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平成28年3月28日 定例記者会見 項目別

国民生活センター教育研修業務にかかる試験移転の日程について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。
 それでは、今日は私の方から3点、発表をまずさせていただきます。
 まず最初は、国民生活センター教育研修業務にかかる試験移転の日程についてであります。
この度決定をされました、政府関係機関移転基本方針におきまして、消費者庁、消費者委員会、そして国民生活センターの徳島移転が「地方創生に資する意義が認められる」という趣旨によりまして、しっかりと明記をされたことについて、政府として移転実現に向けまして大きく新たな一歩、これを踏み出していただいたところであります。
その実現に向けての検証として、国民生活センターが徳島県において実施をする教育研修の試験移転が、5月9日の月曜日の「消費者行政職員研修」を皮切りに来年の2月まで全体で14回の研修を実施することが決まったところであります。
 平成28年度、本県で開催をする研修の内容を少し詳細に申し上げていきますと、まず今申し上げました消費者行政職員研修が4講座、また、消費生活相談員研修、こちらが6講座、また、消費者教育推進のための研修こちらが3講座、そして消費生活サポーター研修こちらが1講座、合わせて14講座ということが予定をされております。
なお、さらに詳しい研修内容につきましては、現在、国民生活センターの皆さんと協議中でありますが、神奈川県の相模原市で行われている研修と同じものをやるというのではなくて、消費者目線そして現場主義に立った本県の先進的な消費者行政、その取り組みを研修内容にしっかりと取り込んでいただきたいなとこのように考えているところであります。
 こうした点については、先般、板東消費者庁長官をはじめ消費者庁の職員の皆さん方が神山町、そして県庁の方でこれも業務試験をやられた時、最後の時に板東長官とも話をして徳島の消費者行政最先端ぶり、これは十分に分かりましたということで、そうしたものを合わせて研修の内容に生かしていくということは、これは非常に消費者行政の幅を広げることになりますねと、こうしたお話しもさせていただき、で、長官の方からもご提案をいただいたところであります。
 今度は、受講者の募集についてでありますが、こちらは国民生活センターの方で別途行われることとなりますので、まずはトップを切るこの消費者行政職員をはじめとした多くの皆様方には、ぜひ、本県で開催する研修にご参加いただければと思います。
 5月から順次、これらの研修が始まるところでありますが、全国から徳島に来られる全ての皆様方に、「徳島らしさ」として、例えば、まず、本県が誇りますICT環境、あるいは全県でWi-Fiが使えるというこの快適な通信環境、また、受講をするのが鳴門の合同庁舎の方で受入れをさせていただきますので、場所が鳴門っていうことがあります。
 時間があれば少し足を伸ばしていただければ、鳴門の渦潮をはじめとした眺望の良さ、何と言っても日本遺産、世界遺産にチャレンジの鳴門の渦潮でありますし、「第九のアジア初演」の地であって、この映画化をした「バルトの楽園」の舞台、そのドイツ村公園など多くの名所があります。
 また、県民のお接待の精神、「お・も・て・な・し」ですよね、東京オリンピック・パラリンピック誘致決定の時にもね、出ましたけど、その一番は何と言っても四国八十八箇所、そして徳島は発心の道場一番札所霊山寺さんは鳴門にある訳でありましてね。こうした様々な環境であるとか、そうしたお接待、おもてなしの精神、こうしたものを体感をしていただきまして、徳島の持つ良さ、こうしたものは消費者行政に全て通ずるものと我々は考えておりますので、是非これを体感をしていただきたい、そして、今後の消費者行政、幅を広げていただきたいと考えております。
 こうした意味で、今後、消費者行政といったものが、消費者目線、そして、現場主義といったもの、これが全国に広がっていく、その大きな契機となればなと、我々もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 この徳島移転の実現に向けての、教育研修そして、もう一翼あるんですよね、商品テスト。この試験移転、これは先般、河野大臣とお会いした時にも、まだ商品テストのスケジュールが決まっていないので、なるべく早くこのあたりも決めていただきたいとこうした点を申し上げたところ、この教育研修が5月の9日からスタートということを考えると、はやりはずを合わせて5月がターゲットになりますねというお話しも大臣からいただいたところでありますので。
 こうした両翼といったものがしっかりと徳島で行われるように、そして7月に行われると言われている1ヵ月に及ぶ、大臣の方からは数十人規模、私の方からはね、出来れば切りのいい百(人)ぐらいどうですかというような、そんな話もさせていただいているんですが、1ヶ月に及ぶ業務試験、これを通して洗い出される課題に対し真正面から向き合い、一つ一つこれを丁寧にクリアをしていきたい。
 そして何と言っても国民の皆様にこの消費者庁、あるいは消費者委員会、そして国民生活センターといったものが徳島に移転をすることによって消費者行政といったものの本当に幅が広がる、新次元の消費者行政と、こうしたものを国と地方、徳島県が力を合わせて作り上げていくと、こうした方向性をぜひご理解いただきたいなとこのように考えております。

 
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