平成28年3月23日　臨時記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　よろしいですか。さっきのちょっと事務と技術の区別を廃止という話なんですけど、これはもうずっと以前からこういう形でずっと続いてきてたと思うんですけど、それを今回、完全にもうやめるということですか。

（知事）
　いや、もう既にずっとやめてきてるんですけどね。よりそれが深化してきていると。そういう意味であえて申し上げました。だから、もうあえてそういうことを言う必要もないんですけどね。

（幹事社）
　他ありませんでしょうか。

（読売新聞社）
　いいですか。消費者行政推進課、新設の課なんですけど、もう少し具体的にどういう職務を、移転の絡みなんでしょうけど、担わせるかということを教えてもらえますか。

（知事）
　言うまでもなく、「まち・ひと・しごと創生本部」こちらのほうから方針が既に出された。（３月）２２日ですね。で、消費者庁について、国民生活センター、消費者委員会と、スリーインワンなんですけどね。既に、板東長官はじめ１０名のまずお試し業務試験、これが行われたと。
　で、ここで課題もある程度出てきたところでありますので、これが今度７月になると数十人規模での実証と、河野大臣のほうから言われている、これは記者の皆さん方を通じてなんですけどね。この中では当然、事務次官会議だとかね、そうしたものについて、あるいは今回課題だと言われたテレビ会議だとか、あるいは審議会などへの参加、記者会見、こうしたところについての課題、多くは霞が関のほうの通信状況ということになる訳なんですけどね。これも新しい働き方として切り替えていきたいという話がありましたので、当然そうしたものに対してのカウンターパート機能ですね。
　それから、もう一つは当然のことながら、この国民生活センター、この今度は試験移転、研修ですね、あるいは商品テスト、これはどちらかと言うと「（県民）くらし安全局」の、こちらのほうが担当していくものなんですが、当然、国との間、消費者庁との間の対応といったものも、当然のことながらここが対応していくと。まさに、消費者庁移転に向けてのヘッドクオーター役、カウンターパート役といった形になるかと思います。

（徳島新聞社）
　関連なんですけど、今まで地方創生推進課のほうもツインの状態で消費者庁の関係やってたと思うんですけど、こちらの業務というのは従来どおりになるんですか。

（知事）
　はい。最初の案ていうのは、今おっしゃるように地方創生推進課の中にね、担当室みたいに置こうかという話だったんですよ。しかし、国との間っていうのは、当然、カウンターパートになる時っていうのは、位取りって結構重要なんですよね。だから、例えば室長さんが行ったっていうことだったら、向こう課長補佐ぐらいとかね。やっぱり、課長が出てくるということになると、当然向こうも「うん。」ということになるんでね、そういった意味合いがあるんです。
　だから、どちらかと言うと、そこから切り分けるところから最初まず原案はあって、それはやっぱりプロトコールって言いますかね、向こうとの「対」でやりあうということであれば、やっぱりより次元をこっちも高めて対応していこうということで、課にしたと、あえて、ということなんですね。
　それと、もう一つ言っていきますと、この鳴門の合同庁舎、こちらのほうに実は国民生活センターの消費者教育の研修が始まるんですけど、当然そこのところにもその分室っていうか、担当を置いてね、こうしたものをしっかり対応していくという形ももう一つある。もうこれも逆に試験移転ではあるんですけど、実際に研修始まりますんでね。そうしたサテライト的な機能ということも持たしていこうということになります。

（幹事社）
　ほかに質問ありますでしょうか。

（日本経済新聞社）
　すみません、私からよろしいでしょうか。昨日のコメントの中で、出された談話の中でですね、新しい組織を７月の移転について作っていくというふうにおっしゃられていましたけど、今回の組織改編とは別に作るという御趣旨なんでしょうか。

（知事）
　いや、一番は今質問の出てた担当課ですよね。こちらになりますね。つまり、新たに組織的にもう課まで作ってやろうかということですね。それと、当然のことながら、政策創造部と危機管理部とこの両方のツインで対応していくと。それと、先ほどの部局横断的な統括本部、こちらがまさにそれで、しかもそのヘッドクオーターを政策監が担う、特別職が担うと。
　その所管をする課が新しくでき、統括本部も作り、しかもその一番のシャッポは特別職になると、こういうことですね。

（日本経済新聞社）
　じゃ、昨日の談話の中でおっしゃられていた組織の立ち上げというのは、今回のこれを指していると、そういうことでよろしいですね。

（知事）
　で、これ４月１日からですからね。

（日本経済新聞社）
　はい。分かりました。

（朝日新聞社）
　だから、この間のお試し移転の時にお作りになったのが準備チームとか、そういうイメージじゃないんですか。

（知事）
　それをだからどんどん格上げをしていく、より充実をしていくということですね。だから、こういったものの中にそうしたチームの再編をしていくということになります。

（読売新聞社）
　あと、地方創生推進課のサテライトオフィスを神山に置くということですが、ここのねらいと、どういうことを具体的にやっていくかをお願いします。

（知事）
　こちらについては、我々が逆に消費者庁のほうに呼び掛けてる話でありますんでね。逆に、我々のほうでもしっかりそうしたものを行うと。で、消費者庁の皆さん方もあの３日間ではあった訳ですけどね、その間ＩＴの企業の皆さん方との交流ということによって、サテライト勤務、つまり新しい働き方「テレワーク」といったものを実感されたといったことがありますんで。
　ということであれば、当然のことながら我々徳島県として、そうしたものもやっていく。それによって、より課題も分かるんですよね。だから、国がそうした業務試験というものをやる訳なんですから、だから国の試験を待って課題が出たらそれに対応ではなくて、我々が逆に同じシチュエーションにいて、そしてその中から課題を逆に見出して、「これ、こうしたほうがいいんじゃない」と言っていくのもねらいと。だから、まさに新しい働き方、我々も「隗より始めよ」とともに、今回の８月末に結論を出していくっていうことですから、７月の大規模な業務試験、それに備える形の対応と。逆に、課題を先に洗い出しをしていくという意味合いも持っているということになります。

（読売新聞社）
　実際、じゃあ消費者庁の方々がやったように、県ではやってますけどテレビ会議を既に。ああいうやり取りをその神山のオフィスと結んで、日常の業務から、何かそういう場面もあるということでしょうか。

（知事）
　当然ありますね。で、それだけじゃなくて、さらにメールでどうできるのかとかね。あれも、テレビ会議システムっていう場合と、ウェブ（会議システム）ってありましたでしょ。で、こっち（ウェブ）が消費者庁うまくいかなかったんですよ。あれパソコンの中でこうやっていくんですけどね、そうしたものも当然やると。
　というと、これはもう御家庭にいながらやれるっていう「テレワーク」ですね、そうしたものを県としてもやってるし、昨年は「テレワーク実証センター徳島」も立ち上げていますんで、そうしたものの進化を図るということにも繋がると。
　そういう新しい働き方、別に消費者庁っていうだけじゃなくてね、新しい働き方のその最先端モデル、これを徳島から打ち出していくということにもなります。

（幹事社）
　他にありませんでしょうか。よろしいですか。
　ないようでしたらこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、よろしくお願いします。