平成28年1月25日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　よろしいですか。全然違う話なんですけど、今年の夏の参院選に向けて、憲法改正について議論深めていこうというような話が盛り上がってきているんですけど、中でも緊急事態条項の設置を求める声が出ていて、徳島県なんかは南海トラフ巨大地震の準備も整えなければいけないので、緊急事態条項はかなり関わりの深いものだと思うんですけど、知事はこの緊急事態条項の必要性について、何かどういうふうに考えていますか。

（知事）
　はい。実は、既にこの合区問題に端を発して、昨年の７月、岡山で行われた全国知事会、この場で多くの知事さん方から、この合区問題、これはもう何とか解消しなければいけないと。また、ちょうどその７月、全国知事会やってる時に、公職選挙法の改正が行われて、合区が徳島・高知、島根・鳥取で決定されたと。
　多くの知事さん方から、もう次から次へと合区になったら、東京以外残んないんじゃないかということがあってね、抜本的な対応をその次の、４年後のね、参議院選挙でということが附帯決議をされていましたんでね、それに向けてしっかりとした対応をすべきだと意見が出され、そして私が委員長を務めています全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会ですね、こちらの方で議論を深めるようにと。
　当然、これはスペシャリスト、憲法学者、あるいは行政法学者、あるいは有識者の皆さん方に集まっていただいてのアドバイザー会議、これを結成をいたしまして、昨年１回、そして既に、つい先般、徳島で今度はね、昨年は東京でやったんですが、徳島で２回目を開催をいたしました。
　多くの知事さん方からは、まずこの合区問題、でも合区に端を発するのは、一番の問題は、実は憲法に定める地方自治の定め、このあたりが曖昧である。あるいは、参議院あるいは衆議院と、この二院制がね少し曖昧ではないか、その役割がと。こうしたところに端を発するということがありましたんで、地方自治その根本原則と、そして合区問題、これをまず第一にやっていこうと。
　そして、徐々に先ほど出た緊急事態条項、特に全国知事会では大規模災害に対応する緊急事態条項という形。あるいは、新たな権利としての環境権、こうしたものをやはり憲法について考える、あるいは一定の方向を出すべきじゃないかと。
　実は、（全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会　憲法と自治研究会の）２回目にこれを、時間があればやろうと、実はしていたんですね。しかし、ちょっと時間がやはり合区の問題、具体的な案、こちらを出していこうと。公職選挙法の改正として。あるいは、憲法解釈として。３つ目としては、憲法を正面から改正と。この３つのフェーズで具体的な対案を出していこうと、処方箋を出そうということで、ここへだいぶ時間をかけて行いましたんで、結果としてそうした議論の中で、また更にもう一段その後でやる自主財政権とか、自主立法権、こうしたところの議論は実は出てきたところなんですけどね。
　ということで、当然我々としては、これ全国知事会として、大規模災害における緊急事態条項、これについてはしっかりと議論をしていきたいと、このように考えていますので、これはもう既にテーマに載せておりますんでね。まずは、合区問題あるいは地方自治の根本原則、そうしたものの具体的な案が出た。そうしたところからしっかりと議論をしていくということになるかと思います。

（時事通信社）
　基本的には、知事会の中では緊急事態条項というものは必要だろうというような認識でだいたい一致しているというような感じなんですか。

（知事）
　これは全体的に一致しているということではなくて、この合区問題と地方自治の根本原則はもう全体の考えと言ってもいいんですけどね。
　ただ、緊急事態条項であるとか、あるいは環境権っていうのは、それぞれの知事さん方から、これも是非この機会に検討してほしいと、逆に提案があったものをやるという形で、全国知事会でオーソライズしてやっているものではまだない。で、逆に合区問題と地方自治の根本原則については、全体としてこれをやっていこうと。
　当然、その中に新たなそうしたものもやっていこうという話はさせていただいたんですが、その具体的なものが環境権であったり、あるいは大規模災害時における緊急事態条項と、こういうことにはなってなかったと。それをこういうのもやってほしいと、知事さん方からの提案を受けて今やっているという形になります。

（時事通信社）
　知事としては、緊急事態条項については、必要性についてはどういうふうにお考えですか。

（知事）
　大規模災害時における緊急事態条項、これは当然のことながら、日本全体が場合によって首都直下型（地震）と南海トラフ（巨大地震）が同時に起こると。じゃ、その場合の国会の在り方であるとか、霞が関の在り方であるとか、あるいは地方行政との間の連携、こうしたものについては、当然のことながら想定をしておかないといけないと。
　実は、先般も徳島で大規模テロ、これを想定をした国民保護訓練。実は、徳島での国民保護訓練、国と共にやるのは８年連続８回目。日本では一番連続としては長い訳なんですけどね。やはり、今、諸外国であれだけテロが、パリでも起こる、今やもうカナダでもね起こったり、様々な所でいろんなことが起こってくるということになってくると、これはやはり日本においても考えていかないといけないと。
　段々、だんだん国民保護訓練、その在り方といったものが重要性を増しているということを考えていくと、大規模災害はこれはもとより、大規模テロであるとか様々な危機事象ですね、こうしたものに対して国はどう対応するのか、国会はどうするのか、あるいは我々地方公共団体はどうしていくのか、また、防災関係機関、国民はその時どう行動するのか。こうしたものは、やはりしっかりとシミュレーションをする。
　更には、具体的な規定をどうしていくのか。こうしたものの定めっていうのはまだこの国にない。そうしたものはしっかりとどこかに規定をする。しかも、国民の皆さんに分かりやすく、そして理解しやすいものにするっていうのは、大変重要なものではないかと思うんですね。
　特に、今年は憲法制定７０周年という意味でね、国民の皆さん方も憲法について大変注目をする。そうした意味では、関心が高まる絶好の機会ということでもありますし、この合区問題についてはね、やはり多くの皆さん方が関心を持っていただいている。何と言っても、今年の夏の参議院選挙ではそれが初めて実施される訳ですから、有史以来。当然、関心が高まるということになりますんで、やっぱりこうした時に全国知事会としては、知事会としての処方箋を出す。そして、世論を喚起をして、国民の皆さん、あるいは住民の皆さん方にしっかりと理解をしていただくと。
　これは必要なことだと思いますので、この大規模災害時ということを銘打ってるんですが、緊急事態条項もね、できれば次の第３回目あるいは４回目、これは春までに４回目までターゲット定めていますんで、こうしたものの中では有識者の皆さん方に議論をしていただきたいなと、まずはこう思っています。で、それを経て、今度は全国知事会として議論をしていくということになります。

（幹事社）
　他に質問ありませんか。
　じゃ、ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、ありがとうございました。