平成28年3月28日　定例記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　よろしいですか。最初の国民生活センターの件なんですけど、一応日程的にはこういう形で、あと例えば、受入れの人数的なところもある程度固まっておられるんですか。

（知事）
　これは募集。だいたい一つの定員っていうのは定まっているんですが、それぞれに。あとは、それにどう応募してもらえるのか。つまり、だいたい一つのコースで３つぐらいコースを作るもんですから。つまり、相模原で２、うちで１っていうような、例えばですよ、イメージを持っていただいて、で、どっちに参加するのかというものはそれぞれが自由に決めていきますので。
　それで、今、徳島の特徴というものを申し上げて、できれば多くの皆さん方が徳島の分にも参加いただけるようにと。このように今も申し上げたところです。

（幹事社）
　他ありませんでしょうか。

（読売新聞社）
　いいですか。今と同じ項目で、研修の件でですね、何か徳島ならではのということでお話があったんですけど、何か今までの相模原でやっている研修以外に、新たに徳島でやるからこういう要素を盛り込みたいとか、盛り込むというものは何かあるんでしょうか。

（知事）
　はい。私も相模原の方ね、１月も行って、で実際に全部解説もしていただいて、どういう研修を、どの部屋で、どのくらいの規模で、どういう機械を使ってやるのかと。で、ただ、これもう本当に座学だけなんですよね。そこからもうどっか出ていくとかということは全くないと。せっかく、今、消費者行政っていうのは現場目線というね。それから、消費者目線というのが重要となっていますんで。
　じゃ、例えば消費者教育といったもの、学校の先生方が来ていただいて、見る場合も、ただ単に座学で聴くだけじゃなくて、例えば、本県の城西高校であるとか、徳島商業高校。今回、板東（消費者庁）長官にね、その活動を見ていただいたところ。あるいは、大学ですよね。四国大学、それから今後協力していただくという徳島大学、鳴門教育大学、こうした所での授業風景、こうしたもの。あるいは、生徒さんとの実際の対話ですよね。
　こうしたものがまさにフィールドワーク。最近は、よく座学からフィールドワーク、そして現場へ行ってっていうのがね、大学でもそういう講義に今なってきてますから、ぜひそうしたものを取り入れていただこうと。その意味で、今回多くの、短い日程だったんですけどね、板東長官には様々な現場を見ていただいたと。そして、その答えっていうのが「いや、ここまで進んでいるとは思っていませんでした」と。
　例えば、先ほど消費者コーディネーターの研修があるということでね、全国でもう既にコーディネーターたくさん作り上げてきているというのは徳島だけ。で、その前段となる「くらしのサポーター」であるとか、これもう３９０名、１４団体もう認定しているところですから。あるいは、消費者大学校、昭和６２年から。あるいは、消費者大学校大学院、これはもう平成１７年からスタートしている訳ですから。この卒業生たちの数ってすごい数なんですよね。で、その皆さん方が卒業した後、今度は大学行って講義受けれると。
　ただ、こうした点っていうのはまだシステム化されていない。そうしたものを見ていただいたところなんで、今言うようなものをしっかりとこの消費者研修の中に組み込んでいくと。これが新たなものですね。

（朝日新聞社）
　フィールドワークのカリキュラムの方に、取り込むような提案をこちらからされているということですか。

（知事）
　そうです、そうです。今、させていただいていまして。だから、それが逆に言うと、徳島の売りというか、今後のやはり研修っていうのはこうあるべきじゃないかと。本当はね、相模原にある研修も全部そういう形にしてもらうと一番いいなと。
　現に、我々はそういうふうにして、例えば消費者コーディネーターになる皆さん方であるとか、学生さんであるとかね。あるいは、そうしたもっと若い皆さん方、高校生とか。もう常に現場主義でやらせていただいているんで、我々もどんどんそこへ出て行くという形。
　あるいは、消費者情報センター、あるいは消費生活のね、様々な団体の皆さん方おられますから、「消費者まつり」とか、もうこれもだからなるべく消費者庁の皆さん方にも今回も来ていただいたと。で、現場もう全部見ていただいて、で、それを一つ一つ「こうしたものやっていったらどうだろうか」「研修に取り入れたらどうだろうか」と。もう現に、その都度その都度、申し上げてますんで。新しい研修が出来ることを期待をしています。

（徳島新聞社）
　すいません。関連なんですけど、７月の数十人規模の試験業務というのは、また神山町でもされるんですか。

（知事）
　 はい。で、ここのところ、当初の予定では、実は県庁で数十人を受け入れてやろうという話になっていたんですね。
　先般、河野大臣のところを訪ねて、河野大臣の方も、今回、長官はじめ１０名が神山と県庁に来て、で、様々な勤務、あるいはＩＣＴでサテライトオフィス構えている皆さんと意見交換されてね。で、これ長官からも話があったんですが、やっぱりこの職員９名の皆さん、長官以外ね、「「いや、本当良かった」って言うんですよ」って、神山での生活が。
　そら、そうですよね、私も経験してますけど、約２時間かけてね、あの通勤地獄と言われる満員電車に揺られて、だいたい朝ご飯って１０秒飯ですよ、どこかの宣伝している訳じゃないんだけどね。そんな状態で行って、ヘロヘロで、だから午前中ってあんまりペース上がらないんですよ。だから、どうしても夜中になっちゃうというのが、これ霞が関の実態ね。で、またヘロヘロになって帰っていく訳ですよ。
　ところが、「ＷＥＥＫ神山」にいてね、ちゃんと朝ご飯おいしい地元の食材食べて、そして３０秒で、それこそ職場「（神山バレー・）サテライト（オフィス）・コンプレックス」行って勤務できる訳でしょ。ほらもう頭クリア、最初からもうトップギアですよ。
　だから、多くの職員の皆さん方、これもうマスコミの皆さん方の取材に応じて、答えておられますけどね。「働き方っていうのを考えなかった」って言う。「霞が関でもう毎日毎日の生活、精一杯」って。ところがね、「働き方っていうものを考えるようになった」って。もっと言うと、今の霞が関での生活、本当に良かったんだろうかと。これ、独身の方も、家族を持ってる人たちもね。こうした話が出たと。で、長官からも直接お聞きをしました。
　それともう一つは、これＩＣＴのサテライトオフィスの皆さん方が言ったのは、「言われたのを聞きました」と。「そのとおりと思った」と。東京と神山と両方にね、オフィス構えている訳ですね、彼らは。で、これ自由に行き来できる訳ですよ。で、管理部門であろうと、あるいはこの企画部門であろうと、クリエイターの人たちであろうと、どっちで仕事してもいいっていうのが今のパターンなんですよね。
　そこでじゃあ、成果がどうなっているのかっていうのをレクチャー受けたって言うんですよ。そしたら、やっぱり圧倒的に企画、それからクリエイト部門、これは神山がダントツに上って。で、どちらかと言うと、ルーティーンワークという内部管理的なものね、これはどちらかと言うと、みな人がたくさん集まっている東京のオフィスの方が、少し上かななんていう話がこれ出たと。で、大臣にも報告がいったんですね。大臣が言われたのは、そのクリエイトの部門、つまり役所で言うと企画部門ですね、こうした部門についてはちょっと神山でやってみますかねみたいな話が、お話として出ました。で、ちょうど私がお伺いをしたその夜に、「行かれていた人と、職員の皆さんとの意見交換会やる予定になってるんですよ」って、大臣からあって、おそらく大臣はそこで更に詳細に聞かれると思うんですけどね。
　ということで、既にもう先達として行っているサテライトオフィスの皆さん方との意見交換も非常に今回、消費者庁の皆さん方にはね、良かったんじゃないか。つまり、サテライトオフィスの、あるいは徳島、あるいは神山、こうした所に来たことのメリットっていったものをね、これを如実に体感をいただいたんじゃないかと、このように思っていますので。
　ですから、おそらく業務試験の部分については、県庁とまた前回と同じで、神山と、どういう形で、じゃ内部管理部門としてどうだろうかとか、クリエイトの部門としてどうだろうかと、そういうもう一歩踏み込んだ、今までは想定してなかったような、おそらく業務試験になるんじゃないのかなと。これは、この間、大臣と話をしたその範囲内の話ではあるんですけどね。

（朝日新聞社）
　つまり、神山でもやるということですか。

（知事）
　大臣から出たのは、クリエイトの部門を少しこれ神山でもうちょっとやってみるっていうのもあるねっていう話がありました。全体的には、こちら（県庁）でやっていただくんですけどね。前回は、神山でって言ってたんだけど、一部門、逆に県庁でやったという。その逆パターンみたいな感じでしょうかね。

（時事通信社）
　関連なんですけど、この前の試験勤務を終えて、長官は一部部門がやっぱり難しいなっていうふうに考えている節も見られたんですけど、知事は一方で新次元の消費者行政っていうことを新しく打ち出して、おっしゃっていて、知事としては今後どういった形での移転が望ましいなって考えてらっしゃるんでしょうか。丸ごとの移転っていうのは、ちょっとむずかしいのかなという感じもするんですけど、そのあたりいかがでしょうか。

（知事）
　これは、文化庁の移転が決まったと。で、４年間ぐらいの間にずっと詰めてやっていくと。で、この時に出た話として、例えば国会対応部門、それからプロトコールというね、外交的なものですね、こうした所については東京に残すと。で、これはもう最初から言われてたんですよね。国会の部門は別にこれはもう立法の府であって、内閣とはまた別の組織なので、そこは立法府の理解がいるということなんで、最初からそれを移しますということは、立法府に対しての軽視ということになりますんで、それに対しての答、処方箋として、我々は東京のサテライトオフィスを逆に設ければいいんじゃないのかということをもう言いましたね。
　それともう一つ、一般に消費者庁と文化庁って共に「庁」「庁」と付くから、同じって考えられてる方が多いんですけど、実は全く組織が違うんですね。
　つまり、文化庁っていうのは文部科学省の一セクション、ただ「局」よりは上ということなんで、文化庁長官は決して事務次官会議には出ない訳です。これは、文部科学事務次官が出ますから。ところが、消費者庁は実は、大臣庁と言って、で河野大臣がね、所管をされていて、ここの長官は実は警察庁長官と同様に、その組織丸ごとなんで、事務次官会議、つまり事務次官なんですね。
　ということで、ここはだいぶ消費者庁と文化庁というのは、レベルが違う。もっと言うと、消費者庁が移れるということになると、何とか省だって移れるじゃないかっていう話になってきてしまうと。だから、文化庁よりもより慎重になってくる。というのは、もうこれは役所の論理としては当然のこと。あるいは、内閣としての機能としては、当然のことなんですね。
　だから、分かりづらいのは共に「庁」「庁」とこう言ってるから、文化庁、消費者庁ね。同じじゃんって。そこが違うんですね。だから、そうした意味で、今回、事務次官会議にさあどうするかということで、長官が最初は大臣が神山の方に長官がいながらにして、事務次官会議に参加するという話を言ったんだけど、やはりその情報の秘匿性といったもの、これはもう当然民間の皆さん方も秘匿性高くしなきゃいけないんだけど、より高いものがいるんだ、機密性がということでね。そこで少し今回は断念して、その代わり次回に向けて、この間、大臣とも話をしたのがそこの部分が肝になってくるんで、その情報通信なんかについても、プロジェクトチームこれを庁内に立ち上げる。でも、その時には徳島県も参加して欲しいと、こうした話も頂いたんで。
　確かに、徳島県は全国知事会のこのテレビ会議システム、こうしたものも徳島が責任で作り上げて、運用をしていますしね。マイナンバーカードも同様ですけど。このＩＴの世界って言うのは、徳島県が地方のヘッドクオーターとしてやらせていただいているんで、そうしたことから言うと、我々もしっかりとこの新しい働き方「テレワーク」。そして、何よりも、明治開闢（びゃく）以来、初となる霞が関のいわゆる本庁組織が地方に移ってくると、こうした歴史的なこと。これに対して、国と共にね、ここはしっかりとその実現を図っていければとこのように考えています。

（時事通信社）
　もう一点。９階、１０階は４月からどういうふうにするとかって考えていますか。

（知事）
　はい。今回、大規模な業務試験ということになるんですが、一気に全部が来る訳ではこれなくて、最初は数十人規模、私の提案はちょうど切りのいい１００（人）にしたらどうですかという話は言ってるんですが、そうなってくると、９階、１０階っていうのは全部４００（人）これが来るときを想定してますから、それからいくと、１０階の方でやらせていただこうかなと。１０階をだからちょうど半分でいいかなと。人数的にはね。キャパ的には。こう考えています。

（時事通信社）
　もう４月から空けるような形になるんですか。

（知事）
　７月からっていうことになってますからね。だから、４月いきなりって言うけど、その準備を進めているところで、４月中にはいつでもできる。例えば、前倒しをって言えば、それも可能、我々の方はね。というのは、元々、国民生活センターのこの試験、テストを４月以降にやりましょうということ。でも、全体のカリキュラムでいくと、５月というのがだいたい今までだったんで。だから、我々としては５月に揃えて全部準備ができるようにという形で進めてきたもんですからね。４月中には可能です。受入れが。

（幹事社）
　他ありませんでしょうか。よろしいですか。
　では、発表事項以外で各社質問ありましたらお願いします。