平成28年3月23日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　御説明よろしくお願いします。

（知事）
　それでは、臨時の記者会見を行わせていただきたいと思います。
　「平成２８年度の定期人事異動について」ということであります。
　まずはじめに、どういったことを考えて、今回の人事異動に臨んだのかということでありますが、言うまでもなくこれは、地方創生本格展開の年に相応しい人事にしていこうということであります。
　人口減少といったものが大阪府でも起こると、まさに東京一極集中待ったなしとなったところで、やはり国の本気度をしっかりと示していただこうと。じゃあ、それは何か。東京にある本社機能の地方移転、税制は出来上がった。でも、やはり企業の皆さん方も国の本気度を見ている。つまり霞ヶ関に集中している政府関係機関、これを本当に地方に移転をすることが出来るのか。（３月）２２日には「まち・ひと・しごと創生本部」のほうから今後の方針が示されたところでありまして、徳島県が求めております消費者庁などと言ったほうがいいんですかね、３機関でありますので、こちらについて地方創生、そうしたもののいわゆる効果は認められると、で、８月末までに決定をする、それまでの間に業務試験、あるいは試験移転、これをしっかりとやってみようということになったところです。
　我々としては、こうした点をしっかりと受け止めることの出来る体制がまず必要であろうということであります。
　また、さらに今「一億総活躍社会」という話も出ておりまして、若者、現役世代、そして高齢者の皆さんと、また特に女性の皆さん方の活躍推進ということも掲げられておりまして、それは組織の中においてもそうでありますし、施策として女性の皆さん方が働き、また活躍をしやすい環境を作っていくと、この両面から課題として捉えているところでありますが、こうしたものを徳島として行っていくためには、やはり創造力、実行力そして発信力、県民目線から消費者庁の徳島移転といったことについては国民目線そして現場主義、こうしたものを徹底していこうということであります。

　ということで、今回は大きく３本の柱を立てさせていただいております。
まず一つは、「未来を拓く！『地方創生の進化』」ということ、２つ目として「未来を創る！『経済・雇用対策』の推進」、そして３つ目が「未来を守る！『安全・安心』の徹底」ということでありまして、こうしたものを｢地方創生・本格展開」の年と合わせて対応していこうということになります。

　ということで、まず一番目の柱、「未来を拓く！『地方創生』の進化」ということでありまして、特にここについては、今冒頭で申し上げた消費者庁、その移転推進の統括本部あるいは「消費者行政推進課」、これを新設をさせていただきました。
　そうした形で我々としてもしっかりとこれを捉えるとともに、やはり部局横断的な組織といったものを、完全に組織化をしていくんだということのこの統括本部、今までは政策監補、あるいは本庁の正部長、この皆さん方がトップという形を取ったんですが、今回はそれぞれさらにパワーアップをしようということで、例えば「政策監」を本部長とする、今少し申し上げた「消費者庁移転推進統括本部｣の設置、また、「次長（安全・安心担当）」あるいは「消費者行政推進課」の新設といったものを掲げております。
　また、さらには「『ｖｓ東京』とくしま回帰統括本部」と、今まで発信という形だったんですけどね、新たにしつらえるということでありまして、今度この「日本版ＣＣＲＣ」の「徳島版ＣＣＲＣ」を進めるということで、長寿いきがい課の中には「いきがい・とくしま回帰担当室長」を新設をさせていただいております。
　また、新たな形として消費者庁にサテライトオフィスならこっちに持ってきてという話の中で出てくる、「（とくしま）新未来創造オフィス」あるいは「新未来創造担当室長」を新設をしようということであります。
　神山町、サテライトオフィスが林立をしているところでありまして、県としてもこうしたところに「新未来創造オフィス」を置いていこうと。これを東部、南部、西部、３地域に新設をしたいと考えておりまして、また、地方創生推進課のサテライトオフィス、こちらを神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスの中に設置をしようというものであります。
　新設をする新未来創造担当室長がサテライト勤務でやっていこうということでもあります。
　また、女性活躍の統括本部、「女性活躍推進統括本部」という名でありますが、こちらにつきましても今までの「女性活躍・次世代育成戦略統括本部」を改組をするということで、特に、ここについてはその牽引役となります「次長（女性活躍担当）」を新設をして、そして本格展開していこうというものであります。
　また、「国際スポーツ・文化推進統括本部」を新設をいたします。
　言うまでもなく、２０１９年そして２０２０年、２０２１年と三大国際スポーツ大会、また、カルチュアルオリンピアード、文化プログラムですね、阿波文化、これを世界に発信していこうということでありまして、ここについては、「副知事」を本部長とする「国際スポーツ・文化推進統括本部」を設置をしたい、このように考えております。
　また、さらに徳島、特にドイツのホストタウンに指定をされたところでありますので、「県民スポーツ課」の中に「国際スポーツ担当室長」を新設します。
　こうした形で、統括推進本部と言いますかね、新たな形で、ラインナップで対応する、よりパワーアップをするということであります。
　また、さらに県土整備部の中に「次世代交通担当」の次長、また「次世代交通課」を設置をする。じゃあ何を目指すのか。夢へのチャレンジということで、四国新幹線あるいはデュアルモードビーグル「ＤＭＶ」、次世代交通の導入促進を行いたいということであります。

　次に２番目の柱であります未来を創る「経済・雇用対策」の推進ということで、ここについては徳島の強み、これを活かして、「とくしまブランド」を国内外に強力に発信をしていこうというものであります。
　まず最初は、言うまでもなくＴＰＰへの対応ということでありまして、次長（ＴＰＰ担当）を農林水産部のほうに作らせていただこうと、また農林水産政策課のほうに「政策調整・ＴＰＰ担当」を新設をするものであります。
　また、ブランドといった点でも「挑戦する『とくしまブランド戦略』」、その推進体制の強化を行おうというものでありまして、先般発表させていただきました「とくしまブランド推進機構(地域商社 阿波ふうど）」という愛称をつけておりますが、こちらの司令塔として「エリアマネージャー」、こちらを産地支援の経験豊富な職員、これを派遣をしていこうというものであります。
　また、所長直轄の「アグリサイエンスゾーン推進幹」、こちらを置こうということによりまして、これによって徳島大学生物資源産業学部の皆さん方と既に提携をしておりますが、「アグリサイエンスゾーン」、石井のキャンパスでありますけどね、ここの体制を強化をするものであります。
　また、「新未来産業グローバル戦略統括本部」の新設、さらには「国際企画課」の設置であります。
　こうした形によって様々な、セルロースナノファイバー、あるいはＣＦＲＰ炭素繊維強化プラスチック、徳島ならではの新素材、こうしたものを国内外にこれを打ち出していきたいと考えております。
　また、一億総活躍ということになりますと、新たな働き方、こうした点に目を配っていく必要があるということで、準主管課といたしまして「労働雇用戦略課」、これを新設をしたいと考えております。
　また、「にぎわいづくり課」あるいは「観光政策課」の体制を強化をしよう、なんと言ってもインバウンドは三千万（人）時代を目指すということでありますし、平成２９年の４月からは四国ディスティネーションキャンペーンになる時ということでもありますので、しっかりと「マチ★アソビ」等を含める様々なアニメイベントの一元化、また日本版ＤＭＯ、そのトップモデルであります「一般社団法人せとうち観光推進機構」への職員の派遣を行いたいと考えております。

　そして次に３番目の柱、「未来を守る！『安全・安心』の徹底」ということであります。
　一つは県土整備部次長、こちらに「水管理・県土強靱化担当」を新設することによりまして、治水・利水対策の体制強化を図りたいというものであります。
　また、「南部総合県民局県土整備部（那賀庁舎）」のほうでありますが、その体制の強化を行おう、２年連続で那賀川水域、大きな被害を受けた訳でありますので、この浸水被害対策、迅速な実施に向けた体制の強化を行うものでありまして、この「那賀庁舎」の「緊急浸水対策担当」及び「用地担当」をそれぞれ強化をするものであります。
また「情報戦略課」あるいは「情報セキュリティ担当室長」の設置ということで、こちらにつきましては、マイナンバー時代、ヘッドクオーターである徳島として、しっかりと担当していきたいという思いからであります。
また、今子どもの虐待も大変問題となって、相模原市の（問題）点が出されているところでありますが、「中央こども女性相談センター」の体制の強化を行おう、特にその主眼は、子どもの虐待相談対応の強化ということでありまして、この「中央こども女性相談センター」の「児童相談担当」に担当課長を新設するとともに「心理職の充実」を図りたいと考えております。
　また、「障がい福祉課」及び「発達障がい者総合支援センター」の体制強化ということで、
特に一億総活躍の中の障がい者雇用、就労の支援の強化を行おうというものであります。
　障がい福祉課のほうに「施設・就労支援担当」を新設いたしますとともに、発達障がい者総合支援センターに｢相談・就労支援担当｣を新設して、相談からこの就労までをトータルでサポートを行おうというものであります。
　また、１階にあります「県民サービスセンター」の機能の向上を図ろうというもので、監察局の監察課、こちらに「県民ふれあい室」を新設をさせていただきます。

　ということで、３本柱については御説明をしたところでありますが、これからは組織体制の最適化・効率化に向けた取組みについて、以下、お話を申し上げていきたいと思います。
　まずは大きな目標として掲げている、３，０００人体制に向けた取組みと、「一体どうなったのか」ということであります。 　　　　　 
　我々としては、ただ単に人を減らしていくという縮小均衡、こうしたものを目指す行革ではなくて、やはり若者の雇用の場を確保していく、三桁採用枠ということですね、また、年齢構成の更なる是正ということで、やはり３５歳周辺が非常に少ないということでありまして、平成２８年４月において「１２３名」の採用をすることといたしました。
　また、この３，０００人体制については、平成２８年４月１日の職員数は、３，１１７名ということで、前年に比べて８名の減ということで、しなやかでバランスのとれた定員管理、３，０００人体制に向けてよりまた一歩、歩みを進めたということであります。
　また、組織体制の重点化ということの中で、やはりスリム化といったものも必要ではないかということで、こちらは今回はどちらかというとスクラップアンドビルドということで、「局」につきましては、一つ減、また平成１５年度以降は、最も少ない「３」とする一方で、「課室」については、昨年度より「２」増となる「８５」課室、でもこれは平成１５年度以降３番目に少ない数となったところであります。
　また、部局を越えた連携の強化については先ほど申し上げた５つの統括本部、そしてこれまでは政策監補、そして部長がトップであったものが、副知事、政策監もトップになるといった点であります。
　次に、職員の重点配置ということでありますが、こちらについてはやはり「『地方創生』の進化」、また「『経済・雇用対策』の推進」、「『安全・安心』の徹底」という３つの柱に沿いましてそれぞれ職員の重点配置を行おうというものであります。
　
　次に、組織の活性化に向けた取組みについて申し上げていきたいと思います。
　まずは、昨年、女性活躍推進法が制定をされた。法律を制定しないと、この国は女性の活躍ができないのかといったところまで来ました。そこで、このまず筆頭には女性職員の活躍の推進を掲げるところであります。
　まずは、部長級についてでありますが、「県民くらし安全局」消費者庁の移転のヘッドクオーターの一つ、特に国民生活センターは「ここ」っていうことでありますが、やはり女性目線を入れていこうと。新たな商品テストもございますので、初めて女性職員の登用を行うとともに、ドクターに就いていただきました。目利きを良くしようということで、眼科の先生でもあります。
　ということで、またさらには新設をする県民環境部の次長、女性活躍担当、また防災人材センターの所長、前はここは消防学校の校長も兼ねていた訳でありますが、これを切り離して部長級ポストとしてここにも女性を充てる。また、発達障がい者総合支援センターの所長、西部総合県民局保健福祉環境部長、これらを初めて女性を登用をいたします。
　課長級についても、初めて次世代交通課長、新しいポストなんですけど、かつては交通戦略課と呼んでおりましたけどね。ここに女性職員を抜擢をさせていただくとともに、総合政策課の政策調査幹、２名の女性職員の登用をいたします。さらに、中央子ども女性相談センターの副所長などなど多くの女性職員の登用と。
　また、特に課長職への登竜門と言われる副課長等と言われるポストですね。ここにつきましては、いわゆる本庁の副課長、また県民局とか本庁構成機関では担当課長と呼ばせていただいておりますので、これらに新たに１５名女性を登用して、計２７名。ちなみに、今年度は２０名、つまり７（名）増ということになります。
　こうした形で女性管理職の割合につきまして、管理職等と言ったほうがいいのかもしれませんけどね、まず管理職については、９．０パーセントということで、昨年度からは０．３ポイントの増と。ちなみに、昨年は全国ではとうとうベストテン入りをした、それよりもさらに０．３ポイント増えたところでありますし、特に役付の職員ということで、係長以上こちらにつきましては、昨年から４名増え、過去最多の３５２名となりました。
　もう一つの柱は、若手職員の登用についてであります。特に、管理職というね、課長、政策調査幹、室長などのいわゆる正課長級ポストにつきましては、４８歳が６名、４９歳が７名の若手職員の抜擢を行うとともに、今申し上げた副課長については、４６歳が４名、４７歳が６名ということになります。
　またさらには、職種の垣根を越えた職員の配置ということで、かつて徳島県では職員の名簿の中にも事務だ、技術だというこうね。あるいは、技術の人、土木の技術だったらここまでとか、あるいは農林の技術だったらここまでとか、その職種に応じてポストまでシャッポが決められていたということでありまして、もうこれをやめちゃいましょうということで、今回、部長級としては西部総合県民局の副局長に農林関係の技術職員。
　また、課長級としては事務職が今まではずっと充てられて参りました、例えば政策のヘッドクオーターであります政策創造部主管課である総合政策課長、あるいは県民環境部の筆頭課長であります県民環境政策課長、あるいは長寿いきがい課長、これから徳島県版のＣＣＲＣを担っていただくところで、初めて技術職を充てるということであります。その一方で、今まではずっと化学あるいは薬剤師などの技術職が就いておりました環境管理課長、こちらに逆に事務職を充てたいと考えております。
　次に、今度は県民目線・現場主義に立った職員の配置がどうできたのかといったところであります。東京本部あるいは大阪本部という本部長、それぞれ今回は正部長にこの２人になっていただくところでありますし、逆に県財政あるいは本県の魅力発信の司令塔になってきたいわゆる本庁次長級職員を、逆に東京本部また大阪本部、本部長に登用をさせていただいております。
　また、消防庁への割愛派遣、課長補佐で行っておりましたが、当然のことながら、その知識あるいは技術、人の輪をということで、若手ではあるわけでありますが、危機管理部の課長に登用。４０（歳）代であります。また、あらゆる階層で、現場と本庁舎との交流をさらに加速をしていこう、これも県民目線・現場主義の大きな柱となります。
　また、人材の交流の推進ということで、様々な部署と徳島県庁職員を交流していこうということで、まずは国との交流。
　今、消防庁の課長補佐の話もありましたが、我々かつては研修生ということで、手弁当で、できればコピー取りとかですね、させられて、そしていわゆる霞が関の人との人脈を作るというのが従来の目標。今も多くの都道府県はそうなっておりますが。
　徳島はそうではなくて、やはり国の政策決定、ラインに入る。係長であるとか、あるいは課長補佐ということで、これを割愛派遣、つまり県を辞めて、国の職員になる、給料も国のほうから出るということで、これを順次切り替えて参りました。
　平成２８年度について、さらに２名増の１９名ということで、新たに今回は国土交通省に加えまして昨年度よりも１名増、この割愛は１７名。過去最大ということになります。長期派遣が１９（名）、そのうち１７名が割愛ということになりました。
　また、市町村であるとか関西広域連合、他県との交流についても、今回、（平成）２８年（度）につきましては、新たに三好市に正課長経験者を派遣をさせていただくというものであります。
　また、民間などとの若手職員の、こちらは交流ということで、引き続きでありますが、徳島県信用保証協会、あるいは徳島大学との相互派遣。また、新たにということで、徳島県社会福祉協議会、これから地域包括ケアシステムであるとか、ＣＣＲＣその担い手となるところであります。また、とくしま産業振興機構、徳島森林づくり推進機構、こういったところでも相互派遣、相互交流を行おうというものであります。
　また、さらにはということで、関西広域連合の関係機関でありますが、「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１組織委員会」、あるいは「瀬戸ブラ」と呼んでおりますけどね、「一般社団法人せとうち観光推進機構」、７県からなるものでありますが、こうしたところにも新たに職員を派遣をするものであります。
　最後となりますが、被災地に対しても引き続き職員を派遣を致して参ります。被災地であります宮城県、我々はカウンターパートが宮城県ということでありますので、９名の職員を長期派遣、１年間、させていただくものであります。
　ということで、今回、冒頭に申し上げた目標あるいは目的、このための人事異動ということであります。
　よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　ありがとうございました。
　各社、人事異動につきまして、質問がありましたらお願いします。

（朝日新聞社）
　よろしいですか。さっきのちょっと事務と技術の区別を廃止という話なんですけど、これはもうずっと以前からこういう形でずっと続いてきてたと思うんですけど、それを今回、完全にもうやめるということですか。

（知事）
　いや、もう既にずっとやめてきてるんですけどね。よりそれが深化してきていると。そういう意味であえて申し上げました。だから、もうあえてそういうことを言う必要もないんですけどね。

（幹事社）
　他ありませんでしょうか。

（読売新聞社）
　いいですか。消費者行政推進課、新設の課なんですけど、もう少し具体的にどういう職務を、移転の絡みなんでしょうけど、担わせるかということを教えてもらえますか。

（知事）
　言うまでもなく、「まち・ひと・しごと創生本部」こちらのほうから方針が既に出された。（３月）２２日ですね。で、消費者庁について、国民生活センター、消費者委員会と、スリーインワンなんですけどね。既に、板東長官はじめ１０名のまずお試し業務試験、これが行われたと。
　で、ここで課題もある程度出てきたところでありますので、これが今度７月になると数十人規模での実証と、河野大臣のほうから言われている、これは記者の皆さん方を通じてなんですけどね。この中では当然、事務次官会議だとかね、そうしたものについて、あるいは今回課題だと言われたテレビ会議だとか、あるいは審議会などへの参加、記者会見、こうしたところについての課題、多くは霞が関のほうの通信状況ということになる訳なんですけどね。これも新しい働き方として切り替えていきたいという話がありましたので、当然そうしたものに対してのカウンターパート機能ですね。
　それから、もう一つは当然のことながら、この国民生活センター、この今度は試験移転、研修ですね、あるいは商品テスト、これはどちらかと言うと「（県民）くらし安全局」の、こちらのほうが担当していくものなんですが、当然、国との間、消費者庁との間の対応といったものも、当然のことながらここが対応していくと。まさに、消費者庁移転に向けてのヘッドクオーター役、カウンターパート役といった形になるかと思います。

（徳島新聞社）
　関連なんですけど、今まで地方創生推進課のほうもツインの状態で消費者庁の関係やってたと思うんですけど、こちらの業務というのは従来どおりになるんですか。

（知事）
　はい。最初の案ていうのは、今おっしゃるように地方創生推進課の中にね、担当室みたいに置こうかという話だったんですよ。しかし、国との間っていうのは、当然、カウンターパートになる時っていうのは、位取りって結構重要なんですよね。だから、例えば室長さんが行ったっていうことだったら、向こう課長補佐ぐらいとかね。やっぱり、課長が出てくるということになると、当然向こうも「うん。」ということになるんでね、そういった意味合いがあるんです。
　だから、どちらかと言うと、そこから切り分けるところから最初まず原案はあって、それはやっぱりプロトコールって言いますかね、向こうとの「対」でやりあうということであれば、やっぱりより次元をこっちも高めて対応していこうということで、課にしたと、あえて、ということなんですね。
　それと、もう一つ言っていきますと、この鳴門の合同庁舎、こちらのほうに実は国民生活センターの消費者教育の研修が始まるんですけど、当然そこのところにもその分室っていうか、担当を置いてね、こうしたものをしっかり対応していくという形ももう一つある。もうこれも逆に試験移転ではあるんですけど、実際に研修始まりますんでね。そうしたサテライト的な機能ということも持たしていこうということになります。

（幹事社）
　ほかに質問ありますでしょうか。

（日本経済新聞社）
　すみません、私からよろしいでしょうか。昨日のコメントの中で、出された談話の中でですね、新しい組織を７月の移転について作っていくというふうにおっしゃられていましたけど、今回の組織改編とは別に作るという御趣旨なんでしょうか。

（知事）
　いや、一番は今質問の出てた担当課ですよね。こちらになりますね。つまり、新たに組織的にもう課まで作ってやろうかということですね。それと、当然のことながら、政策創造部と危機管理部とこの両方のツインで対応していくと。それと、先ほどの部局横断的な統括本部、こちらがまさにそれで、しかもそのヘッドクオーターを政策監が担う、特別職が担うと。
　その所管をする課が新しくでき、統括本部も作り、しかもその一番のシャッポは特別職になると、こういうことですね。

（日本経済新聞社）
　じゃ、昨日の談話の中でおっしゃられていた組織の立ち上げというのは、今回のこれを指していると、そういうことでよろしいですね。

（知事）
　で、これ４月１日からですからね。

（日本経済新聞社）
　はい。分かりました。

（朝日新聞社）
　だから、この間のお試し移転の時にお作りになったのが準備チームとか、そういうイメージじゃないんですか。

（知事）
　それをだからどんどん格上げをしていく、より充実をしていくということですね。だから、こういったものの中にそうしたチームの再編をしていくということになります。

（読売新聞社）
　あと、地方創生推進課のサテライトオフィスを神山に置くということですが、ここのねらいと、どういうことを具体的にやっていくかをお願いします。

（知事）
　こちらについては、我々が逆に消費者庁のほうに呼び掛けてる話でありますんでね。逆に、我々のほうでもしっかりそうしたものを行うと。で、消費者庁の皆さん方もあの３日間ではあった訳ですけどね、その間ＩＴの企業の皆さん方との交流ということによって、サテライト勤務、つまり新しい働き方「テレワーク」といったものを実感されたといったことがありますんで。
　ということであれば、当然のことながら我々徳島県として、そうしたものもやっていく。それによって、より課題も分かるんですよね。だから、国がそうした業務試験というものをやる訳なんですから、だから国の試験を待って課題が出たらそれに対応ではなくて、我々が逆に同じシチュエーションにいて、そしてその中から課題を逆に見出して、「これ、こうしたほうがいいんじゃない」と言っていくのもねらいと。だから、まさに新しい働き方、我々も「隗より始めよ」とともに、今回の８月末に結論を出していくっていうことですから、７月の大規模な業務試験、それに備える形の対応と。逆に、課題を先に洗い出しをしていくという意味合いも持っているということになります。

（読売新聞社）
　実際、じゃあ消費者庁の方々がやったように、県ではやってますけどテレビ会議を既に。ああいうやり取りをその神山のオフィスと結んで、日常の業務から、何かそういう場面もあるということでしょうか。

（知事）
　当然ありますね。で、それだけじゃなくて、さらにメールでどうできるのかとかね。あれも、テレビ会議システムっていう場合と、ウェブ（会議システム）ってありましたでしょ。で、こっち（ウェブ）が消費者庁うまくいかなかったんですよ。あれパソコンの中でこうやっていくんですけどね、そうしたものも当然やると。
　というと、これはもう御家庭にいながらやれるっていう「テレワーク」ですね、そうしたものを県としてもやってるし、昨年は「テレワーク実証センター徳島」も立ち上げていますんで、そうしたものの進化を図るということにも繋がると。
　そういう新しい働き方、別に消費者庁っていうだけじゃなくてね、新しい働き方のその最先端モデル、これを徳島から打ち出していくということにもなります。

（幹事社）
　他にありませんでしょうか。よろしいですか。
　ないようでしたらこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、よろしくお願いします。