平成28年2月8日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません、よろしいでしょうか。消費者庁の移転の問題なんですけど、一昨日、日弁連がシンポジウムを開いて、一部の弁護士の方が、消費者庁の司令塔の機能が弱くなるとかですね、消費者の生命に関わる緊急事態の対応が難しくなるといった意見が出されたようなんですが、その点について知事がどのように考えてらっしゃるのかということと、他県の、シンポジウムに参加した他県の職員からも、結構、東京にあった方がより連携しやすいとかですね、消費者庁の機能自体が弱まってしまうんじゃないかという不安をするような声も寄せられたようなんですが、他県の消費者行政を担う職員の方であったり、他県との連携をどのように、説得なのか、どういった形か分からないですけど、進めていくのか教えてください。

（知事）
　はい。まず、日弁連の皆さん方の様子はね、これ報道を通じてテレビあるいは新聞で、私も見させていただきました。
　各省折衝、つまり、今消費者庁の中に結構、弁護士の皆さん方が職員として働いておられるんですよね。こうした皆さん方が職員として体験をしたその経験として、各省と様々な法律を作るとか、場合によっては消費者庁が法律を出さなくて、他省庁のどちらかと言うと、業を守るための法律に対して意見を言っていかなければいけない。
　消費者目線に対して、やっぱり場合によっては条文変えてくれと、こうしたものについては膝詰談判が必要ではないか。で、最終的にはこれ国会で定められる。立法府でありますんでね。ということになりますんで、関係をする国会議員の皆さん方、つまり委員会とかですね、そうしたところに対してしっかりと訴えかけていかなければいけない。この時には、やはりテレビ会議ということではなくて、膝詰談判がいるんだというお話でしたね。
　また、緊急事態において、やっぱり東京が何でもそろっているんでいいんだ。それはなぜかと言うと、霞が関がある、あるいは総理官邸がある、こうした点でササッと対応が早いということなんですね。
　でも、よく思い返していただければ、こうした点は、そりゃ各省庁が全部霞が関にあるからであってね。しかし、こうしたものを今、国が分散をしていこうと。
　しかも、東京一極集中の是正の両翼の一つとして、これは東京に集中をしている企業の本社機能を地方に分散しようということで、我々全国知事会からの提言を受けて、地方拠点強化税制、これは東京２３区から、そして１都３県以外に移した場合に対して、あるいは１都３県だけではなくて、中京圏あるいは近畿圏の中核部分以外に移した場合に、税制の特例が受けられる。
　あるいは、それ以外の所の、いわゆるもう既に地方に本社機能があると、それを拡充する場合に対しても、税制の支援があるというものが、既に地方拠点強化税制として昨年作られているんですよね。
　それで、全国に対して、都道府県に対して、しっかりと、じゃあこれを導入するかどうかっていうね地域計画、これを作らなければいけないということで、それも地方にそれを作るようにと求めて、徳島県は全２４市町村でこの税制が使える。つまり、徳島県だったらどこに本社機能が移ってきても、どこに本社があるものを充実をしても、これは対象になると。つまり、国がそれを企業に求めている。
　そして、両翼のもう一つである霞が関に集中している政府関係機関、これを地方に移していこうということを言って、この二つがまさに両翼として東京一極集中是正の大きな起爆剤になっていこうと、こういうふうに言われている訳ですんでね、当然、今あるからこうだではなくて、じゃあ分散する場合にどうしたらいいのかと、こういったことで考えていかないと、前提が違ってくるんですよね。
　確かに、日弁連の皆さん方、そこで仕事をしている皆さん方にとってみると、場合によって徳島県に移ってしまうと、引越しをしなければいけない。場合によっては、それによって職を失うということがある、そうした危惧は十分分かるところなんですがね。しかし、弁護士の立場とは言いながら、国家公務員として働く、あるいはそのサポートとして働く訳であるんで、これは国家公務員として、あるいは国家公務員の視点から、つまり国全体の国益にということになると。
　国家公務員の勤務地っていうのはね、何度も申し上げているように東京都じゃないんですよ。東京都ももちろんあるんだけど、北は北海道、南は沖縄までが、日本国の国家公務員の働く場所。しかも、在外公館で勤務する人たちっていうのは、外務省の皆さんだけじゃなくて、世界中で勤務をしている訳でしてね。こうしたものが嫌だっていうことであれば、その職務これが、さあどうなるのかっていうことになるんですね。
　だから、そうした点を考えていくと、各省折衝していく、これは今の役所がそうだからであって、それに対して、じゃあ今後、分散をどんどんしていくんだということであれば、当然のことながら、その今、最初のトリガーを、消費者庁であるとかあるいは文化庁が、引こうとしている訳ですんでね。
　逆に、よそからは「じゃ、我々が出向くよ」とか、「じゃ、もっといろいろなこと考えようよ」と、「じゃ、テレビ会議システムをもっともっと」。霞が関が一番遅れている。前回、ガラパゴスと言わせていただいたのはね。何と言ったって、隣同士の部屋でテレビ会議やって通じない、Ｗｉ－Ｆｉが使えないって。今、国全体はインバウンドで、Ｗｉ－Ｆｉ使えるようにって言って、中山間地域まで徳島ってＷｉ－Ｆｉ使えるようになってるんですよね。で、それを国が推奨しているのに、肝心要の本丸である霞が関で使えないっていうことはね、これはやっぱりまずいんじゃないのって。
　前回は少し申し上げなかったですけど、つまり、これＩＴの最先端のね、いわゆる「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」っていうものを閣議決定している。私もそのメンバーの１人だったんですけどね。ＩＴの様々なものっていうのは、ＩＴという言葉ができた平成１３年の１月、当時は森総理でありましたけどね、この時から日本は世界最先端のものをと言い続けてきた。一回はね、韓国だとかアメリカとかに敗れたことはあるんですけどね、もう一度ということでやって、今や地方の方が、ましてや日本の中でＩＴ一番進んでいるのは徳島ということで、この国家宣言の中に、実はテレワークがしっかりと位置付けられている。
　しかも、そのものっていうのは、机上の空論の絵空事ではなくて、徳島の、例えば神山だとか、美波町でちゃんとＩＴ、ＩＣＴの企業の皆さん方がそうやってるんだよって。だから、新しい働き方としてワーク・ライフ・バランスも含め、テレワーク、国として進めていこうってある訳なんでね。
　そうした中で、実は前回のヒアリングの時に、有識者の皆さん方が消費者庁にね言ったのは、テレビ会議がどうも不安だみたいな話が出た時に、「だってテレワーク推奨するっていうのは、国家宣言に出てるじゃないの」って。実は、委員さんの方からそうした指摘がなされる。ていうことは、じゃ何のために閣議決定までしたの、有史以来初っていう。それをやるという政府としての宣言なんだから。
　逆に言うと、徳島県の神山町あるいは美波町のようなね、ＩＣＴの、これ民間企業の皆さん方ですよ、自分たちのリスクでやってくれてるんだから。それをしっかりと国がやっていかないと。で、各省がやっていかないと。ね。
　前回、ご紹介したように、私が郵政省の室長の時代って、平成の１０年、１１年の時に、郵政省ね霞が関と、それぞれ今だったら四国総合通信局とかね、全国のそこの部長さんたちとはテレビ会議でやってたのよ。ただ、ちょっとお金高いから、なるべく短くしてねっていうのはあった訳なんだけど。それから全然進んでないっていうのは一体どういうことなんだろうって。だから閣議決定までしなきゃいけないのかなっていうね、うがった見方をしなければいけないようになる。そうじゃないでしょって。世界最先端って言ってるんだから。
　だったら、韓国ね、これは京都の山田知事さんが文化庁とやった時に、その同じ日だったんですけどね、示したのは、セジョン（世宗）って言うかね、この、今、韓国はソウルから政府機関を移そうとしている、どんどん。ただ、なかなか国会との関係で難しい部分もあるんだけど、大胆に移しているのね。だから、やろうと思えばできる訳。これは、もう逆に、韓国は国が主導でやってる訳。
　でも、今回の話っていうのは地方創生、国、地方が協力をして、でみんなの力を合わせて、しかもどれだけね、例えば徳島に消費者庁が来るに対してのメリットがどうだっていうのを、我々地方が示すっていうことになってるでしょ。これおかしな話よね。逆に、国の方でしっかりとそんなもんは分析して出さなきゃっていうのが全国知事会からの、実はみんなの声。だから、みんなもやる気がなくなっちゃってる訳。
　でも、我々は言った以上は、しかも消費者庁の生みの親の一人としてね、これはやはり消費者行政といったものはこうあるべきだと。何と言っても、地方創生その言葉、キャッチフレーズは何か、みんなもう一度思い返してもらいたい。「知恵は地方にあり」ね。これ消費者行政に合わせれば、これからの様々な消費者問題、こうしたものもまさに地方にこそ現場がある。現場主義だ。
　そして、消費者の皆さんの目線、国民目線、霞が関に消費者の皆さんいますか。あまりいないじゃないですか。そうした点を考えてもやはりこれは消費者行政といった観点をみても、やはりそうしたものをいかにくみ取って、それを具体化をしていく、具現化をしていく。
　例えば、よく似たような事例で、山橋（衛二）さんとね、（盲導犬）ヴァルデスが亡くなった。１０月の３日、忘れられない日である訳でありますけどね。国よりも早く、やはり徳島が動き、マスコミの皆さんのご協力もあって、そして我々が１０月の１４日行ったその翌日、もう既に国の方から、これは国土交通省のね、自動車局長さんの方からの通知が出されて、そういった、ちゃんと後退する時の音が鳴る装置を付けてるんだったら、それは鳴らしなさいということを、これは行政指導という形でうたれた。
　そして、今回はいよいよ、いわゆるハイブリッド自動車であるとか、また電気自動車、これからは水素もそうなんでしょうけどね。モーター（無音）で動く車、こうしたものについて２０１８年からちゃんと音を鳴らすことが義務化をする。そして、国際標準にするというとこまでね。日本がリードをして、そして国際標準にする。
　そのトリガーを引いたのがあの悲しい事故、あってはいけない事故だったんだけど、やはり徳島からの声、これをしっかり真摯に霞が関が受け止めていただいて、これからは国際標準になるというね。こうした点を見ても、じゃあ霞が関で、確かに霞が関で理解してくれたんだけど、そうしたところだけでできたんですかっていうことですよね。
　こうした様々な事例をしっかりと考えていただいて、これは徳島に関わる一つの事例ということなんですけどね。それがもっとたくさんになれば、もっともっと多くの事例が霞が関に集まり、永田町に集まり、霞が関はもっと分散すべきだと思うんですけどね。そうすることによって、この国が本当にこのＩＴだって、世界最先端って言うぐらいなんですから、そうした国がようやく作られる。
　逆に、もしできなかったら、全部絵空事だ、じゃ閣議決定したって意味ないじゃない。信用されなくなってしまうと。これでいいのって。やはり、そうしたところをしっかりと考えていっていただきたいと思います。
　また、他県の職員の皆さんからの声ってね、そりゃ確かにそうですよ。なぜかと言ったら、霞が関に全部役所があるから、会議する時にも東京。だから東京に飛行機にしたって、新幹線にしたって、みんな集まってるでしょ。行くのに便利になってる。この国が東京一極集中にするために、あらゆる交通体系を、昔はね「いざ鎌倉」なんて言ったんだけど、今「いざ東京」。平時から東京になってる。だから、それを是正しようとしている訳なんだから。
　だから、もっと地方の皆さん方にとっては、確かにご自分の利便性っていうのを考えたら、今の状況を考えたら、ほら東京一番便利ですよ。例えば、これを大阪だ京都だって言ったって不便だって。だから、我々は山陽新幹線１本じゃ足りないでしょって。四国新幹線、あるいは山陰新幹線、３本あってようやく東海道新幹線に追いつく訳ね。向こうは中央リニアがあって、北陸新幹線がもういよいよ大阪同時開業していこうではないかっていう話まで出てる訳なんだから。
　だから、そうやって考えていくと、もう少しこの国の将来をみんなで考えないと。今、目先の事ばっかりを考えていったら、本当にこの国、後２０年、３０年経った時に、若い世代の皆さんがその時中核になって、「なんであの時ちゃんとやっといてくれなかったんだ」と、「大きな課題として出たではないか。あの時の担当した知事たち、あるいは国にいる人たちって一体誰だ」って、「出てこい」って。出てこれなくなる人もいるよねもう。場合によっては、鬼籍に入っている、私なんかも、かもしれないんで。そうは言われたくない。
　やっぱりみんな真剣にこれを考える。いかに今、日本が大変な状況であるかっていうことを、もっともっと逆に東京にいる人たちこそ考えてもらいたい。でも、東京にいる若者は既にそうしたものに気付きを持ってくれていて、今どんどん地方へ、徳島でもね、神山もそう、美波町もそう、上勝もそう、ね、どんどん今来てくれている。そうした時代がいよいよ地殻変動のように起こってくる。そうした点をね、是非これからは期待をしたい。
　今日は、今までは割と抑えていた点をね、少しみんなに考えてもらわないといけないといった点で、きつめに言わせていただきましたけどね。自分の職、あるいは自分の利便性、それだけを考えるんではなくて、この国全体のこと、これをしっかりと考えてもらう。
　そして、これは消費者行政だけの問題じゃないんですよね。つまり、消費者庁、文化庁の移転、今はそれが最初に言われていますが、もしこれができないということになったら、中央省庁ね、政府機関の地方移転はできない。ということは、これはもうドミノ倒しで、東京にいる本社機能を持った企業だって「ああ、国だって本気じゃないんだから」って、「我々だって別に移らんくったっていいじゃない。東京、便利だもん。」って。今度は、霞が関の関わりからいくとね、「不便だよ。地方行ったら。」こうなっちゃう訳よね。同じ理屈よ。
　企業、なんで東京に集まったか。それは、東京に全部官庁が集まってるから。国会機能が集まってるから。ね。最高裁判所もあるから。そういうことなんですよね。
　だから、そうした循環といったものをもっともっと考えて欲しいなって。全然、時間軸というものを、今みんなは考えられてない。もう目先の事だけ。本当にこの国は滅びますよ、こんなことだったら。今だけいいっていうね、こうしたものを捨てなきゃ。もう私から送りたいのはその一言ですね。

（共同通信社）
　よろしいですか。関連して、他の道府県との、徳島に消費者庁が来たときに、連携で、とは言え、一極集中が是正しない状況で来て、そこで連携していかないといけないと、そういうときに、徳島以外の地方の現場で何か起きたときの対応って、どのようにするんですか。交通アクセスもなってないし、向こうの現場でネットワークがちゃんと整備されているとも限らないとも思うんですけど、そこらへんの危機管理をどうやって実現していくのかという。

（知事）
　と言うよりも、何をもって危機管理と言うかということですね。これはあらゆる省庁みな同じことで、平時と危機管理と両方持っている。
　だから、徳島の場合には、平時からその危機の事態を、あるいは危機の事態の時に平時に何をやるべきかを考えるということをやっているんであって。だから、よく危機事象、危機事象とこう言うんだけど、それは平時の中に答がある。平時から体制をとっておれば、何の問題もない。
　つまり、皆さん方、記者の皆さん方だって、緊急の特ダネ取った場合に、いちいち新幹線に乗って、飛行機に乗って行く？ネットでやるじゃない。でしょ。ほんで、個人個人に全部アクセス、ちゃんとアドレスがある訳なんだから。今や日本はそうなってるんですよ。それの一番遅れているのが霞が関。だから、テレビ会議でさえ上手くいかない。
　だって、今、地方同士だって、今回のマイナンバーを活用するに当たって、霞が関ＷＡＮと我々地方のＬＧＷＡＮ、こうしたものを一体化をするとともに、今もう一体化にはなってるんですけどね、ただセキュリティ上に格差があるから、これを地方の方も強化をすると。今回の補正でこれが定まって、そしていよいよやっていく訳で、ネット環境はより良くなってくる。
　だから、こうしたものをいかに活用していくのか。莫大な投資をしていく訳なんですから。だから、その危機管理っていう、あるいは危機事象をどう対応するのか、何をもって危機管理か。それは意思疎通をはっきりし、そして指示がしっかりと行き届く。そのために、我々都道府県にも措置命令権限を頂いている訳ですからね。昔は全部国に集まっていた。それがおかしいと言ったのも徳島なんだから。
　で、最初に当時の消費者庁長官から言われたのは、昔そうした話もしましたと、でも各都道府県の方から「もうそれ勘弁して」って、「消費者庁でやって」って。「本当にできるんですか」って逆に言われたのよ。で、それに対して「できる」って、「知事会で決議したんだから」って。で、森大臣のところまで行って、それで（措置命令権限を）頂くということになったんだから。
　だから、そうしたことで、やはり権限はしっかり持って、それぞれの都道府県が、徳島県に消費者庁が来るということに仮になったら、各都道府県だってもっともっと消費者行政に、国任せではなくて、自分たちで。そして、我々のように政策提言っていう形で、それぞれの現場で起きたものをすぐさま、今回のね、例の接近表示システムの義務化こうした点と同じことで、起こった事をしばらくほっとくんじゃなくて、臭い物に蓋するんじゃなくて、すぐにパッとビビッドに反応していくって。これが本当の危機事象なの。そう思いません？

（共同通信社）
　じゃ、そういうふうに、また地方に権限を移譲していくべきだっていうことなんですか。

（知事）
　もちろん。だから、だって地方分権っていう言葉、最近聞かなくなっちゃったけど、ね、それが今や地方創生なんだから。地方にそれぞれの責任を任せていけば、もっともっと、それぞれがヘッドクオーターになる訳よ。仮に４７（都道府県）だって言うんだったら。
　今、何でも東京にお伺いしないとダメって、それだけでも時間無駄じゃない。なんで私これ言ってるかと言うと、東日本大震災はもとよりなんだけど、阪神・淡路大震災よ。私は当時、自治省にいたけどね、そこで消防庁長官付きにもなり、課長補佐で。官邸にも毎朝行き、その時の状況がどうだったかって。官邸にファックス１台なかったのよ。危機管理として。当然インターネットっていうのはまだ普及してない時代だったんだけどね。
　だから、何が一番重要か。即座にその所で起こっている危機事象と言われるものを察知できるっていうことよ。だから、ぼやであった時に消せば、これは危機にならない訳。ところが、ほっとくからこれが大火事になって、危機になる訳よ。つまり、危機管理のなんぞやっていうところをね、もっともっと真剣に考えないと。
　それは現場から、いかにその情報が早い段階でパパッと入ってくるか。そして、判断できる所にそれが届くか。そんな飛行機に乗ろうが、リニア乗ろうが、遅いよ。ネットが早いじゃない。で、ましてやこれだけ１人１台も携帯、みんな何台も持ってるじゃない。パソコン持ってるし。そこにどんな物か、どんな映像か、動画だって送れるんだから、今。「どんな状況です」って。ね。
　だから、マスコミの皆さん方も、現場に記者が行くまでの間にその地元の人が撮った映像流すじゃない、最近。昔はそういう映像流したら、本当に大丈夫かって、これ本物かどうかっていうそんなのがあったけど、もうパッと流れるじゃない。ね。だって、昨年あるいは一昨年の徳島の阿南のね加茂谷中学校の映像だって、その地域の人が撮った映像が全国に流れてるじゃない。
　だから、これが危機事象、危機をいかに対応するかということなの。何も霞が関に何でもなきゃダメって、そんな話じゃ全然ない。だって、民間企業なんて今世界中で展開しているじゃない。だから、本社っていうか、社長室いらないよって言う社長もたくさんいるでしょ。もうネットワーク十分で、パソコン１台持って、携帯持って、ただ普通の携帯じゃないけどね。だから、そういった点をやる、いいチャンス。もっともっと頭使わなきゃ。これだけのツールがあるんだから。
　それと、何が危機かと。これは我々、危機事象をもう山ほど潜り抜けてきたんだから。一番は、情報がいかに判断権者に速やかに伝わるか。できたら文字媒体だけではなくて静止画、できたら動画、そうしたもので届くのが一番いいよね。でも、それが不可能かと言ったら、今可能じゃない。日々できる訳だから。そして、いかに早くにその芽を摘むか。これがポイント。だったら、どこにヘッドクオーターはあったっていいじゃないって。
　ただ、確かに国会はまだ永田町にある。あそこにあるということであれば、当然、審議を、法律を作ってしていただく、このためには当然、対応が必要になるから。ただ、この場合も、国会答弁を作るなんていうのを私もやってきたけど、もうほとんどこれもネットでできるね。マスコミの皆さん方の記事を作るのと一緒のことだから、それは。そしたら、家にいながらでもできるじゃない。
　前はもうそれだけでどれだけ完徹したか。そして、翌朝レクチャーに行ってね、ほとんど寝れないんだよ。だから、霞が関３Ｋって言われるんだから。私はそういうこのネットが十分にできてない時代にやってきた訳だから。それからみたら、今はいいよ。どこにいたって、ボンボンボンボン答弁書けんじゃん。
　だから、私としては自分がそういう危機事象もそうだし、消費者行政もそうだし、霞が関のね、そうしたもの、国会審議、ずっとやってきたから言ってる。全く知らないで言ってるんじゃない。逆に、一部しか知らない人たちが、全体の事をいかにも分かったように言ってるっていうことが、なんかおかしいねって。それで、もう一つはやっぱりもっともっとこの国の事を大局的に考えないと。だから、地方創生って言ってる。東京一極集中の是正って言ってる。そういうことですけどね。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。すいません、関連なんですけど、１２日に（地方創生）“挙県一致”協議会をされるかと思うんですが、その場でですね、移転に対する県内の声をまとめた要望書みたいなのを取りまとめとかはされる方針なんでしょうか。

（知事）
　もちろん、それをしないと意味がないんで。
　これは実は有識者会議の方から、アドバイスも頂きましてね、ヒアリングの時に。だから、やっぱりそうしたものもやって、もっともっと徳島の県内のあらゆる声を届けたらどうでしょうかと。あまりにも消費者庁側の事務方がね、対応が悪かったんで。委員さんたちもちょっとこう怒って、非常に印象悪くしたって、消費者庁側にって、こう言う中でね、我々に対してもっともっと様々な声を。
　そして、必ず東京にはこれだけの人がいるのに、徳島にいないという、こういうことを必ず言うんでね。それであれば、そうした、じゃ徳島、四国みんなが協力するって言うんあれば、四国はそういったバックボーンになりますよね。関西広域連合にも入っておられるんだったら、関西広域連合の地がまさにバックボーン。で、これ足したらね、東京より多いですよねって。もうそういうデータ出してくださいって、逆にもう言われるぐらい。
　だから、民間の有識者の人たちから見たら、いかにこの議論がナンセンスな話かっていうのは、もう一目瞭然なのね。ただ、確かに関係者の皆さん方がそれぞれいるし、職を失う可能性があるという人も多々あるということであれば、ここは丁寧にお話をする必要があるしね、強引に進めるとか、そういうことではなくて、徐々にやっていくということで、河野大臣も、まず業務については、業務試験なんだと。そして、商品テストであるとか、研修っていうのは試験移転なんだと。こうしたものをやって、本当に不都合がたくさんあるのか。あるいは、改良して直せる点があるのかとかね、そうしたものを実証していこうということで、何も一気にドーンと移すということを言ってる訳じゃないんでね。
　その間に、職の問題がある人であれば、じゃご家族でご相談いただいて、じゃ徳島行こうかということも一つだろうし、その間に違う職を考えると、これも一つあるでしょうしね。あまりだから、ご自分の事を、それも重要なんですけど、もう少しこの国全体、国家公務員としてやられる、あるいはそれをサポートするということであれば、この国の事を考えてもらいたいなと、こう思っていますんで、当然そうした声を届けていきたいということですね。　

（日本経済新聞社）
　今の関連なんですけれども、話が具体化してきて、県民、県経済界からの関心もずいぶん高まってきてはいると思うんですが、じゃあ具体的にこう実現した時に、徳島に何がもたらされるのか今ひとつイメージがつかめないところがあるとの声も聞きます。
　県民向けにですね、移転が実現した時に徳島はこうなる、こうなって欲しいと期待している、そういったことがあったら。

（知事）
　はい。まずは、消費者庁という霞ヶ関にあるいわゆるヘッドクオーターですよね、そこが徳島というまさに地方に来るということで、ああ地方で国家的な仕事をすることが出来るんだな、地方にいながらにしてと。今までも確かにあるんですよ。これは出先機関というね、地方支分局、でもこれはしょせん、頭じゃない訳ね、手足な訳なんですよ。だから一時期は丸ごと移管なんていうね、ことを言われた政権もあった訳でね、我々もこれを受けようとした訳で。
　でも、今度はヘッドクオーター機能、頭脳の部分が移ってくる、つまりそうした仕事が徳島にいて出来るんだと、丁度連ドラでもね、藍之助君が言っているじゃないですか、みかん作るのも重要、それもだけど、和歌山にいても出来ないそうしたものを大阪の銀行でやるんだって言うね、分かりやすく言えば、そうした志を遂げることが、地方にいて、和歌山にいて出来るということよね。というと、どんどん今、若者が東京に集まってしまう、東京で夢を自分の夢を遂げなきゃいけない、国家的な仕事をするなら東京だっていうね、こうしたものが変わることによって、今、国の言っている地方創生、あるいは東京一極集中の是正いうものが図られて、そしてこの国の人口もおそらくそれで増えてくるんではないかということになるということなんですよね。
　だから大きな点としてはまさにこれ、で、それが徳島で出来るんだったらうちでも出来るんじゃないかっていうことがね、四国の他の３県、みんな気づくと思うし、関西広域連合の方もそうだし、あるいは中国は当然よね、あるいは九州の人も思うと思う。
　やっぱり、京都っていうと、京都って普通の「県」じゃないのよね、つまり、京都｢府｣でしょ、東京「都」じゃない、今あるのは。つまり、東京「都」であり、京都「府」なのよね。あともう一つ大阪府があるんだけど。あとは県なのね、そうしたところに、だから｢府」に移る、だから京都に移るのに｢都落ち｣とは言わないじゃない、だけど徳島に来るというと、何かみんなね、すぐね、都落ちっていうわけね。なぜかっていうと徳島｢県｣だからよ。
　だったら別に徳島｢府｣にしてもらってもいいんだよ。別に。都制度の話じゃないんだけど「徳島府」にしてくれたらいいんだよ。そしたら都落ちになんないんだから。徳島府に行くって、京都府に行くって。
　だからね、そのあたりのこう、なんというかイメージってものすごくあるのね。私も長い間霞ヶ関で飯を食っていたからね、都落ちと違うって、地方こそだって我々言うんだけど、他の省庁言わない訳よ、都落ちだって言う訳よ。ね、どさ回りだってね。違うのよ、我々それ仕事だからさ、何言ってんだってね。旧自治省ってそういう役所、ちょっと総務省となって色、変わったけどね。それが一番大きい。で、我々が徳島にとってっていうことと、やはり地方に希望を与えてくれるということ。特に若い世代、そして自信がみんなにつくと。まさに「ｖｓ東京」よ。
　それと、もう一つは研修機能、我々も相模原１月の８日に見せていただきましたけどね、民主党政権の時にあの研修所が閉じられた訳です。要は（事業）仕分けでね。ようやく昨年の５月から再開をしたと。でもやっぱり古いよね。元々米軍キャンプの跡地で作られているということで、やはりそうした点考えていくと、閑静な場所にはあるんですけどね、何か出て行って色々なものを見るとかはない、確かに研修に、宿泊研修でじっくりやるんだっていうことからいけば、わからんじゃないんだけどね。
　だからそうした点考えると、もし徳島にもし仮にお越しをいただくと、今、鳴門の合同庁舎、これを考えていますから、真向かいには川を挟んで鳴門の文化会館があって、すぐ横というかね、もう見えてますけどポカリスエットスタジアムがあって、ヴォルティスがＪ１だったらよかったのになあと思うんだけど、Ｊ２の試合も見られる、清水エスパルスも落ちてきたからね。
　そうした研修をやりながらバケーションも楽しんでいただけると。ただ単に今はねえ、もう、缶詰で研修という時代ではありませんので、しっかりと研修をして、バケーションも楽しんでいただくと、そうするとよりリフレッシュをして研修の効果も高まると、で、場合によっては朝昼晩全部研修所の食堂で今食べるんですよって話でね、朝ご飯が３５０円、お昼ご飯が５００円、晩ご飯が７００円とかいう話だったんだけど、晩ご飯ぐらいは鳴門に出てってもらって、新鮮な鳴門わかめ、鳴門の魚、徳島の食材、こうしたものをお食べをいただくというのも一つあるんじゃないだろうかと、これは研修に来ていただいた皆さん方の研修のその効率が上がる、そして、ああ行って良かったなって、今度は観光で行ってみようとかね。
　あるいは講師に来ていただいた人達が、遠いっていう話はあるんだけど逆に飛行機に乗ってくれば近い訳でね、逆に東京の周辺から来られるんだったらずっと早いですよ。しかも、なんか海外行ったような気がするじゃないですか。アロハっていう感じでね。リフレッシュ、講師の人だってリフレッシュ。私も役人時代、色々なところに講師に招かれたけど東京都内でやるの一番、ねえ、いやですよね。やっぱりどっか呼ばれて飛んでいって気持ちがいいですよ。だからそうした講師の皆さん方。
　また何と言っても徳島お接待の精神だし、鳴門は一番札所がある発心の道場なんだから。まさに八十八箇所の一番中核ですからね。そうした思いっていうのをみんなに体感していただけると、そしてお接待の文化で全国から来る研修生の皆さん方、これをウエルカムしていくと。
　商品テストについてはもう逆に機械的には我々のほうが進んでいるものがたくさん、ＬＥＤの関係だとか、製薬関係だとか、ますますこれね、そうした分野の検査が必要になるんで。ということになれば、かなり我々の機械進んでいるところがあります。
　そうしたものを逆に知っていただけると、必ず東京にある、これは相模原にあるものなんですけれど、向こうにあるものがいいものだと、こんな価値観ばかりが広がっている。いや、地方にこそいいものが出来ているんだよって。国の支援をもらってやっているものもあるしね、だからそうした点をもっともっと、そこで新次元の商品テストが出来るのではないかと、これまでと違うね。
　やっぱり消費者庁だけでやっていると、新しい機器がいる、でもなかなか予算がね、じゃあ次送りしようかとか、こうしたことも当然あり得るんですよね。そうしたものも連携することによって全く違う新次元のテスト、あらゆる商品テストをやっていける、そうしたトリガー、引き金になるんじゃないのかな、こう思っていますけどね。
　つまり、県内に置けること、四国、関西広域連合、関西、更には地方にいる若者の皆さん方、そして逆に来られる人達、全体にとってのいい環境が出来るんじゃないかとこう思ってますけど。

（日本経済新聞社）
　企業誘致とかサテライトオフィスの誘致とかにいい影響はあるんでしょうか。

（知事）
　当然消費者行政の拠点が来るということになれば、それに関わるところが集まってくると。今は全部東京にある訳ですから。だからこれが企業が全部を本社を東京に構える。構えたくなくっても本社２つ作って、敢えて大阪と東京とかね、京都と東京とか、そういう風に皆する訳ですよ。
　そんな無駄がなくなってくるでしょう。だから逆にもっともっと他の省庁も機関を移していくことによって、本当の意味での国の言う企業の東京一極集中、本社の、そうしたものを分散が出来る、そのトリガーをやっばり企業が引くんではなくて、やっぱり国が。
　そこで私は総理にも直接申し上げたのが、国の本気度と、でもこれを受けるだけの我々、地方の覚悟、これが要ると。言い続けてきているのはそういうこと。だから、国には本気度、我々地方側は覚悟を見せなきゃ。ちゃんとこれをやり通すぞっていう。

（幹事社）
　他に質問はありますでしょうか。
　ないようでしたらこれで。

（知事）
　ありがとうございました。
　それではよろしく。