平成28年2月12日　臨時記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　知事のほうから発表よろしくお願いします。

（知事）
　それではよろしくお願いをいたします。
　平成２８年度当初予算（案）この概要について、皆様方には本日配付をさせていただいております「平成２８年度当初予算（案）の特色」、６枚組になっておりますが、そちらをご覧をいただきながらお聞きいただければと思います。
　昨年、第３次の安倍改造内閣、こちらが発足をしたところでありまして、その中で新しい目標として「一億総活躍社会」という概念が示されたところであります。
　これまで「地方創生」を推進をしてきたということで、場合によっては一体どっちがなんていうね、話もあったところでもありますが、我々としてはそうではなくて、地方創生を進めていくそのプレイヤー・対象をどのように定めていくのか、それがあらゆる階層にきめ細やかにと、そういうふうに捉えているところでありますし、もとより、昨年の７月 「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」これを作ったときには、若い世代の皆さん、また、現役世代の皆さん、そして高齢者の皆さんと、３つのフェーズに分けてそれぞれの対策をまとめておりましたので、それがよりきめ細やかになったものと、本格的に対応していくんだと、そうした点で我々は受け止めているところであります。
　ということで、「新未来『創造』とくしま行動計画」、こちらも昨年作らせていただいたものでありますが、これの示す「経済・好循環」、また、「みんなが元気で輝く」とくしまの実現と。また、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」が示す、ここはプレイヤーが３つですよね、「ひと」と「しごと」その好循環を生み、それを支える活力のある「まち」づくり、「ひと」、「しごと」、「まち」っていう３つ、これらと軌を一にするものと考えるところでありまして、その意味では我々の対応もしやすくなったなとこのように考えております。
　そこで、平成２８年度は、「課題解決先進県」として、これまで取り組んできた成果、これをしっかりとまず踏まえるということ、そして行政を行うにあたって常に申し上げている県民目線また現場主義、そして「創造的実行力」という言葉も作らせていただいたように、｢創造力｣そして｢実行力｣さらにはこれらを「発信力」に乗せていくという、｢創造力｣｢実行力｣「発信力」、これを遺憾なく発揮することによりまして、名実共に「地方創生」を先導し、そして県勢をより一層飛躍をさせていかなければならない大変重要な年になるんだな、このように考えるところであります。
　こうしたことから、今回の平成２８年度当初予算は、「『地方創生・本格展開』予算」といたしまして、「地方創生の旗手・徳島」として、「一億総活躍」のモデル、これを発信をしていこうと、また「日本創成」の礎をその結果、築きあげていくんだという強い気概を持って、本県の取組みをさらに進化をさせ、そして「一歩先の未来」を見据えた、徳島ならではの「地方創生」、それを本格的に展開していきたい、このように考えております。
　加えて、「環太平洋パートナーシップ協定」いわゆるＴＰＰへの対応をはじめ、重要課題にも、効果的な施策をしっかりと盛り込まさせていただいたところであります。
　さらに、この一億総活躍社会、この実現に向けて緊急に実施をすべき対策等を盛り込んだ、平成２７年度の補正予算、国のですね、これを最大限に活用をして、県においてもスピード感をもって対応していくため、平成２８年度の当初予算と、平成２７年度２月の補正予算、これを一体的に編成することにより、様々な重要課題、これに対して切れ目のない対策を進めたい、このようにも考えております。いわゆる１４ヶ月予算ということにもなろうかと思います。
　そこで、このような方針に基づいて編成をした平成２８年度の当初予算の姿でありますが、総額は４，８５１億円、平成２７年度の当初は骨格予算でありましたので、この予算と６月の肉付け予算、これを合わせて通年予算となる訳でありますが、平成２７年度の通年予算との比較でいきますと、率にして０．９％、４１億円の増ということで、地方財政対策、国が地方の予算などの目安として示したものでありますが、地方財政対策が０．６％の伸びということでありますので、それを上回る伸びを実現をするとともに、７年連続での増額予算となったところであります。
　そこでこれからは施策の体系３本柱をご紹介をしていきたいと思います。
　３本柱、これは「経済・雇用対策の推進」が１つ（目）、また「安全・安心対策の推進」が２つ（目）、そして「大胆素敵とくしまの実現」、３本柱ということで、それぞれ（の施策）に沿う形で、その概要をご説明をしていきたいと思います。
　まず、「経済・雇用対策の推進」についてであります。先ほども申し上げたＴＰＰの大筋合意を受けまして、大きな影響が懸念をされる中、小規模経営体が地域の農林水産業を支えているという現状、つまり中山間地域そして小規模経営体の皆さん方が本県の農業生産などでは何と全体の４割を占めている訳でありまして、そうした意味ではこの皆さん方が離農してしまうということになると、本県の農業は壊滅的な打撃を受けてしまうということで、この皆さん方のやる気をしっかりと引き出していくんだ、大丈夫だということで、まずは守りの対策、これを強力に推進をして、長期的な視点、これに立った、継続的かつ弾力的な支援ができるように、今回、「農林水産業未来創造基金」こちらを創設することといたしました。
　ちなみにこうした守りに対して応援をしていく基金の創設といったものは、徳島から全国知事会、そして全国知事会議でも決議をし、そしてこれを直接、官邸で行われました政府主催の全国知事会のほうからも求めて、国のほうでも基金といったものの活用といった点を、まずはこのＴＰＰの対策、これを入れ込んであります。
　ただ我々が最終的に求めているのは、やはり北海道と徳島では農業の形態が違うということを考えますと、やはりそれぞれの都道府県に基金を作るための交付金を出して、そして守りの部分についてはそれぞれの都道府県で特色をもって対応をすべきだ、そして、攻めについては国が大胆にやっていく、六次産業化輸出戦略と、このように申し上げたところでありますので、最終形態にまではまだ到達をしていない、であれば隗より始めよ、徳島がそのモデルをつくろう、見せてみようということであります。
　ということで、今後この基金を活用いたしまして、本県の生産高約４割を占める中山間地域をはじめとする小規模経営体の皆様方が、それぞれの地域において主体的に実施をする取組みをしっかりと支援させていただきまして、地域の農林水産業をまずしっかりと守り、より良いものを丁寧に作っていただき、６次産業化、またとくしまブランドの海外展開といった、攻めの対策へ繋げていこう、まず守りを固めて、そしてそれをもって今度は攻めに転じる、こうした形を本県としてはとっていこうというものであります。
　また、さらにこれに加えまして、最先端の技術、これを活用いたしました、本県のものづくり産業の高度化、また高付加価値化によります成長産業、この育成と地域経済の活性化もしっかり行おう、また、今ではもう全国の皆さんにね、知っていただいております全国屈指のブロードバンド環境、これを活かした、新しい働き方であるテレワーク、その推進や、経済成長を生み出す人材づくりなどにも取り組みまして、経済の好循環そして雇用をしっかりと、これを実現するための対策を講じることとして、この柱においては７７６億円の予算（額）を確保させていただきました。
　次に、２番目の柱、「安全・安心対策の推進」についてでありますが、まずは大規模災害を迎え撃つための県土の強靱化、年齢や性別、障がいの有無に関係なく、誰もが活躍できる環境づくりその推進、そして高齢化の更なる進行に備えた地域医療・介護、その総合的な確保など、県民の皆様方に「安全・安心」を実感していただくための取組みを加速をすることとして、この柱には７８０億円の予算（額）を確保いたしたところであります。
　そして３番目の、「大胆素敵とくしまの実現」については、政府関係機関、その移転に係る課題解決に向けた実証実験の実施、本県ならではの文化、スポーツが持つ魅力を世界に発信をしていくということ、また、究極のエネルギー、水素、水素エネルギーの導入促進、これを行うとともに、自然エネルギーの地産地消に向けた取組み、そして本県の強みを活かした教育の展開によります、徳島の未来を担う人材の育成などによりまして、魅力ある「まち」と「ひと」、これを創生し、「一歩先の未来」、これを切り拓いていくための取組みを積極的に対応していこうということで、今回は１１４億円、こちらに確保いたしたところであります。
　これまで、国に対して、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含む地方一般財源の総額の確保、あるいは新型交付金、その創設などを、（全国）知事会を通して提言をしてきたところでありますが、「地方版総合戦略」、本県の場合は７月に作らせていただきましたが、これを具現化をしていくために不可欠であるとして、政策提言を繰り返したところではありますが、平成２８年度地方財政対策、また政府予算、さらには平成２７年度の補正予算において、こうした内容がしっかりと盛り込まれた、この点については、地方からの覚悟といったものが国に受け止められたのではないかと一定の評価はするところであります。
　そうした意味で今度は財源をよりよく使っていく必要があるということで、施策の３本柱、先ほどご紹介をいたしましたが、これを横断をする形で、「日本の価値観を変えていく！『とくしま回帰』関連予算」として取りまとめまして、平成２８年度当初予算では４２６億円、そして平成２７年度の２月補正予算では８億円、総額４３４億円を確保したところであります。
　次に、公共事業の関係について申し上げていきたいと思います。
　大規模災害を迎え撃つんだ、また県民の生命・財産をしっかり守るとともに、防災・減災対策を加速をさせ、県土の強靱化の更なる推進を図りますため、平成２８年度の公共事業費は、通年予算と比べた対前年（度）比で１００．７％、総額５８９億円。国の公共事業（予算）の対前年度比は１００．０％、これを上回る伸び率となったところであります。
　また、県単独の維持補修費につきましては、今年度は全国に先駆けて昨年の３月策定をいたしました「徳島県国土強靱化地域計画」のスタートダッシュの年であった昨年、昨年の場合には、前年度比１１２．０％という事業費を確保した。そして、絵に描いた餅にはならないということで、県土の強靱化をまずは進めて参りました。
　そこでこれを受けて、平成２８年度は「徳島県国土強靱化地域計画」の本格実施に向けて、更なる推進を図っていこうということで、「命を守るための大規模災害対策基金」こちらを有効に活用をすることによりまして、平成２７年度を上回る、総額４１億円、率にすると１１０．０％、２年連続の２桁の伸び。平成２６（年度）から（平成）２７（年度）、通年予算で比べると１２％増、そしてそれをベースにして、さらに（平成）２７（年度）から（平成）２８（年度）では１０％の増となったところでありまして、これによって、県民の皆様方の安全・安心その確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、本県では従来の新設あるいは改築をベースとした公共事業から、いち早く維持管理の方にシフトをする。そして、施設の長寿命化などライフサイクルコストということですね、戦略的な維持管理に取り組んできたところでありまして、これまでの取組みこれをさらに進化をさせていこうということで、維持管理をベースとしながら、更新や新設までを戦略的にインフラ整備をする「インフラ・マネジメント戦略」を推進をしたいと考えております。
　さらに、県土強靱化を加速させるために、県単独事業の機動性、こちらを活かし、不測の事態これに対応し、速やかに、そしてフレキシブルに対策を実施するための枠予算といたしまして、「県土強靱化推進費」１０億円を創設をし、県民ニーズ、これに迅速かつ柔軟に対応をしていきたいと考えております。
　じゃあ、こうしたどちらかと言うと、対前年増、増、増とね、エレファント（象）かみたいな感じなんですが、じゃあ財政構造改革は進んでいるのか危惧を持たれるかと思いますので、次に財政構造改革の推進についてお話を申し上げていきたいと思います。
　まずは、よく言われる義務的経費の筆頭と言われる公債費、借金の利払い、あるいは本債の返済ということですね。公債費につきましては、これまで財政健全化に向けた取組みの結果、実質的な地方交付税と言われている臨時財政対策債こちらを除き、９年連続の減となる５５２億円といたしまして、「財政構造改革基本方針」において、平成２８年度末までに５００億円台を達成するというね、この改革の目標、これを達成をする見込みとなりました。
　また、県債の残高について、こちらについては臨時財政対策債は今申し上げたように、実質の（地方）交付税でありますので、それを除く平成２８年度末県債残高は、５，４００億円程度ということで、１２年連続での減となりまして、こちらも平成２８年度末までに５，３００億円台とする改革の目標の達成が、まさに手の届くところに来たという状況となりました。
　次に、財政調整的基金残高ということでね、貯金の方ですね。特に安定的な財政運営を行っていこうと、県債の格付けを取るときにも大変重要な部分となる訳でありまして、この財政調整的基金の残高につきましては、平成２８年度末までで５８１億円＋αという形まで見込めるようになりました。こちらも、「財政構造改革基本方針」の中では平成２８年度末までに６００億円とする、この改革の目標、この達成にいよいよ手が届くところまで来ている状況となりました。
　なお、県債の新規発行額について、財政の健全化を図るために、臨時財政対策債を除き、これまで３００億円程度に抑制をしてきたところでありますが、大規模災害を迎え撃つための県土強靱化が本格展開となった上で、非常に有利な起債であります「緊急防災・減災事業債」が平成２８年度で終了というね、ちょっと皮肉な部分がある訳なんですが、これを最大限に活用していこうということで、防災・減災関連事業の前倒しをはじめとする、緊急性の高い投資事業の早期実施を図るために、平成２８年度当初予算に限り、５０億円程度増額をし、３４９億円とさせていただいたところであります。
　以上が、当初予算についての説明となります。