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平成28年2月1日 定例記者会見 項目別

人口移動報告の結果について(質疑)

(時事通信社)
 人口移動状況の結果が、2015年の分が出たんですけど、地方創生元年というふうに一応位置付けてはいたんですけど、全国的にも位置付けていたと思うんですけど、全国的にも東京一極集中が更に進む結果になっていて、徳島に関しても昨年よりも割と1.5倍増ぐらいの人口流出だったと思うんですけど、この結果について知事どういうふうに受け止めていますか。

(知事)
 逆に言うと、だからこそ地方創生の歩みを進めなければいけない。つまり、元年というのは、そこからしっかりやっていこうと。いろいろな国の制度も出来、我々も計画を作りということで、当然その計画あるいは国の制度、これらが具体的に稼働していくというのは、要は平成28年度からと。
 現に国は最初、計画は平成27年度中に市町村含めて作ってくれと。事実上は(平成)28年度スタートと。でも、我々全国知事会の方からは、いやそうではなくて、出来るとこからやろうというのは、今の実は結果起こるであろうという想定の下なんですよね。
 つまり、掛け声だけで人口移動が止まる訳じゃなくて、例えば日本版CCRCについてもね、最初、我々がずっと徳島ゆかりの高齢者、とくしま回帰、これを打ち出して、そして長年これを行ってきた。モニター調査もやる。そうしたうちに、この制度を活用してというか、自信を持たれたのか、日本創成会議が日本版CCRC、高齢者の皆さん方を地方へという話が出たんですよね。
 でも、当然これに対してはアレルギーがワッと出て、平成の姥捨て山かっていうね。だから、やっぱりこれも具体的な対策、あるいは実際に移住をして、「あっ、良かった」という声がね、しっかりとマスコミの皆さん方を通じて全国に発信をされないと、やはり今までの流れはどんどん加速してる訳ですから、当然止まる訳でない。
 だから、東京にある本社機能をね地方移転、これは税制は出来たんだけど、まだ全然動いてない訳ですよ。引き合いはあるんだけど。それはなぜかと言うと、国の本気度を見てるから。それは政府機関の地方移転、本当にやるのかやらないのか。ねえ。よく言われてるじゃない、消費者庁や文化庁すら移せないんだったらもう終わりって。だから、こうしたものをみんなが見ている状況。つまり、見ているだけであれば、当然今、平成20年をピークに人口はどんどん減る。しかも、都市部の流入っていうのはより加速していると。これを止めることは当然出来ない。みんなを見ながら走ってる訳だから。
 だから、逆に言うとこれからが本当の勝負と。いよいよ県内の市町村も戦略がね、総合戦略と人口ビジョンが出来上がって、そして具体的に国の制度、あるいは県の制度、これらを活用して、取り組んでくるということになりますんでね、まさにこれからだと。もっと言うと、今回の(平成)27年の人口移動っていったものがね、本当にやらないともう終わっちゃうよっていうことの結果だと。当然の帰結と、こう思っていますけどね。