平成28年2月1日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　基本的に東京一極集中の是正というのが、そもそもの政府機関の地方移転のそもそもの前提だったと思うんですけど、先週、ヒアリング、知事出席されたと思うんですけど、割と消費者庁側からは、それでもやっぱり、やはり難しいというような反応があったというような報道もあったんですけど、知事、そのへんの反応はどういうふうに受け止めていますか。

（知事）
　私も霞ヶ関にいましたからね、こりゃもうそういうことを言うのは当然だろうなと。だから逆に言うと有識者の皆さん方、増田座長さんをはじめね、ものすごく印象を悪くした、消費者庁側が。現にそういう言葉出ましたからね、ものすごく消費者庁に対して印象を悪くしたよって。で、テレビ会議を同時にやってね、なかなか音声が（聞こえにくい）って。
　つまり、河野大臣が徳島に（平成２７年）１２月１４日に来られて、私が東京本部からテレビ会議やったじゃないですか。「あまりにもスムーズでびっくりした」と大臣言われた。で、私が「大臣」って、今のね、特別会議室「ここ見てください」って、「Ｗｉ－Ｆｉマークあるでしょ」って、「徳島県庁Ｗｉ－Ｆｉ使えるの」と「ええ、使えますよ」って。「消費者庁使えないんだよ」って。
　つまり、霞ヶ関が全くＩＣＴ化されていないという、で、テレビ会議あまりやっていない。ただね、私が郵政省の室長だった平成１０年・１１年は地方支分局、うちだったら四国総合情報通信局ね、とはね、私が施策を新しく説明する時に、各部長並べて、テレビ会議でやったんですよ、郵政省はね。ただ、いつも言われたのは、「室長、これ回線使用料高いんで、なるべく手短にやってください」なんてね、いつも言われたんだけど、その時からほとんど進化していない訳。まさにガラパゴスよ。
　だから私言ったのよ。その時の有識者会議で「いやあ消費者庁の皆さんの反応ってガラパゴスですよね」、みんなどっとわいたんですけどね。だから当然うまくいくわけない、Ｗｉ－Ｆｉも使えないんだから。そりゃあ、徳島県庁よりも２０年くらい遅れているんじゃないの。だからテレビ会議といった点ではね。
　それとね、もう一つ考えないといけないのは、もちろんこれは国がもう東京一極集中是正のための両翼として、企業の東京本社これの地方分散、それから政府機関、霞ヶ関に集中しているものの地方分散と、この両方を言っているんだけど、国家公務員の人達、私もかつてそうだったんだけど、この国家公務員というのは北は北海道、南は沖縄まで転勤あり得る話なのよね。
　もちろん、地方支分局で採用された人は原則そこでも霞ヶ関に来ることあるからね。だから住所がどこであったって国家公務員なんだから。東京都庁の職員じゃないんだからね。これは、まず言われて「移るんだということだったら、移るを前提に考えるのが筋でしょ。」って河野大臣が言われた。当然のこと。国家公務員なんだから。
　今、徳島県庁の皆さん方だって外務省に行って、まさに割愛として外務省の職員として在外公館に行ったりとか、現に今行っていますけどね、あるいは霞ヶ関、これも割愛とう形で昔のような全部手弁当でコピー焼きだけするという研修生ではなくて、係長だとか課長補佐だとかいうラインに、そして国の職員、給料も国が払ってもう十何人みんな行っているんですよね。徳島県庁の人間だってそうしているのに、ましてや関西広域連合に行ったり四国の各県と人事交流したり、今東北の復興では１０人から行っている訳ですよ。 まさに国家公務員級よ。それが消費者庁の皆さん方移らないと言うんだったら、東京都庁の職員と変わらないじゃない。でも東京都庁の職員だってもっともっといろんなところに出てますよ。
　だからやっぱり、国家公務員だというその身分、これを考えたら真っ先に霞ヶ関の皆さん方がいやあ地方創生、このまんまだったら、先ほど言われた人口動態見たらね、この国終わっちゃうって。国家公務員というのは国全体を考えなくちゃいけないんだから。だったら我々が率先垂範して移ろうって。で、我々移るから、みんな手を挙げてよって言うのが本筋よ。それが反対して、しかもガラパゴス状態で反対するって。そりゃあガラパゴス諸島に行くんだったらいいんだろうけどね。
いやあ、これ聞いてて笑っちゃった。そして有識者の皆さんも一緒に笑っちゃった訳よ。そして、説明があまりにも下手。決められた３分（にもかかわらず）、１０分以上説明してんの。全体２０分しかないのにね。
　だからそういった点でも考えがまとまってないなあって。だったらこれから公開討論とかさ、そうしたものをやってくれたらいいなあと思うね。これは。
　でもね、そんなことをする話ではなくて、やっぱり原点に立ち返って、皆さんはどういうご身分なんですかって。国家公務員なんですか。地方公務員なんですか、あるいは民間企業の方なんですかと、答えて欲しいと。当然国家公務員だわね。
　じゃあ国家公務員の勤務場所はどこですかって。霞ヶ関ですか。東京都内ですかって。全国だわね。外務省の人達だけじゃなくて、在外公館にみんな行く訳なんだから。そうやって考えるとやはり全国にね、出て活躍をしなきゃいけない訳で。日本全国、今では世界が国家公務員の皆さん方の働く場所なんだから。こんなことはもう「イロハのイ」な訳でね。入った時からそんなことは分かっているはず。これは国家公務員の先輩として言わせてもらうけど。

（幹事社）
　他、質問はありませんでしょうか。

（読売新聞社）
知事、消費者庁の関連で。今の。向こうもテレビ会議のチェックを始めるなんかして、一応準備をやり出してるみたいですけれど、うまくいかないというようなこともあって。今のお話だと、それだったら徳島側は何の問題もなく出来るのかなとも思うんですけど、今、準備を進めている中で、受入れに当たってですね、課題があるとかですね、工夫をしないといけない点、その実現に向けてですね、その準備の進捗状況も含めて、徳島側の受入体制について、ちょっと現状を話していただければと思います。

（知事）
　もう既に河野大臣のほうから３月には板東長官が神山側へということなんで、当然その回線のもう一度のチェックであるとかね、当然、国との回線でうまくいくのかどうかといった点のチェック、これはＩＣＴの企業の皆さん１２社も、来られている皆さん方はスムーズに東京の自分たち、あるいは大阪の自分たちの本社とはつうつうでやってますから、うまくはいくとは思うんだけどもそれだけで安心していていいもんではありませんのでね、やっぱりきっちりとこれはキャリア（回線事業者）と（回）線を守ってくれている皆さんとしっかりと対応していくと。これがまずひとつ。
　それから、４月以降商品テスト、あるいは研修、これは相模原にあるものなんですけどね。これを受け入れていこうと。我々としては、鳴門の今ある合同庁舎、こちらの方に移していこうと考えていますので。また、商品テストについては、既に４つの機関、工業技術センター、こちらは元々食品とそれから工業研究所、その両方が一体化になった全国でも珍しいところなんで、食品なんかのテストが出来る、それから昔保健環境センターそれと製薬指導所、２つあったものが今は一箇所になって、そして、保健製薬環境センターと、実は国のほう、商品テストに製薬がないんですよね。実は。だから、こうした点については新たに、実は徳島というのは長井長義先生、薬学の父が生まれたところだし、大塚グループをはじめとして、まさに製薬発祥の地と言って過言ではないわけなんで、こうした徳島の強みといったもの、これが使えるんじゃないかと、で、ここ。
　さらに農林水産関係のものについては、石井に出来た農林水産総合技術（支援）センター、ここをしっかり活用する。更にもう一つ相模原の商品テストを全部見てきたんですけれど、ある既成のテイスターっていうかね、機械でそれを調べるという不良がないかどうかをね。場合によっては加工しないといけない場合もある。この機械を。その場合はものづくりが要るんで、我々としては、最近出来た中央テクノ、こちらはものづくりの中央拠点なんで、ここを一つ入れて、この４つの機関を活用してやっていこうと。
　もちろん今後、例えば自動車のテストコース、例えば自動車のブレーキ、ＡＢＳがきっちり効くかどうかということで、路面を雨の状態にするようにするスプリンクラー、これがあって、あるいはタイルがこうあってね、雪の時を例えば再現する、サーと滑るというね、２７０メートルのコースが、直線コースが要ると、こうした点についても今後その適地を出来ればただ単に商品テストをするというのではなくて、他にもこれが使えるというね、これも必要なんじゃないかと。進化をさせていく必要がありますから。
更にこれ以外で足りない部分については、今の鳴門の合庁については、鳴門の県土整備の部分が入っていますので、車庫が１階が色々な小分けになった車庫になっていますので、ここを改良して受け入れるということも可能かなということで、あらゆる可能性についてこれはもうご用意をさせていただいている。
　しかも、これをワンストップで例えば研修なんかはこの合庁を活用させていただきます。もう既に４階部分は前々から企業誘致しようということで空けてあるんですよ。まるまる。
ということで、今回、４階部分だけではなくて使えるところをどんどん使っていこうと。
なるべくワンストップの方がいいかと思います。
　我々はだからこの鳴門の合同庁舎をはじめとして、空きスペースなどについては企業であったり、これはサテライトオフィスとかね、東京本社の地方移管というかね、地方分散て言ってきてる訳ですから、このスペースとしてどんどんやろうと。だから別に消費者庁を誘致するから少し小ぎれいにしていこうとかパーテーションをどうしようかとか、こういうことを考えるのではなくて、あらゆるものを東京から受け入れてくると、地方分散してくるとね、その拠点にどんどんしていこうとこう思っていますから。そのひとつの大きな店子として消費者庁の国民生活センターそうしたものが来ていただけると。そうしたアメニティだとか快適性を高めようと、こう考えています。

（朝日新聞社）
　ということは、すみません。研修の受入れ先としたら、鳴門の合同庁舎。これをワンストップで、基本的にはそこで受け入れると。で、例えば、他の所、県内の他のいろんな所で分散して受け入れるというよりも、もう鳴門で一括してもう受け入れていくという、原則的にはですね。

（知事）
　やはり、研修場所というのはどこと分かりやすい方がいいと思いますんで、あまり分散をするというのはね。商品テストというのはそれぞれ持ち込まれてきますから、やはりそういった機器整備がなされているところ、あるいは設置をしやすい場所と、で、既に我々それだけやっている訳なんで。それで国にない、例えばＬＥＤの測光、これは工技センターにありますけどね。西日本最大の計測器がある訳ですから。これからはもう白熱灯も製造中止になって、蛍光灯も蛍光管としてＬＥＤになってくる時代ですから、こうしたものの検査といったものをしっかりと行うと。これは国にない、国だったらこれから買わなきゃならないんですから。我々既にありますのでね。こうしたものも使って、進化する商品テスト、新次元とも言いますけど、これをやっていきたいなとこう考えております。
　だから研修はやっぱりワンストップの方がいいかなと。

（幹事社）
　他、質問ありませんでしょうか。
　ないようでしたらこれで記者会見を終わります。ありがとうございました。

（知事）
　はい。じゃあ、よろしくお願いします。