「課題先進県」とよく言ってくるんですけどね。しかも、その解決の処方箋を打ち出していく「課題解決先進県」を今徳島は標榜しているところでありますんでね。もちろん、徳島が良くなる、これは日本の消費者行政全体が良くなると、こうした気概で臨んでいこうと、このように考えています。

（朝日放送）
　受入れによるメリットっていうのは、ずばり何だとお考えですか。

（知事）
　当然、よりこれまで以上に消費者行政といったものに対して、県民の皆さんの関心が高まる。また、そうしたものを志そうというね、若き力。先ほど、大学の話申し上げたところですけどね、うちには四国大学、そして徳島文理大学、７０（名）、４０（名）とそれぞれ毎年学生さんが消費者行政勉強して卒業していくんですよね。こうした皆さんにとってのまさに働く場所としての希望になる。また、全国から若き学生さんたちが徳島で実地と、そして実際の行政と、こうしたものを行う場所になるということですんでね、やっぱり若いそうした分野を目指す皆さん方の一つの目標地、場合によってはそれが憧れの地になってくれるとね、我々もありがたいんですけどね。こうした若い、将来世代背負っていただく皆さん方がどんどん徳島に来ていただけるんではないかと。こうした点がまずは一番大きいメリットだと、このように思っています。

（朝日放送）
　ありがとうございます。

（徳島新聞社）
　すいません、関連で。３月、４月とですね、実証のテストがずっとあるかと思うんですが、県としてですね、予算措置の考え方があればちょっと教えていただきたいんですけど。

（知事）
　これはもう当然のことながら、もうその受入れをやっていかなければなりませんので、例えば鳴門の合庁であるとかね、こうした所に手を入れていくということもありますから、まずは２月の補正予算、それから新年度当初予算、こうした中に具体的に入れていく。ということで、今この３つの準備チーム、これが消費者庁であるとか、国民生活センターの方と緊密に連携をとって、そして具体的にどういう形で進めていくのか。もちろん、それに合わせた受け皿といったものが必要となってきますんでね。
　また、例えば河野大臣からも言われている、例えば会議の秘匿性といった点、こうした点になると、ネット上は場合によっては傍受することができるというものがって、これどうしたいいだろうかという話がありましたんでね、こうしたものの回線の使い方。昔は専用回線というのがよくあったんですけどね、今はＶＰＮ、バーチャル・プライベート・ネットワークというシステムもこれありますので、様々な観点でこれも一つの業務試験という形、テストケースとして我々はしっかり対応していきたいと考えていますので、当然それに関しては歩掛かりが必要となりますんで、これをしっかりとやはり予算化をしていく。県議会の皆さん方にも、川端議長さんをはじめね、既に河野大臣に県議会の意見書を持ってっていただいておりますので、是非バックアップをしていただきたいなと、こう考えています。

（徳島新聞社）
　財源は県費になる訳ですか。

（知事）
　当面の部分については、県の庁舎であり、新たに建てるとかそういうことでは当面ありませんので、今あるものの整備、これは消費者庁が来ようが来まいが、あるいは国民生活センターのそうしたものが来ようが来まいがやる必要のある部分、こうしたものを先取りをしようと。これを一つのきっかけとしてね、こう考えています。