平成28年1月25日　定例記者会見　フルテキスト版

（知事）
　はい、おはようございます。
　それでは、今日は私の方から、３点発表をさせていただきます。
　まず、１番目は、農林水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する徳島大学との協定についてであります。
　徳島大学におきましては、この春、４月からですね、３０年ぶりの新学部といたしまして、全国初の６次産業化人材を育成をする「生物資源産業学部」開設、いよいよ４月に迫って参ったところであります。
　これまで徳島、これだけ農業大県、関西の台所、今や日本の台所を期待をされる、でも中四国９県の中で、唯一農学部が大学にないということでなんとかこれをと、無い物ねだりをしてオーノーと言っててもしょうがないということで、徳島大学との間で、農工商連携、そのを推進するための協定を結ぶということで、工学部、特に「農工連携スタディーズ」の農と工に通じた人材の育成であるとか、あるいは植物工場といったらＬＥＤを使うというのはね、定番になっている訳でありますが、このＬＥＤを用いて植物工場、その共同研究などにこれまでも取り組んできたところであります。
　この度の新学部の開設、これを契機といたしまして、こうしたこれまでの取組み、更に進化をさせていくために、徳島大学との間で冒頭にも申し上げた、新たに「農林水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定」締結する運びとなりました。
　旧県立農業大学校の跡地、約１０ヘクタール、こちらをご活用いただく新学部の教育研究拠点と県立農林水産・総合技術支援センターの両者を中核とした「アグリサイエンスゾーン」、石井町ですね、更には、鳴門市及び美波町の「水産研究課」などにおいて、地域や産業を支える人材の育成、また生物資源や先端技術を活用した研究開発などに、共に取り組んで参りたいと考えるところであります。
　具体的少し申し上げて参りますと、６次産業の「起業」、業を起こすということですね、あるいは「輸出」にも果敢に挑戦を致します高い実践力を有する人材の育成を進めるため、アグリビジネス科、まだ仮称でありますがね新設予定の城西高校、これは平成２９年４月を目途ということですけどね、この城西高校をはじめとした専門高校、これから我々は職業高校と言うのではなくて、それを専門にスキルを身につけるということで、専門高校、あるいは農業大学校、既に専修学校化しておりますが、そして徳島大学が連携をして一貫した人材の育成システム、そのもと、教員の皆さん方の相互派遣これはもとより、先進的な農業者また食品関連事業者等の皆様方のもとでのいわゆる実地研修、更には商品開発や販路開拓での実践的教育活動などに取り組んでいきたいと考えております。
　また、研究員の交流などを通じた互いの研究機能の強化、また徳島大学が有する先端技術を活用した産学官の共同研究によりまして、ＩＣＴやロボット技術によりますスマート農業の推進、またバイオ技術、こちらを用いた地球温暖化に適応する新品種の創出などに取り組んでいきたいと考えております。
　更に申し上げて参りますと、アグリサイエンスゾーンに民間の技術、ノウハウ、そして資金を導入をいたしまして、産学官の連携で次世代型農業の研究また実証に取り組みますため、今後、旧農業大学校の跡地の一部、約１．８ヘクタールとなりますが、こちらを活用し、施設の整備・運営を行っていただける民間事業者の方を公募させていただきたいと考えております。
　この徳島大学との協定の締結は、１月２９日金曜日に予定をいたしておりまして、生物資源産業学部の開設を機に、本県農林水産業の成長産業化を図り、地方創生をしっかりと加速をして参りたいと考えております。

　次に２番目、「徳島の食」の価値を伝えるブランドネームの決定についてであります。
　県では、昨年の８月、策定した「挑戦する・とくしまブランド戦略」に基づきまして、「ＶＳ東京！とくしまブランドギャラリー」まだ仮称でありますけどね、をはじめ、様々な発信戦略を展開しているところであります。
　この度、この発信力を更に強化をするため、「徳島の食」の価値を伝えるブランドネーム、これを決定をしたところであります。
　ということでね、こちら。（パネル「阿波ふうど」を提示して）
　「阿波ふうど ＡＷＡ ＦＯＯＤ」という形なんですけどね。こちら、この新しいフレーズ「阿波ふうど」、日本語と英語とこう両方書いているんですけどね。
このロゴマーク、「ＶＳ東京・１０の徳島宣言」のひとつ、実は徳島、つまり「この土地の『食』は、幸せをもたらすことを。」これにもとづきまして、（再度パネルを持って、左手側を上へ、パネルを縦から横に提示して）今度はこうちょっと見ていきますとね、こういう風に変えるとこの英語ＡＷＡってなって、ＡＷＡ（エイ、ダブリュ、エイ）ですよね、ＡＷＡ、（パネルを縦に戻して提示）そしてこうやって見ると今度は幸（しあわせ）、幸いという字ですよね、という風に見えるというね、こう見た時(縦に見る）とこう見た時(横に見る)、そしてこうなる訳なんですけどね。
　もう一度申し上げますと、○の中にアルファベットのＡＷＡ、そして今度は、○の中に漢字の幸せ（しあわせ）という、横にするとね、こうなる訳でありまして、そして、「し・あ・わ・せ」、四文字のひらがなで見ますと「しあわせ」の真ん中に『あわ』がこうはいっている訳なんですよね、というこの二つのストーリーで阿波徳島の風土に産まれた、育まれた食、これが多くの皆さん方に幸せをもたらすということを、明確かつストレートに発信するデザインとなっているところであります。
　今後は、このロゴマークによるポスター、あるいはのぼりなどのＰＲ資材を県主催の商談会やイベント等で使用し、「徳島の食」の魅力、これを更に発信していきたいと考えております。
　また、これに併せ、「徳島の食」を応援をし、県と連携してその魅力を発信する「阿波ふうどスペシャリスト」制度を新たに創設をしたいと考えております。
　少しこの制度についてご説明をしたいと思います。この制度は、まず、「徳島の豊かな食」に共感をしていただいて、応援をしていただける個人、あるいは店舗を募集をさせていただきまして、「阿波ふうどスペシャリスト」として県から認定させてもらうものであります。
　そして、フェイスブックを活用して、メンバー間のネットワーク化を図るとともに、メンバーの皆さん方からの旬の食材やイベントなど、県産の食材に関する情報、これを県が集約をさせていただく、本日から公開をする「阿波ふうど」フェイスブック、あるいはツイッターで情報発信をしていくものであります。
　「阿波ふうどスペシャリスト」の皆様方には、個人の皆さんには名刺あるいは缶バッジ、店舗の皆様方にはのぼりやポスターなど、それぞれね、個人あるいは店舗、それに応じてということなんですが、専用のＰＲグッズを提供をさせていただき周知活動にぜひ使用をしていただきたいと考えております。
　また、この制度創設に伴いまして、これまで実は複数ありました「とくしまブランド」サポーターの色々な制度、これを機会に「阿波ふうどスペシャリスト」制度に一本化したいと考えております。
　今後は、この「阿波ふうどスペシャリスト」の皆様方としっかりと連携をし、「徳島の食」の魅力を全国に向けて発信をしていくことによりまして、本県の豊かな食に共感をしていただく「徳島ファン」を増やすとともに、徳島への新たな人の流れ、これを創り出していきたいと考えております。
　この「阿波ふうどスペシャリスト」は本日から募集を開始をいたしますので、生産者、また飲食店の皆様はもとより、「徳島の食」が大好きな皆さん方のふるってのご応募を期待をしたいと考えております。

　次に最後３番目でありますが、「千年サンゴ」日本ユネスコ・プロジェクト未来遺産登録記念式典についてであります。
　昨年の１２月７日、公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟の第７回未来遺産委員会が開催をされまして、千年サンゴと活きるまちづくり協議会を登録団体とし、牟岐町大島にある「千年サンゴ」の保全活動が、プロジェクト未来遺産に登録されることが決定されたところであります。
　県といたしましては、プロジェクト未来遺産の登録の機として、これを逃すことなく登録に盛り上がっておられます住民の皆様方をしっかりと支援をさせていただきまして、牟岐町、協議会及び日本ユネスコとともに登録記念式典を開催する運びとなりました。
　記念式典は、２月１０日水曜日、牟岐町海の総合文化センターで行うこととなりまして、当日は日本ユネスコからの登録証の伝達に加えまして、牟岐町がこの決定の日、１２月７日ですよね、こちら１２月７日を「千年サンゴの日」とする制定の宣言、また協議会が作成をされました「千年サンゴ」のキャラクター「千年さんごちゃん」、けっこうかわいいですよ、のお披露目式を行いたいと考えております。
　また、昨年度から、牟岐小学校において実施をされております「千年サンゴの保全活動等環境教育」の授業を受けた子どもたちに保全活動についてこの発表をこの機会にしていただこうと、更には牟岐町のご出身でハープ演奏家であります「富(とみ)田(だ)晴(はる)世(よ)」さんが自ら作詞作曲をされました「千年珊瑚の歌」を演奏していただくこととなります。
　更に、式典終了後、牟岐小学校に場所を移しまして、５時間目の授業として、３年生・４年生の子どもさんたちに、サンゴの世界的権威で「日本ユネスコ未来遺産委員」でもあられます「土(つち)屋(や) 誠(まこと)」琉球大学名誉教授から「夢授業」を行っていただきます。
　式典の開催にあたりましては、徳島ユネスコ協会はもとより、牟岐小学校では、記念式典の参加を学校行事としていただくなど、最大限のご協力を頂いているところであります。
　今回のこの未来遺産登録は、高さが約９メートル、外周（約）３０メートル、樹齢というのか、年齢というのかね、１，０００年をはるかに超える、１，７００年ということも言われているんですよね、世界最大級、最長寿といわれいるこの「千年サンゴ」について、地域のＮＰＯやボランティア団体、また経済団体、漁協、牟岐町、そして徳島県等が連携を致しまして設立をしたこの協議会が行う、サンゴの保全活動、また「サンゴを活用したまちづくり」など、人と環境との関わり、また地域の活性化、そして、次世代を担う人材の育成などが高く評価されたものと考えるところであります。
　私自身、ダイビング、スキューバダイビングをさせていただきまして、牟岐の大島、そこにあります「千年サンゴ」を初めて見たときは、約１３ｍぐらい潜ったんですけどね、あまりにもその大きさね、これ１，０００年と言われて１，０００年どころじゃないんじゃないのと、びっくりさせていただいたところなんですね。
　また、その後、地球温暖化、海水温が上がるということで、実はオニヒトデの大量発生と、サンゴのまさに天敵ですよね、その駆除ということで県としても保全に力をしっかりと入れていこうということで、再び平成２２年５月に（私は）潜らさせていただきまして駆除活動に参加をさせていただきました。なかなか大変なんですよね。オニヒトデ、皆赤いと思っているんですよね、陸に揚げると赤いんですけどね、海中にいると緑色で、保護色で見られないんですよね、サンゴと。でも万が一、手がバッと当たってしまったら猛毒を持っていますんでね、大変なことになるということで、こうはさみでカチカチとやるんですけどね、なかなか大変でした。正直。
　この「千年サンゴ」をはじめとする南部圏域の豊かな自然・宝をしっかりと未来へと引き継いでいくことはもとより、今回の記念式典の開催によりまして、「千年サンゴ」の保全活動の機運を更に盛り上げ、南部圏域の豊かな自然を広く情報発信することによりまして、「四国の右下、みぎあがり」このキャッチフレーズね、四国の右下のファン、その拡大を通じまして、徳島の魅力を更にＰＲをしていきたいと考えております。
　私の報告は、以上３点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　それでは、発表内容に関して質問のある社は。

（日本経済新聞社）
　すいません、日経新聞です。冒頭の旧農業大学校の土地にですね、民間企業を誘致されるという、公募されるという話だったんですけど、これのイメージをちょっともう少し教えてください。どういった事業をする民間企業を呼んできて、どういうことを期待するかということを。

（知事）
　これは、産学官の連携での研究拠点であったり、場合によってはそこで新しい品種の物を開発していくとか、あるいは薬用の栽培をしてみるとかね。様々な事を大学と連携してやっていこうと。ただ、当然のことながら、そうしたもののノウハウ、民間で持っている皆さん方に、全体の維持管理と言いますかね、そうしたこともやっぱり求めていく必要があるんではないか。
　そういう意味で、「産」と「学」と「官」が一体となると。そうした意味で、そこがいわゆる全体を維持管理するというだけの話ではなくて、民間のノウハウを生かした、そうした新しい業を起こしていく、その拠点になれればと。約１．８ヘクタールをそちらに割きたいということなんですね。

（日本経済新聞社）
　それは、農場であり、工場であり、それはもう民間の方のアイデアでやってくださいと、そういうことでしょうか。

（知事）
　そうです、はい。つまり、植物工場という形態もありますし、そこが薬用園になったりですね、いろんなフィールドになったりと。様々に活用していただく。もちろん、今、徳島大学の皆さん方の中にお考えの点もあるし、もう既に共同でやってきたものもたくさんあります。特に、植物工場なんかはね。そういった中に、更に民間の知見を入れていこうと。一石二鳥、三鳥を狙おうということなんですね。

（日本経済新聞社）
　ありがとうございます。

（幹事社）
　他にありませんか。
　なければ、発表事項以外でご質問のある社は。

（産経新聞社）
　鳴門のコウノトリなんですけど、この前も第２回の会合開いて、もう産卵が近いということで、その周辺４００メートルから距離を守って欲しいということで、あとそれを住民の方だけじゃなくて、住民の方とかそういう人（見物人）に遠くから見てもらうようにというような、パトロールみたいなのをしてもらうということなんですけど、それでもちょっと無理があるんで、警備の方を雇ったりとか、そういうことも考えるべきじゃないかという発言があったんですけど、それには予算が必要じゃないかという意見もちょっと出てたんですけどね、県として何かその予算化というか、それに関しては何か当初予算なり、何か。

（知事）
　当初予算とか何とかという話よりも、必要なものであればね、地元鳴門市あるいはもう「（コウノトリ定着推進連絡）協議会」を立ち上げて、そして見守りであったり、できれば早い段階で、雛が産まれてくれるとありがたいというかね、生殖の関係であったりと。そういう活動をとらせていただいておりますので、今、これまでやってきた点に加えて、そうしたものが必要なんだということであれば、協議会を通じて地元鳴門市であるとか、あるいは地元のＪＡであるとか、多くの関係者の皆さん方との間で、じゃ、そのいう警備員を雇う経費をどうしようかという結論が出てくるんじゃないかと、こう思いますね。あくまでも、県が主導というよりも、皆さんと共にこれはやっていく。そのために協議会を作り上げていますんでね。そこを通じてやっていきたいと考えています。

（四国放送）
　そしたら、四国放送です。よろしくお願いします。今日、寒波がやって来てですね、交通などにもかなり影響があったと思うんですけど、２年前のですねあの県西部の大雪などでも大変な被害がありました。それを踏まえて対策もなさったかと思うんですけど、今朝の時点でですね、どのように評価されていますか。

（知事）
　はい。まあ２年前の１２月ね、県西部の１市２町が孤立をしてしまったと。自衛隊の皆さん方にも災害派遣と。ちょうどその時には、県南地域、海陽町でこちらは自衛隊の皆さん方、防災関係機関集まってね、南海トラフの巨大地震、昭和南海地震などを想定をした防災訓練、もう快晴だったんですね。
　しかし、県西部でどんどん雪が降って、ちょうどお昼ぐらいに、まず東みよし町、そして次につるぎ町の方から、自衛隊の皆さん方への災害派遣要請をしてくれと、私の所へ両町長から３０分の間隔をおいて、いただいた。ちょうど第１４旅団の１５普通科連隊連隊長さんも参加をしていただいてましたんでね、その場ですぐ災害派遣要請、で彼がすぐヘリコプターで現地へ飛んでいただいたということで、まず前哨拠点というね、これは速やかに対応できたんですが、いかんせん湿った雪で、多くの木がこう、交互に倒れると。
　私もその翌日にはすぐ防災ヘリでね、飛んで、上空から見た訳なんですが、できればヘリポートに降りて、そこで救援物資あるいは地域の状況を見たいと思っていたんですが、自衛隊の方からもう１メートル以上積もっている所、ヘリポートはとても降りられない、ましてや防災ヘリでは無理だと、こうした話がありましてね。
　全体の状況を見る、そしてその対策を考えるということに専念した訳なんですが、木が交互に倒れて、道を全部ふさぐ。しかも、道をふさぐ前に、電線を、架線を切ったというのが停電の原因。また、なかなか孤立が解消できなかった要因となったところでしてね。
　やはりこの湿った雪に慣れていない、そもそも雪に慣れていない四国の木ということで、非常に弱かったと。これは、鳥取県の方からもそうした指摘を頂き、除雪機もね、直ちにこれはヘリコプター、防災ヘリで鳥取から送っていただいたんですけどね、オペレーターと共に。
　ということで、大きなそうした教訓、これを得た。しかも、普通は県西部ということだったら、旧美馬郡でね、つるぎ町は孤立ができた、でも美馬市は孤立が一つもなかったんですね。じゃ、なんでこんなことになったんだろうと。実は、美馬市に倒木がほとんどなかった。特に、道路沿いになかったんですね。美馬市は、実は消防団の皆さん方と、地元の森林組合の皆さん方が、道路沿いの木を毎年のように刈る、あるいは、枝打ちをするということで、架線を切ったり、倒木によって道路閉塞がなかったと。長年のそうした積み重ね。
　でも、実はこれ鳥取の方からも指摘されたのは、「雪国は普通にやるんですよ」っていうことでしてね、もう直ちに森林組合の皆さんであるとか、林業関係者、あるいは地元の建設事業者の皆さん、また消防団、こうした皆さん方に、もうとにかく切れる所から切っていこうと。ただ、道路沿いも多くは民有林がありますんでね、そうした部分について、しっかりと地元、連携をしていただいて、約この２シーズンと言いますかね、一昨年の冬、そして昨年の１２月、そして今回ということでありますんで、今回は一つも実は孤立集落が出なかったと。また、停電も発生をしなかったと。前回の教訓が今回は生きたということになるかと思います。
　しかし、その一方で、交通渋滞はね、非常に激しい。なるべく早い段階での通行規制、これも行わさせていただきました。不便だという声もあった訳ではありますが、やはり事故が起き、例えば死者が出る、怪我人が出ると、そうしたものは事前にやはり防いでいく必要があると。大変ご不便はおかけをいたしましたし、午前中、例えば昨日の午前中の方から高速道路これも、藍住（インターチェンジ）から川之江東ジャンクションまでが全部、雪のため通行止めと。そのうち、今度は徳島インターチェンジからということになった訳ですけどね。
　ＪＲしか動いてないといった点もあった訳でありますが。しかし、そうした点で、雪によるというか、直接的な点での孤立、あるいは死傷者、転ばれてお一人骨折をされた方はおられたんですけどね。ただ、交通事故の関係は、やはりこうね雪道の運転が慣れていないと。また、スタッドレスであるとか、チェーンを履かないで、ノーマルタイヤで行ってしまうと。私なんかは、新潟、山梨での数年の経験がありますんでね、どうやって運転するかってだいたいあるんですけど、見てて「うわ、これ危ないな」と思ったとたんに、ゴーッと乗り上げてる車がたくさんあったりとかね。ということで、今回まだ今日の８時半の段階でありますが、人身事故が１５件、そして物損が２２８件、軽傷者が１７名ということで、交通関係はですね、なった訳でありますが。
　とにかく今回そうした一昨年１２月の教訓はまず生きたんではないか。しかし、やはり雪には弱い。今回ね、４０年ぶりのっていうことで、だいぶマスコミの皆さん方も報道していただいたんで、本当でしたらね、スタッドレスタイヤに履き替えてみるとか、チェーンは付けるのなかなか難しいんですけどね。しかし、多くの皆さんにとってみると、この一日、あるいは二日のためだけにスタッドレスに履き替えるのはどうか、こうしたお考えもあったのかもしれませんが、是非こうした点についての事前の対応といったものね。
　昔のスパイクタイヤとは違う訳でありますんで、是非、逆に言うとこれを県民の皆さん方には教訓としていただいて、そうした場合ちょっとねお金かかるかもしれませんが、一回履いて終わりじゃなくて、またずっと置いとけば、また翌年も、その次ぐらいまでは使えますんでね、スタッドレスタイヤを使ってみるとか、こうした点も是非、ご考案をいただければと。総括とさせていただきます。

（四国放送）
　ありがとうございました。

（時事通信社）
　よろしいですか。全然違う話なんですけど、今年の夏の参院選に向けて、憲法改正について議論深めていこうというような話が盛り上がってきているんですけど、中でも緊急事態条項の設置を求める声が出ていて、徳島県なんかは南海トラフ巨大地震の準備も整えなければいけないので、緊急事態条項はかなり関わりの深いものだと思うんですけど、知事はこの緊急事態条項の必要性について、何かどういうふうに考えていますか。

（知事）
　はい。実は、既にこの合区問題に端を発して、昨年の７月、岡山で行われた全国知事会、この場で多くの知事さん方から、この合区問題、これはもう何とか解消しなければいけないと。また、ちょうどその７月、全国知事会やってる時に、公職選挙法の改正が行われて、合区が徳島・高知、島根・鳥取で決定されたと。
　多くの知事さん方から、もう次から次へと合区になったら、東京以外残んないんじゃないかということがあってね、抜本的な対応をその次の、４年後のね、参議院選挙でということが附帯決議をされていましたんでね、それに向けてしっかりとした対応をすべきだと意見が出され、そして私が委員長を務めています全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会ですね、こちらの方で議論を深めるようにと。
　当然、これはスペシャリスト、憲法学者、あるいは行政法学者、あるいは有識者の皆さん方に集まっていただいてのアドバイザー会議、これを結成をいたしまして、昨年１回、そして既に、つい先般、徳島で今度はね、昨年は東京でやったんですが、徳島で２回目を開催をいたしました。
　多くの知事さん方からは、まずこの合区問題、でも合区に端を発するのは、一番の問題は、実は憲法に定める地方自治の定め、このあたりが曖昧である。あるいは、参議院あるいは衆議院と、この二院制がね少し曖昧ではないか、その役割がと。こうしたところに端を発するということがありましたんで、地方自治その根本原則と、そして合区問題、これをまず第一にやっていこうと。
　そして、徐々に先ほど出た緊急事態条項、特に全国知事会では大規模災害に対応する緊急事態条項という形。あるいは、新たな権利としての環境権、こうしたものをやはり憲法について考える、あるいは一定の方向を出すべきじゃないかと。
　実は、（全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会　憲法と自治研究会の）２回目にこれを、時間があればやろうと、実はしていたんですね。しかし、ちょっと時間がやはり合区の問題、具体的な案、こちらを出していこうと。公職選挙法の改正として。あるいは、憲法解釈として。３つ目としては、憲法を正面から改正と。この３つのフェーズで具体的な対案を出していこうと、処方箋を出そうということで、ここへだいぶ時間をかけて行いましたんで、結果としてそうした議論の中で、また更にもう一段その後でやる自主財政権とか、自主立法権、こうしたところの議論は実は出てきたところなんですけどね。
　ということで、当然我々としては、これ全国知事会として、大規模災害における緊急事態条項、これについてはしっかりと議論をしていきたいと、このように考えていますので、これはもう既にテーマに載せておりますんでね。まずは、合区問題あるいは地方自治の根本原則、そうしたものの具体的な案が出た。そうしたところからしっかりと議論をしていくということになるかと思います。

（時事通信社）
　基本的には、知事会の中では緊急事態条項というものは必要だろうというような認識でだいたい一致しているというような感じなんですか。

（知事）
　これは全体的に一致しているということではなくて、この合区問題と地方自治の根本原則はもう全体の考えと言ってもいいんですけどね。
　ただ、緊急事態条項であるとか、あるいは環境権っていうのは、それぞれの知事さん方から、これも是非この機会に検討してほしいと、逆に提案があったものをやるという形で、全国知事会でオーソライズしてやっているものではまだない。で、逆に合区問題と地方自治の根本原則については、全体としてこれをやっていこうと。
　当然、その中に新たなそうしたものもやっていこうという話はさせていただいたんですが、その具体的なものが環境権であったり、あるいは大規模災害時における緊急事態条項と、こういうことにはなってなかったと。それをこういうのもやってほしいと、知事さん方からの提案を受けて今やっているという形になります。

（時事通信社）
　知事としては、緊急事態条項については、必要性についてはどういうふうにお考えですか。

（知事）
　大規模災害時における緊急事態条項、これは当然のことながら、日本全体が場合によって首都直下型（地震）と南海トラフ（巨大地震）が同時に起こると。じゃ、その場合の国会の在り方であるとか、霞が関の在り方であるとか、あるいは地方行政との間の連携、こうしたものについては、当然のことながら想定をしておかないといけないと。
　実は、先般も徳島で大規模テロ、これを想定をした国民保護訓練。実は、徳島での国民保護訓練、国と共にやるのは８年連続８回目。日本では一番連続としては長い訳なんですけどね。やはり、今、諸外国であれだけテロが、パリでも起こる、今やもうカナダでもね起こったり、様々な所でいろんなことが起こってくるということになってくると、これはやはり日本においても考えていかないといけないと。
　段々、だんだん国民保護訓練、その在り方といったものが重要性を増しているということを考えていくと、大規模災害はこれはもとより、大規模テロであるとか様々な危機事象ですね、こうしたものに対して国はどう対応するのか、国会はどうするのか、あるいは我々地方公共団体はどうしていくのか、また、防災関係機関、国民はその時どう行動するのか。こうしたものは、やはりしっかりとシミュレーションをする。
　更には、具体的な規定をどうしていくのか。こうしたものの定めっていうのはまだこの国にない。そうしたものはしっかりとどこかに規定をする。しかも、国民の皆さんに分かりやすく、そして理解しやすいものにするっていうのは、大変重要なものではないかと思うんですね。
　特に、今年は憲法制定７０周年という意味でね、国民の皆さん方も憲法について大変注目をする。そうした意味では、関心が高まる絶好の機会ということでもありますし、この合区問題についてはね、やはり多くの皆さん方が関心を持っていただいている。何と言っても、今年の夏の参議院選挙ではそれが初めて実施される訳ですから、有史以来。当然、関心が高まるということになりますんで、やっぱりこうした時に全国知事会としては、知事会としての処方箋を出す。そして、世論を喚起をして、国民の皆さん、あるいは住民の皆さん方にしっかりと理解をしていただくと。
　これは必要なことだと思いますので、この大規模災害時ということを銘打ってるんですが、緊急事態条項もね、できれば次の第３回目あるいは４回目、これは春までに４回目までターゲット定めていますんで、こうしたものの中では有識者の皆さん方に議論をしていただきたいなと、まずはこう思っています。で、それを経て、今度は全国知事会として議論をしていくということになります。

（幹事社）
　他に質問ありませんか。
　じゃ、ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、ありがとうございました。