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平成28年3月28日 定例記者会見 項目別

憲法と地方自治研究会の開催結果について(質疑)

(朝日新聞社)
 例の合区解消に向けた昨日の研究会が、一応おありになったというふうにお伺いしてますけど、一応それで委員長としてですね、昨日の中間の取りまとめというのをどういうふうにお受け止めになられて、今後どういうふうに捌かれるかというところを含めて。

(知事)
 はい。この参議院史初となる合区、これまでは都道府県単位で選挙を行ってきたものが、初めて人口減によって、鳥取・島根、徳島・高知と、合区となる訳でありましてね、この選挙が通常選挙、近づいてきていると。
 ただ、昨年これ決まったのがちょうど岡山で行っている全国知事会の時でありまして、当然決まった所だけではなくて、日本全体が人口減少局面に入っているというのは、もうみんなが如実に分かっている訳でしてね、次は多くの所がと。
 その時に、様々な党からの案、これもっともっと合区しようという話になってましたんで、多くの知事さん方から「これは大変なことだ」ということで、この合区解消に向け、さらには根本的な、抜本的な改正を行うべきだというのが、昨年の7月決まった公職選挙法この中の附則に書かれて、次の通常選挙、つまり平成31年に予定をされる通常選挙までに抜本的な解決策、これを打ち出すんだとこう書かれているんですね。
 ということで、全部尻が決まっている。また、国民の皆さん方が関心が高まってくるということで、全国の知事さん方から「これもうぜひその処方箋を出すべきだ」ということになりまして、全国知事会長、京都の山田知事さんでありますがね、会長の方から「総合戦略・政権評価特別委員会」の方でこれをまずしっかりと揉んでくれと。で、私が委員長を拝命をしておりますので、やはり有識者。で、できれば、若手の新進気鋭のね、皆さん方に集まっていただいて、憲法学者、政治学者あるいは行政学者という形で、有識者会議これをこの委員会の下に、そしてもう既に4回、3月の27日が4回、中間取りまとめということで、まとめさせていただいたところでありまして。
 これを今度は4月の14日、予定をしておりますが、総合戦略・政権評価特別委員会の下で諮るという形。これからは、知事会に舞台を移していくということになります。そして、当然のことながら、こうしたものを今度は、参議院選挙に向けて、各政党がそれぞれ公約を作っていきますので、ここは総合戦略・政権評価特別委員会の私が委員長でもありますので、知事会として、こうした点を盛り込んで欲しいといったものを取りまとめていくことになるんですけどね。こうした中に、どう反映していくのかというのも一つのポイントになってくる。
 つまり、我々が処方箋を出すというだけではなくて、最終的にはこれは立法府が決めることになりますんでね、各政党の皆さん、これはもう与党であろうと、野党であろうとそうなんですけどね、この皆さん方にしっかりと理解をしてもらう。
 あくまでも、やはりこれは地方の府なんだと、参議院はと。最高裁の判例は、これまでは地方の、都道府県単位の選挙っていうものは、意味があるんだといったものから、一票の格差、これを考えると憲法上の要請、都道府県単位の選挙っていうのは、憲法上の要請ではないんだと、最高裁の判例ががらっと変わっちゃったんですね。で、これについてはどうしてだろうかということも、今回の委員会の中からも出されましてね。
 これ、憲法学者の方もたくさんおられますから。そうした中ではやはり、立法府が抜本的な改正を行ったっていうのは、衆議院の小選挙区の時だけだと。もちろん、区割りの変更っていうのは行ってきたんですけどね。やっぱり、それは最高裁、司法の立場から見ると抜本的な解決ではないんだということで、究極の一票の格差といったものが出されてきたということなんですね。
 ですから、やはり今回は抜本的な改革ということであれば、安倍総理が任期中に憲法改正やるんだということが出たり、あるいは委員会の中での安倍総理からの発言の中で、この参議院を都道府県単位で選挙をするということは、一つの見識だという答弁も具体的になされていますので、我々全国知事会としてもしっかりと、我々が地方行政は分担している訳なんで、しっかりとこれをやはり打ち出すべきだろうと。
 そして、立法府の皆さん方に、しっかりとその処方箋を。もちろん、それぞれについてのメリット、デメリットっていうのがありますんでね。憲法改正というその本論からやはりいくべきだというのもこれ委員会の皆さん方からの話。つまり、小手先では、おそらく司法の判断は変わらないだろうと。つまり、どんどんどんどん一票の格差ということになると、もう東京圏と中京圏と大阪を中心とする近畿圏、あるいは北九州、そういうとこだけにこう選挙区が集まって、あとみんな合区になると。これ究極の姿ですけどね。でも、それも想像に難くないと。果たしてそれでいいのか。
 また、当然の流れは、過疎だけの話に今焦点当たってるんですけど、過密問題もあるんですよね。
 じゃ、東京都の皆さん方が自分たちの票で満足しているのか、自分たちの声がちゃんと政治に届いているのかと、こうしたところもあるんじゃないでしょうかと。つまり、過疎・過密という両方でこの問題というのは考えないといけない。どうしても、過疎、人口が少ない所をどうするか、それだけじゃないよというのも、今回第4回でご提案を頂きましたので、最終的に高見座長さんの下でこれを取りまとめていただいて、そしていよいよ今度は、知事会の場へこれを移していく。
 そして、参議院選挙に向けて、国民の皆さんの関心も非常に高まってくるであろうというこうした中で、処方箋を出すとともに、当然各政党に対してどういった形でこれを訴えかけていくのか。これを同時に行わなければならない立場でもありますんでね。ここは知事会長さんあるいは全国知事会の場でもしっかりと諮って、そしてこの絶好の機会を逃さないような形にしたい。
 そして、何よりもこれは全国の国民の皆さんの関心事にしなければいけない。何と言っても、国民主権でありますんでね。憲法の要請、これをしっかりと我々は具現化をしたい、このように考えています。

(朝日新聞社)
 そのスケジュール感なんですけど、一応7月頃に参院選という、それはもう決まっている訳で、(4月)14日に次の委員会、ここで一応委員会としては決めて、知事会としてのレベルをどうしてって、そのへんのスケジュール感というのはどうなっていますか。

(知事)
 そうですね、まず(4月)14日の特別委員会が決まっていると。で、その後、理想を言えば、参議院選挙の前に全国知事会を開いて諮るというのが一番ベスト。ただし、これまでの(スケジュール)感からいくと、ちょうど夏の知事会、昨年もちょうど岡山で7月の28(日)、29(日)と行われたんですよね。
 これを考えると、参議院選挙終わっちゃってるんですよね。だから、ここのところをさあどうするのかというのが、知事会長とも相談をさせていただく中で、少し選択肢が狭く、もう後ろが決まってますからね、なるんですよね。これは決めたいと。

(朝日新聞社)
 委員会として発信するということも。

(知事)
 まずは、当然、委員会として発信をするんですが、ただこれは知事さんたちの総意ではないですから、あくまでも委員会でということになるんで。委員会としてどうしても発信、もちろんその前での間に、知事さん方に全部47都道府県に投げると、これはあり得るんですけどね。だけど、それはもう手法の形となってしまう。
 一番の理想を言えば、実際に全国知事会開いてやるというのがいいんですが、そうでなければ、この委員会でまとまったもの、こうしたもののご意見を全国の知事さんに聴いて、またまとめて最終的にどう出すかと、こういう手順になると。

 
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