平成28年1月18日　定例記者会見　フルテキスト版

（知事）
　はい、おはようございます。
　今日は私の方から、３点発表をさせていただきます。
　まず、１番目、平成２７年度徳島県国民保護・共同図上訓練の実施についてであります。
　昨年の８月、まだ記憶さめやらない訳でありますが、バンコク爆弾テロ、そして１１月がパリ同時多発テロということで、今年に入りましても、先週のイスタンブールでの爆弾テロなど、悲惨なテロ事件、世界中で多発をしているところであります。
　こうした、大規模テロ、また、外国の武力攻撃に対処する国民保護訓練につきましては、平成２０年度以降、毎年徳島県で実施をしてきているところであります。今年度は、来る１月２２日金曜日、国や徳島市をはじめ、自衛隊・警察・消防など７６機関、そして約２６０名の皆様方にご参加をいただきまして、この図上訓練を実施する運びとなりました。
　本県における国民保護訓練の実施、今回の訓練実施を含めまして８年連続・８回目となるわけであります。この連続開催数といった点では全国第１位、また、訓練開催数も、全国第２位と、全国トップクラスの実施状況となっているところであります。
　そこで今回の訓練についてでありますが、その想定は、海外でテロ事件が発生をいたしまして、国内でもテロの発生が懸念される状況の中で、「テロ撲滅集会」の開催を控える本県において、あわぎんホールとＪＲ徳島駅がほぼ同時に爆破され、その後アスティとくしまに人質を取って立てこもるとの事案を訓練としたいと考えております。
　今回の訓練、今ザッと申し上げたところではありますが、特徴は、大きく分けて３つあります。
　まず、１点目、「複数のテロ事案への対応」ということであります。
　昨年のパリ同時多発テロのように、テロは単発で発生するとは限りらないということなんですね。同時多発テロ、これに備えようというものであります。
このため、複数の事案が同時に発生をした場合における、情報の収集また分析、負傷者の救助、対処方針の立案など、同時多発への対応についてしっかりと訓練をしていきたい、このように考えております。
　また、第２点目、こちらは「国との緊密な連携」ということであります。
　国と県が、ブラインド方式ということで、あらかじめ想定がされていないブラインド方式のもとで、テロ事案について関係機関との情報共有はもとより、国民保護法に基づきます調整あるいは手続きなど、国と県との間で、実戦さながらのやり取りを行っていきたいと考えております。
　そして第３点目、こちらは「災害時情報共有システムの更なる活用について」というものであります。
　今回は、本県が独自に開発をした「災害時情報共有システム」、まさに全国のモデルということでありますが、その地理空間情報、「Ｇ空間情報」とも呼んでおりますが、この地理空間情報、これを避難所の選定あるいは避難経路、その検討など、対処方針に活用して、実践としてこれが使えるのかどうかこの実証も行いたいというものであります。
　また、今年度も、状況に応じまして、県対策本部からの資料提供、また記者説明も行わさせていただきますので、報道機関の皆様方にもぜひプレイヤーとして、参加をいただければと思います。
　こうした国民保護法が想定をいたします大規模テロあるいは武力攻撃は、実際には、起こってはならないものではありますが、昨今の国際情勢を見ていると、そうも言ってられない、起こることを前提としてその対処を行う必要があるということであります。今後ともこうした訓練を積み重ねていきまして、あらゆる危機事象への対処能力の向上を図り、県民の皆様方の「安全・安心」の確保、これはもとより、まさに国とのモデルを一つ一つ作り上げていくということでありますので、「国民保護訓練」というね、その名のとおり国民の皆さん方の保護のモデル、これを徳島から発信をしていきたい、このように考えております。

（知事）
はい、おはようございます。
　今日は私の方から、３点発表をさせていただきます。
　まず、１番目、平成２７年度徳島県国民保護・共同図上訓練の実施についてであります。
　昨年の８月、まだ記憶さめやらない訳でありますが、バンコク爆弾テロ、そして１１月がパリ同時多発テロということで、今年に入りましても、先週のイスタンブールでの爆弾テロなど、悲惨なテロ事件、世界中で多発をしているところであります。
　こうした、大規模テロ、また、外国の武力攻撃に対処する国民保護訓練につきましては、平成２０年度以降、毎年徳島県で実施をしてきているところであります。今年度は、来る１月２２日金曜日、国や徳島市をはじめ、自衛隊・警察・消防など７６機関、そして約２６０名の皆様方にご参加をいただきまして、この図上訓練を実施する運びとなりました。
　本県における国民保護訓練の実施、今回の訓練実施を含めまして８年連続・８回目となるわけであります。この連続開催数といった点では全国第１位、また、訓練開催数も、全国第２位と、全国トップクラスの実施状況となっているところであります。
　そこで今回の訓練についてでありますが、その想定は、海外でテロ事件が発生をいたしまして、国内でもテロの発生が懸念される状況の中で、「テロ撲滅集会」の開催を控える本県において、あわぎんホールとＪＲ徳島駅がほぼ同時に爆破され、その後アスティとくしまに人質を取って立てこもるとの事案を訓練としたいと考えております。
　今回の訓練、今ザッと申し上げたところではありますが、特徴は、大きく分けて３つあります。
　まず、１点目、「複数のテロ事案への対応」ということであります。
　昨年のパリ同時多発テロのように、テロは単発で発生するとは限りらないということなんですね。同時多発テロ、これに備えようというものであります。
このため、複数の事案が同時に発生をした場合における、情報の収集また分析、負傷者の救助、対処方針の立案など、同時多発への対応についてしっかりと訓練をしていきたい、このように考えております。
　また、第２点目、こちらは「国との緊密な連携」ということであります。
　国と県が、ブラインド方式ということで、あらかじめ想定がされていないブラインド方式のもとで、テロ事案について関係機関との情報共有はもとより、国民保護法に基づきます調整あるいは手続きなど、国と県との間で、実戦さながらのやり取りを行っていきたいと考えております。
　そして第３点目、こちらは「災害時情報共有システムの更なる活用について」というものであります。
　今回は、本県が独自に開発をした「災害時情報共有システム」、まさに全国のモデルということでありますが、その地理空間情報、「Ｇ空間情報」とも呼んでおりますが、この地理空間情報、これを避難所の選定あるいは避難経路、その検討など、対処方針に活用して、実践としてこれが使えるのかどうかこの実証も行いたいというものであります。
　また、今年度も、状況に応じまして、県対策本部からの資料提供、また記者説明も行わさせていただきますので、報道機関の皆様方にもぜひプレイヤーとして、参加をいただければと思います。
　こうした国民保護法が想定をいたします大規模テロあるいは武力攻撃は、実際には、起こってはならないものではありますが、昨今の国際情勢を見ていると、そうも言ってられない、起こることを前提としてその対処を行う必要があるということであります。今後ともこうした訓練を積み重ねていきまして、あらゆる危機事象への対処能力の向上を図り、県民の皆様方の「安全・安心」の確保、これはもとより、まさに国とのモデルを一つ一つ作り上げていくということでありますので、「国民保護訓練」というね、その名のとおり国民の皆さん方の保護のモデル、これを徳島から発信をしていきたい、このように考えております。

　次に２番目、ＬＥＤを活用した新酵母の名称決定についてであります。
　本県では、地域資源であるＬＥＤの光、二十一世紀の光源でありますね、このＬＥＤの光を活用した新酵母の育種に全国で初めて成功することができました。この新酵母を徳島ならではの新たなブランドとして定着をさせる、そして、本県の酒造り、振興していこうということで、まずはより親しみやすい名称をということで、また県内酒造メーカーの皆様方の本格的な醸造開始に先立つ、昨年９月７日から１０月３１日、仕込みというのは冬の時期になりますのでね、約２か月間にわたり、全国公募を行ったところであります。決してこれ洒落じゃないですよ、“こうぼ（公募、酵母）”っていうのはね。
その結果、北は北海道から南は沖縄（県）まで全国４７全都道府県から、８７５名の皆様方に、なんと総数１，２５５作品、非常に多数の応募をいただいたところであります。
　まずは、ご応募いただいた全国の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。
　いただきました作品、どれもね、これならではという形で素晴らしい作品ばっかりであったわけでありますが、でも敢えて決めなければいけない、苦しい選択となる訳でありますが、そこで新たな酵母の名前、こちらとなります。
　（パネル「ＬＥＤ夢酵母」（ロゴマーク）を提示して）
　「ＬＥＤ夢(ゆめ)酵(こう)母(ぼ)」ということでね、名前だけではなくてロゴマーク、こちらも同時に作らさせていただいたところであります。
　ということで、今回の新名称最優秀、もう一度申し上げますが「ＬＥＤ夢酵母」、こちらに決定をさせていただきます。応募いただきましたのは、三好市の谷尚美（たになおみ）さんの応募作品であります。
　この「ＬＥＤ夢酵母」、この名称につきましては、シンプルで大変憶えやすいということ、また、未来に向かうポジティブなイメージ、また更には夢への大きな可能性といった意味が込められているところであります。
　また、優秀賞としては、「徳島ひかり酵母」「きらめきＬＥＤ酵母」この２作品、こちらを選定をさせていただいたところであります。
　さらに、「ＬＥＤ夢酵母」のブランドとしての定着と統一感を持った県内の酒造メーカーの皆様方にこれらを使用していただくために、もう一度見ていただきますがね、このロゴマーク、こちらも併せて作成をさせていただいたところであります。
　ロゴマークは、酵母の形、こちらをモチーフとしているところでありましてね、この内側のこの曲線、この内側のね、こう曲線があるわけでありますが、内側の曲線で夢への広がり、これを表現をしようというものであります。
　新たな名称でありますこの「ＬＥＤ夢酵母」につきましては、県内酒造メーカーの皆様方が安心して使用していただけますように、既に昨年１２月１６日付けをもって特許庁に商標登録、申請をさせていただいたところであります。
　また、今見ていただいたロゴマーク、こちらについても、商標登録の手続きを進めるとともに、県内の酒造メーカーの皆さん方と連携をいたしまして、こちらにはラベル表示等に使用していただくなど、全国の消費者の皆様方に力強く発信をしていきたい、このように考えております。
　最優秀賞その受賞者の表彰式につきましては、２月２０日土曜日となりますが、三好市池田で開催をされます、今では２万人はね、集まって来られるという「四国酒まつり」に併せて執り行いたいと考えております。
　当日は、メインの試飲会場あるいは特設の試飲会場にて、「ＬＥＤ夢酵母」こちらを活用した日本酒をより多くの県内外の皆様方に試飲をしていただき、しっかりと周知を図っていきたいと考えております。
　これからも、本県の強みであります「ものづくり」と「ＬＥＤ」との融合により生まれたこの「ＬＥＤ夢酵母」、こちらを、徳島の新たなブランドとして、これからもどんどん、全国、で今日本酒は「国酒」ということでね、海外にも売り出されているところでありますので、海外へも発信をしていきたいこのように考えております。

　そして、最後３番目は「林業担い手の確保に向けたＰＲ短編映画」の制作についてであります。
現在、県におきましては、全国に先駆け実施をしてまいりました平成１７年の林業再生プロジェクトからということでありますが、一連の「林業プロジェクト」の実績を礎といたしまして、一歩先の未来を切り拓く「新次元林業プロジェクト」を展開をし、林業を核とした地方創生のモデルを全国に発信をさせていただいているところであります。
特に担い手の確保・育成が重要であるということで、今年の４月から「とくしま林業アカデミー」こちらを開講をして即戦力の養成を行うということ、また、六次産業学部としては全国初、徳島大学の生物資源産業学部が４月スタート、創設と、また県立の那賀高には森林クリエイト科、こちらも４月新設など、「担い手の確保・育成」のその場を整えてきているところあります。
　そしてこの度、新たに担い手確保を図るための、林業を大いにＰＲしていくための短編映画、こちらを制作することといたしました。
　ということでね、（パネル「林こずえの業」を提示して）はい、こちらとなります。
こちらは割とシンプルな、「林(はやし)こずえの業(わざ)」ということでね、ここにもちょっとした工夫があるんですよね、頭と最後の文字を合わせると「林業」、そしてその中に主役の名前が入ってくるという、 工夫があるわけであります。
　ということで、もう一度この映画のタイトルでありますが「林こずえの業」という林業二文字、この木にちなんだ、そして主人公の名前がその間にサンドイッチされているということでね、印象的な形を取らせていただいたところであります。
　では、この映画の具体的な中身についてであります。主役「林こずえ」さんという名前でありますね、シングルマザー、そして最新の高性能林業機械を使いこなすと、また子育てをしながら一日を過ごしていくという、その日常の姿、これを描写しながら、幸福とは一体何なのか、これを問いかける、そしてやはり夢をということでありますので、ファンタジー要素がある作品となっているところであります。
　監督は、２０１４年、「阿波文化創造賞」を受賞され、「祖谷物語－おくのひと－」で国内外の映画賞を受賞されました、三好市出身の蔦哲一朗さんにお願いを致すところであります。
主役は、２０１４年の日本アカデミー賞で、優秀主演女優賞を受賞されました、安藤サクラさんであります。
安藤サクラさんにつきましては、この他にもブルーリボン賞第５５回、第５７回と主演女優賞を受賞されるなど、日本でも有数の若手の演技派であります。
撮影は、三好市を主な場所といたしまして、１月２８日から２月３日まで７日間を予定をしているところであります。
　現在、徳島の林業、機械化によりまして急速に進捗をする、そして若い皆様は元よりのこと、女性も働いていただける場となっているところでありまして、今までのイメージ、あの木こりというイメージですね、与作のようなね、そのイメージを払拭をさせていただきまして、若い皆さん、そして女性の皆様方にも大いに林業に興味を持っていただくだけではなくて、まさに生涯をかける「なりわい」としていただく、そうしたきっかけとなる映画としたい、このように考えております。
　なお、この映画の初上映につきましては、３月１８日から開催をいたします「徳島国際短編映画祭」のオープニングを飾る４Ｋ作品としての上映を予定を致しておるところであります。ということでね、蔦監督にも大変申し訳ないんですけども、おしりが決まったものの制作ということになるわけであります。当日は蔦監督の舞台挨拶も予定をさせていただいているところであります。
ちなみに、蔦監督から、メッセージが寄せられております。「安藤サクラさんという素晴らしい女優さんを迎え、再び徳島の地で映画を撮れるのが、楽しみでなりません。林業の現状をとらえつつ、皆様の心に響くものを世界に発信できる映画となりますように頑張ります。」ということであります。こうした意気込みもお伝えをいただいている、また国内はもとより、国外の映画祭への出展も積極的に考えておられるとも聞いているところであります。
　この映画を通じまして、林業の担い手の確保だけでなくて、国内外に広く「にし阿波地域」の素晴らしさ、インバウンドでも日本でも有数の地と言われているこの「にし阿波」、この地域、徳島県の魅力を大いに国内外にアピールをしていきたいと考えております。
　私のほうからは、以上３点です。よろしくお願いを致します。

（幹事社）
　それでは、発表内容に関して質問のある社はお願いします。

（日本経済新聞社）
　すいません、日経新聞です。林業の短編映画の件についてなんですが、映画祭で上映するだけじゃなくて、いろいろ活用のイメージがあると思うんですけど、そのあたり林業の振興にどう生かしていきたいか、１点お伺いします。

（知事）
　今、やはり若い皆さん方、そして女性の皆さん方、強く訴えかけるということであれば、様々な場所でね、やはりこうしたおしゃれな、そして心にグッとね迫る映画、これがポイントになるんではないか。しかも、短編映画ということでね、あまり長編だとそれを見るだけでも大変ということがありますから、まさにそのつかみの部分ですね、グッと凝縮をして、またちょうど札幌国際映画祭との連携ということでね、「徳島国際短編映画祭」これを行っていこうということもこれありますので、これを一つのアドバルーンとまずはさせていただいて、今、地方創生という中で、その全国の、特に中山間地域でまず取り組めるっていうのが実は林業なんですね。だから、林業は長らくもうとても無理無理とこう言われて、衰退産業とこのように言われた。
　でも、徳島がその先鞭をつけて、平成１７年からその可能性を見出した。そして、今や地方創生という中で、全国でもこの林業にもう一度チャレンジをしてみようということがありますので、そうした地方創生のＰＲの場面であるとか、あるいは林業という「業」としての場面。また、若い皆様方のその仕事ですよね、に懸ける思いであるとか、あるいは女性活躍推進法ができた訳でありますので、女性の皆様方にどんどんこうした分野、今ほとんどまだ進出されていないという分野でありますので、そうした女性活躍のＰＲの場。実は、活用する場面がたくさんあるわけでありまして。
　そして、冒頭でも申し上げたように、インバウンド対策としてこの「にし阿波」の素晴らしさ。決して林業という「業」だけではなくて、その舞台となる素晴らしさといったものをこれは海外に発信をしていく。特に、我々徳島県っていうのは、ゴールデンルートと言われるね、東京から富士山、神戸までのルート、もう満杯、ホテルは泊まれない。新しいルートをということでね、観光庁の方から、昨年７つの広域観光周遊ルート、これを指定をされた中で、何と３つ入っているのは徳島だけ。しかも、「にし阿波」地域っていうのは、具体的なルートとして、四国あるいは瀬戸内この両方に具体的なルートとしても記されているということがありますので、これからはインバウンドとしても、これは大いにＰＲしていくことができるんではないか。
　やはり、そのためにはただ口で言うんではなくてね、やはり物として、しかもこれをただ単に普通の映画ではなくて、「４Ｋ」というね、徳島がまさに世界に誇る先進地域ということでありますので、昨年は既に全国初の「とくしま４Ｋ映画祭」神山で行ったところでありますんでね、こうした様々な要素を込め、あらゆる場面でこれをＰＲしていければと、このように考えています。

（日本経済新聞社）
　ありがとうございます。

（幹事社）
　ほかはよろしいでしょうか。
　発表事項以外のことに関してないでしょうか。

（朝日放送）
　朝日放送です。消費者庁の移転の案についてなんですけど、先日、河野さん（内閣府特命担当大臣）が夏に長期的に職員を派遣されるということをおっしゃったと思うんですけど、それについて知事はどのように認識していらっしゃいますか。

（知事）
　はい。まず、３月には板東長官をはじめ、一部の職員の皆さんがこの試験的にね、業務試験という形で、神山町の方に移って、そこでいろいろな課題を検証していこうと、まずここがあるんですね。そして、商品テストあるいは研修機能、こちらについては４月以降できるものから徳島へと、このように伺っています。
　そして、更にもう一段進めて、今度は夏頃と聞いておりますけどね、これはもう少し長く、多くの職員が更なる課題の検証、業務試験という形でおいでをいただけると、このように聞いておりますので、この点については、今、３つのチームを既に作り、特に一番先発しているのが、板東長官以下が３月に神山町で業務試験を行うということでありますので、この受入れチーム。で、この点については、もう２度会議を行わさせていただいているところでありまして、その意味では、今日更に具体的なものを詰めていこうという形になっております。具体的にね、またやらしていただくということです。
　それから、あと商品テストあるいは研修といった点についても、ちょうど１月の８日、河野大臣のところをお訪ねをしまして、その午前中には、相模原のこの商品テストの会場であるとか、あるいは研修の会場、これを視察をさせていただいたところでありましてね、そこでこれらのチームを既に立ち上げたところであります。そして、もう既にこれ、消費者庁あるいは国民生活センターの方とは打合せをスタートをすることとしておりまして、今日、特に商品テストのチームについては相模原の方に具体的な打合せに今行っているところでもありますので、こうした河野大臣からのお話、これを着実に進めていく、こうした形で行っていこうと。
　着々とその具現化、そして最終的には消費者庁、国民生活センターこの移転という形をしっかりとお支えをしていきたいと、このように考えています。

（朝日放送）
　この８月の長期の職員派遣に関しては、どのような受入れ体制で臨まれるんですかね。

（知事）
　はい。まず、３月の部分については、神山の方でというお話を頂いておりますので、その具体的なスケジュールであるとか、どういった場所に、そして宿舎をどうするのか、こうした点を今、消費者庁の皆さんと詰めているところです。こうしたものの結果を受けてということにきっとなると思うんですけどね。で、この場合には我々、今、消費者庁本体についてはこの県庁、こちらの９階、１０階、こちらにおいでをいただきたいと、このように申し上げていますので、果たしてその業務試験の会場が神山になるのか、あるいはこの県庁になるのか、こうした点についてもおそらく３月の業務試験これを受けて、またいろいろ検証していきますんでね、そういったものの中で決まってくるんではないか。我々としては、是非、この県庁の中でこれもやっていただきたいなと、こう考えています。

（徳島新聞社）
　関連なんですけど、各、全国のですね、消費者団体はじめ、あと自民党の方からも、何か移転に反対という声も挙がっているようなんですが、今後、県としてですね、改めてアピールしていく、訴えていく部分という、中身とかですね、今後の方針とか、何かあれば教えていただきたいんですけど。

（知事）
　はい。もちろんそれぞれ反対を唱えられている団体の徳島の団体の皆さん方もあられる訳でありますんでね、こうした皆さん方と共に力を合わせて、是非、徳島へと。
　確かに、今までずっとね、霞が関にあった、あるいは国民生活センターっていうのが東京・高輪と、そして神奈川県の相模原と、こうした所にあったということで、商品テストというよりも研修機能の相模原については、民主党政権の時に閉じていたということがこれあって、昨年の５月からようやく再開ということが、あった訳でありますけどね。全国のそうした団体の皆さん方にとってみると、常に付き合ってきた所が突然、東京から離れて徳島になると。それは大変な違和感とか、混乱があるというのは当然のことでしてね。
　これは当然、この地方創生をなぜしなければいけなくなったのか、こうした点をこれは国民の一人として、そうした団体の皆さん方にもお考えをいただきたい。今のままの日本で、これ日本がもつのか。もっと言うと、今はいいのかもしれないけど、今から１０年先、２０年先、もっと言うと、今回、人口ビジョンを出した２０６０年、その時の日本、本当に大丈夫なのか。その時に責任が持てますかと。その時の子どもさんたち、あるいはその時に社会人となっている皆さん方に、「どうしてあの時」、「気が付いたんでしょ」、「気が付いたのに、なんでやらなかったのか」と。こうしたことを我々としては言われたくない。そうした点を是非もう一度お考えをいただきたい。
　まさに、日本にとって最後のチャンスなんだ。これを逃したら日本創成はない。決して総理の受け売りをする訳ではない訳ですけどね。
　ということで、我々全国知事会におきましても、総理にも直接私からも言わせていただいたように、まさに国の本気度と、我々地方の覚悟が問われるということで、既に企業の東京一極集中、これを是正するためのね、「地方拠点強化税制」は、昨年制定をされた。
　しかし、各企業の皆さんもやっぱり国の動きを見てる訳ですよね。「本気か」という、本気度。まさに、国の政府機関を移していく。これは明治開闢（びゃく）以来ない訳ですから、まさにこれ以上の本気度はないと。決して地方の支分局として置くということではなくて、まさに本庁機能、しかも外庁と言われる、例えば消費者庁であるとか、今俎上に上っているのが文化庁とか、こうした所が地方へ行くんだと。
　まさにこれはパラダイムシフト。今年の干支、丙申（ひのえ・さる）の年が、これまでのもう常識が通用しない、新しい価値観だと、まさに時宜は合っていると。あとはその決断をみんなができるのかということなんですね。まずは、多くの皆さん方には、この大局に是非立っていただきたい。そして、国がもしこの外局・外庁といったものを、本当に地方に移すんだということになった暁には、「これは国は本気だ」と。おそらく多くの企業の皆さん方も本気度を出して、地方への移転、分散という形が行われ、まさにこの国の新しい創生が行われてくると。その大きな試金石、できるかできないのか、まさに国の本気度はここにありということでありますので。
　それはもう関係者の皆さん方の御不安よくよく分かります。分かる訳でありますんでね、こうした点については国と共に、しっかりとそうした不安の解消、そしてできたらそうした団体の皆さん方にも、地方にこそ知恵があるんだ。消費行政の現場があるんだ。国民目線また現場目線というものの大切さ。そこから新たな試験のテストも起こり、あるいは新たな制度の構築のヒントがあり、新たな予算確保のまさに種があるんだと。まさに徳島県が平成２２年以降、「知恵は地方にあり」という言葉とともにね、陳情を止めて「政策提言」と。
　そして、今この国が大きく徳島から出していったものによって変わり、そしてそれが国の制度となっていくと。こうした変遷というのも、決してその消費者行政というね、一部の部分だけではなくて、この日本を今こそ変えていくんだと、そうした気概をそれぞれの皆さんが是非この機会に持っていただきたい。そして、２０６０年、その時を生きる皆さん方に、「よくぞあの時、決断をみんながしてくれた。だから、今の日本があるんだ」と、このようなね、輝ける未来、まさにこれが手繰り寄せる、まさに「一歩先の未来を徳島から」と言うのは、そうした意味も込めているところでありますんでね。
　是非多くの皆様方に御理解、で我々としてもしっかりとこの河野大臣がおっしゃっていただいている業務試験であったり、あるいは試験移転と、こうしたものを積極的に、また我々からもどんどん提案をさせていただいて、新たな形といったものもこの機会に作り上げていきたい、このように考えています。

（徳島新聞社）
　その団体の方に、例えば、是非、徳島見てくれとか、そういったお気持ちっていうのはもちろんありますか。

（知事）
　もちろん、そうしていただけると一番ありがたい。ただ、皆さん方ね「東京にないと困るんだ」とこうだいたい言うんでね。
　それともう一つは、それぞれの団体に必ず徳島の団体が一緒にある訳ですからね、そうした皆さんからも是非聞いていただきたいなと。ちなみに、そうした徳島の団体の皆さんはもうウェルカムということになってる訳ですしね。
　また、大学の皆さん方であったり、特に若い皆さん方にとっては大変注目をしていただいていましてね。やはり新しい働き方、東京に行かないと消費者行政のそうした働く場はないのかというものが、もう大きなパラダイムシフトになって、じゃ徳島の大学で学び、既に毎年１１０名卒業生が、四国大学、（徳島）文理大学から出ている訳ですんでね。こうした皆さんにとって、そのまま徳島が、四国が、消費者行政の働く場になるんだと。新しいねパラダイムシフト、また若い皆さん方の夢を、先ほどの「（ＬＥＤ）夢酵母」ではありませんけどね、これをこの機会に是非国としても、各団体の皆さん方もね、考えていただきたいなと。我々はそこに突き進むということになります。

（朝日新聞社）
　それに関連してですけど、今回は一応国から手挙げ方式でという形の募集で、徳島としては消費者庁をというような形で名乗りをお挙げになられてますけど、ただ結果的にみるとですね、主だった省の方はですね、省庁のうちの省の方は、結局どこも結局名前が挙がってこずという形でですね、外庁、外局と言われる所が本庁機能としても、徳島の消費者庁のような形になった訳ですけど、省庁移転全体のことを考えるとですね、知事としてはやっぱりこういう形、やっぱり省の方をもう少しというようなお考え方みたいなところは何かおありになりますでしょうか。

（知事）
　はい。今回、そもそもスタート時点にこれは立ち戻る訳ですけどね、我々知事会の方から東京一極集中是正をするんだと、総理が旗を揚げられた。ということであれば、具体的な弾込めは、提案は我々がしていこうということで、一つに今企業の本社、特に大企業、ほとんど東京にあると。これの是正をすべきだと。
　そして、そのためにはやはり国の政府関係機関この地方移転をしなければ、なかなか難しいんではないだろうか、それをやはりまずは隗より始めよですね、という形で提案もさせていただいた。
　こうしたものの中で、実は国の方から、石破大臣が手挙げ方式でいきましょうということと、そしてリストが出されてきたんですね。ただ、このリストの中には、実は本庁機能は入ってなかったんです。だから、確かにこのリストに則ってその中から真面目に選んだ所もきっとあったと思うんですけどね。４２道府県が手を挙げた訳です。
　ただ、我々、特に関西広域連合としては、元からどうして関西広域連合を作ったんだと、その原点。もちろん、そのスタート地点、当時の国の情勢と、その後とは変わる訳なんですけどね。地方分権、特に国の出先機関、この時は出先機関だったんですけどね、これの受け皿を作るんだったら出してもいいよと、こういう話だったんですね。
　で、各都道府県単位では小さすぎるということがあって、しかし責任のある団体でないといけないということで、この中に具体的な広域連合と、これは地方自治法上の特別地方公共団体ということでね、当時の道州制っていうのはまだ雲を掴むものということでありましたんで、じゃあそれを作ろうではないか、関西からと。
　だいたい我々関西の人間にとってみると、今、首都あるいは霞が関が東京にあるんですけどね、江戸時代からたかだか３００年なんですよ。我々は貸してるつもり。早く首都、関西カモーンいう感じなんですよね。そうした思いが強くありましたので、これを作ろうということで、平成２２年の１２月に関西広域連合初めて作り上げたと。そして、ここに大きな２つの目標のうちの１つに政府の出先機関、丸ごと移管というものを掲げた。
　しかし、その後、政局がだいぶ変わりましてね、こうしたものがもうなくなってきた。
　こうした中で、今度は地方創生と。当然そうなってきた場合に、リストにあるものだけでいいのかということになって、徳島県としては是非、外局をこれを移そうということで、普通の何とか局というものよりも上の、上位概念である「庁」こちら、特に消費者庁の設立については、我々徳島県、強く知事会にも働きかけ、知事会の声としても国に働きかけて、そして（平成）２１年の９月、消費者庁が誕生。最初の時、あるいはその前にも、野田担当大臣の方から、「是非来ていただいて、今後の消費者行政について意見を頂きたい」と。今の徳島県の消費者大学校、あるいは大学院、あるいは「くらしのサポーター」、こうしたものの話をして、これが今のベースにもなってきているということがこれありますので、我々としては消費者庁にかける思いというのは、ほか以上にあると、このように自負もしているところでありまして、そうした意味では、この外局、庁ではどの庁を選ぶんだと言えば、やはり徳島は消費者庁だろうということで、実は挙げさせていただいたんですね。
　もちろん、消費者庁に伴う国民生活センターこちらの機能についても、その時セットで出させていただいたということです。ちなみに、関西広域連合の構成メンバーでは、京都府こちらが文化庁、もう既に文化庁の分室が京都にはあるんですね。また、大阪府こちらは中小企業庁あるいは特許庁、兵庫県が観光庁、そして和歌山県はこちらは局ですね、総務省の統計局。
　こうした形で、関西広域連合はほぼ一円にわたって、国が出してきたリスト以外の、まさに本庁機能これの移転を求めたということで、つい先般はこの関西広域連合の総意、そのうち昨年の１２月、奈良県が入ってきましたんでね、荒井知事さんのお考えも入れさせていただく形で、その移転の要請書これを河野大臣にもお届けをさせていただいた。ちなみに、四国４県の部分も出させていただいたんですけどね。
　ということで、関西広域連合８府県４政令市、そして四国４県、それぞれの知事、政令市長さんたちの総意を河野大臣にもお届けをする。それぞれ知事手分けをして、そうしたものを持っていかせていただいているところですけどね。こうしたことで、実は国の則ったそのルールと言いますかね、そのリストにはなかった、でも本庁機能なんだということで、我々は出させていただいたと、こういうことであります。

（徳島新聞社）
　すいません。徳島市長選挙についてなんですが。

（知事）
　あっ、じゃもうこれ消費者庁のはいいですね。

（朝日放送）
　あっ、ごめんなさい。朝日放送なんですけど、改めてなんですけど、消費者庁をこの徳島県に誘致することによって、県はどう変わるんでしょうか。

（知事）
　もちろん、元々この消費者庁の必要性を強く政策提言としてね、訴えかけてきた徳島。特に、（鳴門）わかめの偽装事件であるとか、あるいは名だたるホテルあるいはレストランの表示偽装であるとか、そうしたものが後を絶たなかった。
　また、法の未整備ということで、そうした例えば罪を犯しているにもかかわらず、儲けの方が大きいということで、結局抑止力がないということもあって、課徴金制度、こうしたものもどんどん提案する中で、今や出来上がってきたということで、我々としては、例えば食品のＧメン、こうしたものも７０名以上いる訳ですけどね、全国に先駆けて作っている訳で、そうしたものをどんどん条例などで作り、でも権限がまだない。でも、それを後で法律で制定をしていっていただくという形で、これまで消費者行政の最先端を走ってきたということがありますので。
　よりそうしたセンター機能といったものが充実をしていくんではないか。これは、もちろん徳島というだけではなくて、我々徳島県が良ければいいと考えてやっているんではなくて、徳島で起こる事象というのは、当然のことながら全国で起こる事象と。我々は、その課題が最初に来る「課題先進県」とよく言ってくるんですけどね。しかも、その解決の処方箋を打ち出していく「課題解決先進県」を今徳島は標榜しているところでありますんでね。もちろん、徳島が良くなる、これは日本の消費者行政全体が良くなると、こうした気概で臨んでいこうと、このように考えています。

（朝日放送）
　受入れによるメリットっていうのは、ずばり何だとお考えですか。

（知事）
　当然、よりこれまで以上に消費者行政といったものに対して、県民の皆さんの関心が高まる。また、そうしたものを志そうというね、若き力。先ほど、大学の話申し上げたところですけどね、うちには四国大学、そして徳島文理大学、７０（名）、４０（名）とそれぞれ毎年学生さんが消費者行政勉強して卒業していくんですよね。こうした皆さんにとってのまさに働く場所としての希望になる。また、全国から若き学生さんたちが徳島で実地と、そして実際の行政と、こうしたものを行う場所になるということですんでね、やっぱり若いそうした分野を目指す皆さん方の一つの目標地、場合によってはそれが憧れの地になってくれるとね、我々もありがたいんですけどね。こうした若い、将来世代背負っていただく皆さん方がどんどん徳島に来ていただけるんではないかと。こうした点がまずは一番大きいメリットだと、このように思っています。

（朝日放送）
　ありがとうございます。

（徳島新聞社）
　すいません、関連で。３月、４月とですね、実証のテストがずっとあるかと思うんですが、県としてですね、予算措置の考え方があればちょっと教えていただきたいんですけど。

（知事）
　これはもう当然のことながら、もうその受入れをやっていかなければなりませんので、例えば鳴門の合庁であるとかね、こうした所に手を入れていくということもありますから、まずは２月の補正予算、それから新年度当初予算、こうした中に具体的に入れていく。ということで、今この３つの準備チーム、これが消費者庁であるとか、国民生活センターの方と緊密に連携をとって、そして具体的にどういう形で進めていくのか。もちろん、それに合わせた受け皿といったものが必要となってきますんでね。
　また、例えば河野大臣からも言われている、例えば会議の秘匿性といった点、こうした点になると、ネット上は場合によっては傍受することができるというものがって、これどうしたいいだろうかという話がありましたんでね、こうしたものの回線の使い方。昔は専用回線というのがよくあったんですけどね、今はＶＰＮ、バーチャル・プライベート・ネットワークというシステムもこれありますので、様々な観点でこれも一つの業務試験という形、テストケースとして我々はしっかり対応していきたいと考えていますので、当然それに関しては歩掛かりが必要となりますんで、これをしっかりとやはり予算化をしていく。県議会の皆さん方にも、川端議長さんをはじめね、既に河野大臣に県議会の意見書を持ってっていただいておりますので、是非バックアップをしていただきたいなと、こう考えています。

（徳島新聞社）
　財源は県費になる訳ですか。

（知事）
　当面の部分については、県の庁舎であり、新たに建てるとかそういうことでは当面ありませんので、今あるものの整備、これは消費者庁が来ようが来まいが、あるいは国民生活センターのそうしたものが来ようが来まいがやる必要のある部分、こうしたものを先取りをしようと。これを一つのきっかけとしてね、こう考えています。

　よろしいですか。すいません、徳島市長選なんですが、先日お伺いした時に、知事は地方創生のビジョンを具体的に語ってもらう人になってもらいたいという話だったと思うんですが、今３人の方が立候補を予定されていて、自民は県連内でも対応が割れているようなんですが、知事として現時点で３名の方に対するスタンスといいますか、というのを。

（知事）
　はい。これはやはり先般申し上げたとおり、徳島市長さんっていうのは、普通の市長さんではなくて、まさに県都・徳島の市長さん。まさに、徳島市町村長さんの顔ということになりますんでね。じゃ、今その顔の人にどんな人が求められるのかということを先般申し上げたとおりで。
　これはやはり地方創生、これをしっかりとぐいぐい、県下２４市町村この皆さん方を引っ張っていただく。また、県との関係でいけば、当然パートナーとしてね、しっかりと県の描いたビジョンこうしたものについて、当然、共に手を携えて、あるいは更に磨きをかけてといった指導力と創意工夫、こうしたものに恵まれた方になっていただきたいなと、このように申し上げたところでありますんでね。
　その気持ちは全然変わりませんので、まだそれぞれ３名の皆さん方どんなものをやるかとか、まだ告示されていませんから出てないのは当然なんですけどね。そうしたものをしっかりと見ていきたいな、こう思っています。でも、やはりそうした点、これもどなたがなられてもそれやらざるを得ない点だと思いますんでね、ただ単にそれやりますって言うんじゃなくて、より具体的に自分はこうしたものをやるんだ、やりたいんだというね、熱き思いをどんどん出していただきたい。それが、ほかの市町村長さんにも大変参考にもなると思いますんでね。

（幹事社）
　ほかに何か質問ありますでしょうか。
　それではこれで。

（知事）
　はい。ありがとうございました。