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平成28年2月12日 臨時記者会見 フルテキスト版

平成28年度当初予算(案)について(説明)

(幹事社:司会)
 知事のほうから発表よろしくお願いします。

(知事)
 それではよろしくお願いをいたします。
 平成28年度当初予算(案)この概要について、皆様方には本日配付をさせていただいております「平成28年度当初予算(案)の特色」、6枚組になっておりますが、そちらをご覧をいただきながらお聞きいただければと思います。
 昨年、第3次の安倍改造内閣、こちらが発足をしたところでありまして、その中で新しい目標として「一億総活躍社会」という概念が示されたところであります。
 これまで「地方創生」を推進をしてきたということで、場合によっては一体どっちがなんていうね、話もあったところでもありますが、我々としてはそうではなくて、地方創生を進めていくそのプレイヤー・対象をどのように定めていくのか、それがあらゆる階層にきめ細やかにと、そういうふうに捉えているところでありますし、もとより、昨年の7月 「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」これを作ったときには、若い世代の皆さん、また、現役世代の皆さん、そして高齢者の皆さんと、3つのフェーズに分けてそれぞれの対策をまとめておりましたので、それがよりきめ細やかになったものと、本格的に対応していくんだと、そうした点で我々は受け止めているところであります。
 ということで、「新未来『創造』とくしま行動計画」、こちらも昨年作らせていただいたものでありますが、これの示す「経済・好循環」、また、「みんなが元気で輝く」とくしまの実現と。また、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」が示す、ここはプレイヤーが3つですよね、「ひと」と「しごと」その好循環を生み、それを支える活力のある「まち」づくり、「ひと」、「しごと」、「まち」っていう3つ、これらと軌を一にするものと考えるところでありまして、その意味では我々の対応もしやすくなったなとこのように考えております。
 そこで、平成28年度は、「課題解決先進県」として、これまで取り組んできた成果、これをしっかりとまず踏まえるということ、そして行政を行うにあたって常に申し上げている県民目線また現場主義、そして「創造的実行力」という言葉も作らせていただいたように、「創造力」そして「実行力」さらにはこれらを「発信力」に乗せていくという、「創造力」「実行力」「発信力」、これを遺憾なく発揮することによりまして、名実共に「地方創生」を先導し、そして県勢をより一層飛躍をさせていかなければならない大変重要な年になるんだな、このように考えるところであります。
 こうしたことから、今回の平成28年度当初予算は、「『地方創生・本格展開』予算」といたしまして、「地方創生の旗手・徳島」として、「一億総活躍」のモデル、これを発信をしていこうと、また「日本創成」の礎をその結果、築きあげていくんだという強い気概を持って、本県の取組みをさらに進化をさせ、そして「一歩先の未来」を見据えた、徳島ならではの「地方創生」、それを本格的に展開していきたい、このように考えております。
 加えて、「環太平洋パートナーシップ協定」いわゆるTPPへの対応をはじめ、重要課題にも、効果的な施策をしっかりと盛り込まさせていただいたところであります。
 さらに、この一億総活躍社会、この実現に向けて緊急に実施をすべき対策等を盛り込んだ、平成27年度の補正予算、国のですね、これを最大限に活用をして、県においてもスピード感をもって対応していくため、平成28年度の当初予算と、平成27年度2月の補正予算、これを一体的に編成することにより、様々な重要課題、これに対して切れ目のない対策を進めたい、このようにも考えております。いわゆる14ヶ月予算ということにもなろうかと思います。
 そこで、このような方針に基づいて編成をした平成28年度の当初予算の姿でありますが、総額は4,851億円、平成27年度の当初は骨格予算でありましたので、この予算と6月の肉付け予算、これを合わせて通年予算となる訳でありますが、平成27年度の通年予算との比較でいきますと、率にして0.9%、41億円の増ということで、地方財政対策、国が地方の予算などの目安として示したものでありますが、地方財政対策が0.6%の伸びということでありますので、それを上回る伸びを実現をするとともに、7年連続での増額予算となったところであります。
 そこでこれからは施策の体系3本柱をご紹介をしていきたいと思います。
 3本柱、これは「経済・雇用対策の推進」が1つ(目)、また「安全・安心対策の推進」が2つ(目)、そして「大胆素敵とくしまの実現」、3本柱ということで、それぞれ(の施策)に沿う形で、その概要をご説明をしていきたいと思います。
 まず、「経済・雇用対策の推進」についてであります。先ほども申し上げたTPPの大筋合意を受けまして、大きな影響が懸念をされる中、小規模経営体が地域の農林水産業を支えているという現状、つまり中山間地域そして小規模経営体の皆さん方が本県の農業生産などでは何と全体の4割を占めている訳でありまして、そうした意味ではこの皆さん方が離農してしまうということになると、本県の農業は壊滅的な打撃を受けてしまうということで、この皆さん方のやる気をしっかりと引き出していくんだ、大丈夫だということで、まずは守りの対策、これを強力に推進をして、長期的な視点、これに立った、継続的かつ弾力的な支援ができるように、今回、「農林水産業未来創造基金」こちらを創設することといたしました。
 ちなみにこうした守りに対して応援をしていく基金の創設といったものは、徳島から全国知事会、そして全国知事会議でも決議をし、そしてこれを直接、官邸で行われました政府主催の全国知事会のほうからも求めて、国のほうでも基金といったものの活用といった点を、まずはこのTPPの対策、これを入れ込んであります。
 ただ我々が最終的に求めているのは、やはり北海道と徳島では農業の形態が違うということを考えますと、やはりそれぞれの都道府県に基金を作るための交付金を出して、そして守りの部分についてはそれぞれの都道府県で特色をもって対応をすべきだ、そして、攻めについては国が大胆にやっていく、六次産業化輸出戦略と、このように申し上げたところでありますので、最終形態にまではまだ到達をしていない、であれば隗より始めよ、徳島がそのモデルをつくろう、見せてみようということであります。
 ということで、今後この基金を活用いたしまして、本県の生産高約4割を占める中山間地域をはじめとする小規模経営体の皆様方が、それぞれの地域において主体的に実施をする取組みをしっかりと支援させていただきまして、地域の農林水産業をまずしっかりと守り、より良いものを丁寧に作っていただき、6次産業化、またとくしまブランドの海外展開といった、攻めの対策へ繋げていこう、まず守りを固めて、そしてそれをもって今度は攻めに転じる、こうした形を本県としてはとっていこうというものであります。
 また、さらにこれに加えまして、最先端の技術、これを活用いたしました、本県のものづくり産業の高度化、また高付加価値化によります成長産業、この育成と地域経済の活性化もしっかり行おう、また、今ではもう全国の皆さんにね、知っていただいております全国屈指のブロードバンド環境、これを活かした、新しい働き方であるテレワーク、その推進や、経済成長を生み出す人材づくりなどにも取り組みまして、経済の好循環そして雇用をしっかりと、これを実現するための対策を講じることとして、この柱においては776億円の予算(額)を確保させていただきました。
 次に、2番目の柱、「安全・安心対策の推進」についてでありますが、まずは大規模災害を迎え撃つための県土の強靱化、年齢や性別、障がいの有無に関係なく、誰もが活躍できる環境づくりその推進、そして高齢化の更なる進行に備えた地域医療・介護、その総合的な確保など、県民の皆様方に「安全・安心」を実感していただくための取組みを加速をすることとして、この柱には780億円の予算(額)を確保いたしたところであります。
 そして3番目の、「大胆素敵とくしまの実現」については、政府関係機関、その移転に係る課題解決に向けた実証実験の実施、本県ならではの文化、スポーツが持つ魅力を世界に発信をしていくということ、また、究極のエネルギー、水素、水素エネルギーの導入促進、これを行うとともに、自然エネルギーの地産地消に向けた取組み、そして本県の強みを活かした教育の展開によります、徳島の未来を担う人材の育成などによりまして、魅力ある「まち」と「ひと」、これを創生し、「一歩先の未来」、これを切り拓いていくための取組みを積極的に対応していこうということで、今回は114億円、こちらに確保いたしたところであります。
 これまで、国に対して、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含む地方一般財源の総額の確保、あるいは新型交付金、その創設などを、(全国)知事会を通して提言をしてきたところでありますが、「地方版総合戦略」、本県の場合は7月に作らせていただきましたが、これを具現化をしていくために不可欠であるとして、政策提言を繰り返したところではありますが、平成28年度地方財政対策、また政府予算、さらには平成27年度の補正予算において、こうした内容がしっかりと盛り込まれた、この点については、地方からの覚悟といったものが国に受け止められたのではないかと一定の評価はするところであります。
 そうした意味で今度は財源をよりよく使っていく必要があるということで、施策の3本柱、先ほどご紹介をいたしましたが、これを横断をする形で、「日本の価値観を変えていく!『とくしま回帰』関連予算」として取りまとめまして、平成28年度当初予算では426億円、そして平成27年度の2月補正予算では8億円、総額434億円を確保したところであります。
 次に、公共事業の関係について申し上げていきたいと思います。
 大規模災害を迎え撃つんだ、また県民の生命・財産をしっかり守るとともに、防災・減災対策を加速をさせ、県土の強靱化の更なる推進を図りますため、平成28年度の公共事業費は、通年予算と比べた対前年(度)比で100.7%、総額589億円。国の公共事業(予算)の対前年度比は100.0%、これを上回る伸び率となったところであります。
 また、県単独の維持補修費につきましては、今年度は全国に先駆けて昨年の3月策定をいたしました「徳島県国土強靱化地域計画」のスタートダッシュの年であった昨年、昨年の場合には、前年度比112.0%という事業費を確保した。そして、絵に描いた餅にはならないということで、県土の強靱化をまずは進めて参りました。
 そこでこれを受けて、平成28年度は「徳島県国土強靱化地域計画」の本格実施に向けて、更なる推進を図っていこうということで、「命を守るための大規模災害対策基金」こちらを有効に活用をすることによりまして、平成27年度を上回る、総額41億円、率にすると110.0%、2年連続の2桁の伸び。平成26(年度)から(平成)27(年度)、通年予算で比べると12%増、そしてそれをベースにして、さらに(平成)27(年度)から(平成)28(年度)では10%の増となったところでありまして、これによって、県民の皆様方の安全・安心その確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 また、本県では従来の新設あるいは改築をベースとした公共事業から、いち早く維持管理の方にシフトをする。そして、施設の長寿命化などライフサイクルコストということですね、戦略的な維持管理に取り組んできたところでありまして、これまでの取組みこれをさらに進化をさせていこうということで、維持管理をベースとしながら、更新や新設までを戦略的にインフラ整備をする「インフラ・マネジメント戦略」を推進をしたいと考えております。
 さらに、県土強靱化を加速させるために、県単独事業の機動性、こちらを活かし、不測の事態これに対応し、速やかに、そしてフレキシブルに対策を実施するための枠予算といたしまして、「県土強靱化推進費」10億円を創設をし、県民ニーズ、これに迅速かつ柔軟に対応をしていきたいと考えております。
 じゃあ、こうしたどちらかと言うと、対前年増、増、増とね、エレファント(象)かみたいな感じなんですが、じゃあ財政構造改革は進んでいるのか危惧を持たれるかと思いますので、次に財政構造改革の推進についてお話を申し上げていきたいと思います。
 まずは、よく言われる義務的経費の筆頭と言われる公債費、借金の利払い、あるいは本債の返済ということですね。公債費につきましては、これまで財政健全化に向けた取組みの結果、実質的な地方交付税と言われている臨時財政対策債こちらを除き、9年連続の減となる552億円といたしまして、「財政構造改革基本方針」において、平成28年度末までに500億円台を達成するというね、この改革の目標、これを達成をする見込みとなりました。
 また、県債の残高について、こちらについては臨時財政対策債は今申し上げたように、実質の(地方)交付税でありますので、それを除く平成28年度末県債残高は、5,400億円程度ということで、12年連続での減となりまして、こちらも平成28年度末までに5,300億円台とする改革の目標の達成が、まさに手の届くところに来たという状況となりました。
 次に、財政調整的基金残高ということでね、貯金の方ですね。特に安定的な財政運営を行っていこうと、県債の格付けを取るときにも大変重要な部分となる訳でありまして、この財政調整的基金の残高につきましては、平成28年度末までで581億円+αという形まで見込めるようになりました。こちらも、「財政構造改革基本方針」の中では平成28年度末までに600億円とする、この改革の目標、この達成にいよいよ手が届くところまで来ている状況となりました。
 なお、県債の新規発行額について、財政の健全化を図るために、臨時財政対策債を除き、これまで300億円程度に抑制をしてきたところでありますが、大規模災害を迎え撃つための県土強靱化が本格展開となった上で、非常に有利な起債であります「緊急防災・減災事業債」が平成28年度で終了というね、ちょっと皮肉な部分がある訳なんですが、これを最大限に活用していこうということで、防災・減災関連事業の前倒しをはじめとする、緊急性の高い投資事業の早期実施を図るために、平成28年度当初予算に限り、50億円程度増額をし、349億円とさせていただいたところであります。
 以上が、当初予算についての説明となります。

平成27年度2月補正予算(案)について(説明)

 それでは、ここからは平成27年度2月補正予算案の概要について、記者の皆様方には1枚もの、これをご覧をいただきたいと思います。先ほどからも申し上げている国の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などを盛り込んだ補正予算、国のね、これと呼応し、(今回)創設をされました「地方創生加速化交付金」この活用による地方創生を加速させる取組み、また県土強靱化をさらに推進をするための防災・減災対策、これらを盛り込みまして、総額76億円の補正予算案を編成をしたところであります。
 以下、具体的に申し上げていきたいと思いますが、全体としては「一歩先の未来」を実現するための地方創生を加速する取組みとも言えるかと思います。
 まず1番目。「地域における仕事づくり」についてであります。「4K」ね、もう今や3Kに成り代わったと言う人はおられないと思いますね。2Kの4倍の精細画像、高音質、そして三次元立体というね、スーパーハイビジョン「4K」をはじめとする映像やICTなどのクリエイティブ関連企業やクリエイターの創出・集積の促進、また「LEDバレイ徳島」の今度は世界展開ということで、LEDの新用途開発、あるいは海外市場に向ける販路開拓の実現など、本県の持つ最先端の技術、これを活かした地域イノベーション、こちらを加速をしていきたいと考えております。
 また、2番目として、「新しい人の流れづくり」につきましては、「とくしま回帰」を促進するためのワンストップの窓口の機能の強化、あるいはサテライトオフィスの誘致の更なる促進。また、農業や漁業、建設産業、いわゆる人材の確保・育成などに取り組み、新たな雇用と人の流れを創出をし、「とくしま回帰」を加速をしていきたいと考えております。
 そして、3番目。これは、「政府関係機関の徳島移転に向けた次なる一手」であります。3月には、神山町で消費者庁長官をはじめ消費者庁の職員の皆さん方による、業務試験こちらが実施をされるほか、4月以降につきましては、国民生活センターが行っている教育研修、あるいは商品テスト、その試験移転を行う予定とされているところでありまして、移転の実現に向け、国との協議を進めながら、万全の体制を整えていきたいと考えております。
 そして次に、4番目として「県民の皆様方の暮らしを守る取組み」については、子育て環境、その充実に向けた認定こども園の施設の整備に要する経費に充てるための「徳島県安心こども基金」の更なる積立て、また低所得世帯の方々への生活資金を低利又は無利子の場合もありますが、貸し付ける「生活福祉資金」の原資の追加、また不足する介護人材そのの確保のための潜在介護人材が再就業する場合の就職準備金の貸付などによりまして、県民の皆様方の安全・安心を進めていきたいと考えております。
 そして、最後5番目は、「県土強靱化への更なる取組み」ということで、近年多発をする台風あるいはゲリラ豪雨などの災害、これにしっかりと対応するために、防災・減災事業を中心とした公共事業、こちらを追加実施をいたしたいと考えております。今回の補正予算案に計上した公共事業、その規模は全体事業費としては78億円、予算額は51億円となっているところであります。
 ということで、以上今年度につきましては、これ平成27年度の補正ですんでね、今年度につきましては、これまで種を蒔き、そして育ててきたものが大いに育ち、その成果を得た年となったんではないかと考えております。引き続き、こうした成果、これをさらに積み重ねていき、そして全国に先駆けた、まさに「一歩先の未来」これを県民の皆様方としっかりと歩み、県民の皆様方に実感をしていただける、徳島ならではの施策、こちらを迅速かつ効果的に展開をすることによりまして、地方創生に向けた取組み、これを一層加速化させ、そして国の新たな目標として掲げられた「一億総活躍社会」その実現に向け、しっかりとモデル展開をしていきたいと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 各社、質問をお願いします。

平成28年度当初予算(案)について(質疑)

(朝日新聞社)
 よろしいでしょうか。ちょっと、財政構造改革でですね、一応、県債残高が一応、財政基金残高、これが射程内というご表現でいらっしゃいましたけど、実質的にはこの目標をクリアできるかどうかという、そこの見立ては今の段階ではどうなんでしょうか。

(知事)
 我々としては、例えば財政調整的基金これが(平成)28年度末、600億(円)というふうになってるんですね。これ今、581(億円)は確実にと。そして、プラスアルファと。あと19億円の差ですよね。こうした点については、おそらく達成が可能ではないか。でも、あえて「達成が見込めました」と言わなかった点については、今の例えば日銀のマイナス金利、これによって円高が急速に進んでいたり、あるいは銀行をはじめとする資金運用、これが一気に今悪化をしていると。
 また、各種基金、徳島の場合にはこうした点、ゼロ金利時代を見込んで、多くは取崩し型にする。あるいは、もう20年の長期国債での運用に切り替えて、既に、いるところでありますが、しかし民間の皆さん方はじめ、年金も含めて、本当に大丈夫かなといった点がありますので、かなり不測の事態が生じてくるんではないかと。そうやって考え、また来年の4月からは消費税増税ということが、これ予定をされておりますから、こうしたことから言うと、今の段階で確実に達成できるんだと言うことは、少し言い過ぎかなと。
 我々としては、それは射程圏内にはしっかりと入れている、そうしたつもりではあるんですけどね。という形で、先ほど申し上げたような形、射程圏内には入っている。でも、ここで達成が見込めたということではないということになります。

(朝日新聞社)
 県債残高も基本的には同じ考え方。

(知事)
 そうですね。県債残高についても、ほぼいけるという認識では、これはあるんですが、ただ、ここのところも実は不確定要因というのは災害なんですね。災害になると、これは借金をしてでも一気に対策を講じないといけないということが常にこれありますので、その場合にはもう借金してでも一気に。生活再建をしていく必要がこれありますし、二次災害を防ぐということもありますので、どうしてもこの県債の場合にも、そこが不測要因としてあると。例えば、来てほしくないんですけど、(平成)28年度中に南海トラフの巨大地震が来れば、当然難しくなるということになりますよね。

(朝日新聞社)
 そこは、先ほど県債も例外的に来年度は350億(円)ぐらい、50億(円)を積み上げるという話でしたけど、そのへんも基本的にはそういう不測の事態、そういうことがおありになるということだと思いますけど、これ県債はあくまで来年度限りということになる訳ですかね。

(知事)
 とりあえず、そういった形にしたいということですね。というのは、この「緊急防災・減災事業債」といったものがなくなってしまうということがあるので。であれば、もう来年もし予定どおりに行っていたんであれば、そこがかなり、損得と言っちゃいけないんですけどね、不利になるということがありますから、前倒しできるものは前倒しをしたということなんですね。

(時事通信社)
 よろしいですか。教育大綱を作って初めての当初予算編成だったと思うんですけど、今までとはちょっと違う部分とか、意識した部分、あるいはこれから期待することとか、何かありますか。

(知事)
 やはり、今回、教育大綱、これ(を策定するため)総合教育会議を行う中で、「(地方創生)“挙県一致”協議会」こうしたところも行って、県内の各界各層の皆さん方、また総計審(総合計画審議会)の若者クリエイト部会、この皆さん方からも、代表委員として(地方創生)“挙県一致”(協議会)にも入っているんで、そこから要請があったのはやっぱり若い人の意見を聴いてくれということで、(若者)クリエイト部会の代表の皆さん方からも聴かせていただいたと。
 また、多くのアンケート調査も、特に若い世代を中心にさせていただきましたので、そうした意味では、その中から出てきたのは、もっともっと徳島のことを知ってもらう、あるいは歴史、そして徳島の誇り、こうした点がいるんじゃないかと。
 そして、新しいやはりこの事業展開として、やっぱり現場に則る形のものですね、こうしたものをもっと入れるべきだという形で、こうした部分についても今回、様々な予算化をさせていただいています。
 さらに、これに加えて「主権者教育」ですね。これもいよいよ高校3年生のクラスの中に有権者が出てくる時代となってきますので、じゃあ高3になってからっていうのではこれ間に合わない。もう当然、高校生、場合によっては中学(生)の時からそうした意識を持ってもらうと。確かに、公民というね社会科の中のジャンルはこうある訳なんですけど、そうしたものをしっかりと。
 あるいは、今年度既に私の方でキャリア教育の一環として、当然それは主権者教育でもある訳なんですけどね、5校、高校にも行かせていただきましたし、大学はもう今年度は新たに徳島工業短期大学も要請いただいたんで、行きましたんでね。従来の徳(島)大(学)であるとか、あるいは(徳島)文理(大学)、四国(大学)以外にもね。という形で、広く若い世代の皆さん方との関わりといったものを増やしていくと。こうした点も大きいんではないかなと。
 それと、さらにはグローバル教育ですよね。「Tokushima英語村」をはじめとして。これも英語村については、高校生対象なんですけど、当然中学校ね、あるいは小学校、こうしたところから考えていくと。今や英語教育は小学校から入ってくる時代になりましたんでね。やっぱり、ネイティブの皆さん方、ALT(外国語指導助手)の皆さん方とのデイキャンプであるとか、あるいは日帰りでのいわゆる遠足ですよね、そうしたものの中からもう自然に英語を身に着けると。こういうグローバル教育。
 それと、先ほどの徳島の歴史と、誇りを持つといった観点からいくと、芸術・文化ですよね。4大モチーフと言われる「阿波藍」、そこの富で生まれた「阿波人形浄瑠璃」、「阿波おどり」、そして「ベートーヴェンの第九」と。
 そういった観点では、今回、これバッジ付けてますけどねこれ、ベートーヴェンの第九、1月の30日に行ったね。新しい第九、(第九アジア初演から)100年に向けてのホップ・ステップ・ジャンプのホップで。1,800人の、県内外、合唱団集めて、この中で実は県立の3中学校の皆さん方、あるいは少年少女合唱団の皆さん、小学校、中学校、それから県立高校とかね、若い世代の皆さん方にたくさん加わっていただいたんですよね。中にはね、「いやー、あんまり好きじゃないんだけど」という子もいた訳なんだけど。
 こうしたのは、この今回の教育大綱の中に、やはり徳島の歴史と文化、これを誇りとしてしっかりと若いうちから学ぶべきだと。もちろん、剣山の登山をもっと早いうちからやるべきだっていう話もこれあるんですけどね。阿波おどりもそうなんですが。
 こうした阿波文化っていったものをしっかりと身に着けていただくと。こういう新たな取組みも既にスタートを切ったところでありますので、こうしたものをやはり随所に行っていくと。「あわっ子文化大使」っていう制度も既にスタートしておりますから。
 今回の教育大綱といったものはそうしたもう既に試験的に行ってるもの、これを今度は体系的に行っていくと。その意味では、先ほど地方創生もね、昨年は元年、こう呼んで、今回は本格実施、本格展開の年、予算ということになって、そうした意味ではよく似ている部分があるかと思いますね。

(朝日新聞社)
 よろしいでしょうか。デュアル・モード・ビークル、DMV、いよいよ導入ということで予算化されているようですけど、ここについては一日にも早くというようなことを、いろいろご担当はおっしゃっておられますけど、スケジュール感として、だいたい導入の時期というのは、どういうふうに知事としてはお考えでしょうか。

(知事)
 はい。まず、これ重要なのは大きく2つありまして、1つはハードの分、これについては当然、鉄路から道路へ降りる部分のこれ施設というのはいるんですよね。また、安全対策といったものがこれいるんで、そういったハード面ですね。
 それと同時に、これ県だけでできるもんではなくて、技術移転というかたち。今はJR北海道が開発をし、持ってる訳ですね。で、ただこれ難しいのは、例えばこれ単なる列車の車体というだけじゃなくて、バス、自動車でもこれありますので、自動車メーカー、それから車体関係、当然運行していくに当たっての阿佐東線の会社ですね、さらにはJR四国と、それとあと行政関係と。多くの実はプレーヤーが介在をしていただいて初めてこれが実施になると、実用化ができるということになりますので、そうしたものの協議会をやはりしっかり立ち上げて、その中で運営の体制といったもの、技術的なものの最終の詰め、これを当然行っていかなければならないと。この両翼がこれありますので、当然この両方をしっかりと行っていくことによって、実用化が見えてくるということになります。

(朝日新聞社)
 だいたい何年先ぐらいの導入を目指すというお考え、今の腹積もりとしては。

(知事)
 そうですね。まだ実は不確定なところがいくつかあるものですから、この協議会を早く立ち上げたいなと。で、その中で逆に言うと、見えてくるということになります。というのは、それぞれ企業の皆さんにとってみると、ブラックボックスで自分の技術として持たれているところがこれありますのでね。そこのところは、まずこの協議会をしっかりと打ち立てて、その上で意見交換をする中で決まってくるであろうと。

(朝日新聞社)
 地元からは10年は待てないという声も聞こえてくるんですけど。

(知事)
 我々としても10年ではね、ちょっと長いなという感じはしますよね。もうあれだけの実証をやって、実際に走った訳ですからね。人も乗せて。

(幹事社)
 ほかに質問ありませんでしょうか。
 よろしいですか。ないようでしたら、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

(知事)
 はい。ありがとうございました。

 
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