平成28年3月28日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　それでは、今日は私の方から３点、発表をまずさせていただきます。
　まず最初は、国民生活センター教育研修業務にかかる試験移転の日程についてであります。
この度決定をされました、政府関係機関移転基本方針におきまして、消費者庁、消費者委員会、そして国民生活センターの徳島移転が「地方創生に資する意義が認められる」という趣旨によりまして、しっかりと明記をされたことについて、政府として移転実現に向けまして大きく新たな一歩、これを踏み出していただいたところであります。
その実現に向けての検証として、国民生活センターが徳島県において実施をする教育研修の試験移転が、５月９日の月曜日の「消費者行政職員研修」を皮切りに来年の２月まで全体で１４回の研修を実施することが決まったところであります。
　平成２８年度、本県で開催をする研修の内容を少し詳細に申し上げていきますと、まず今申し上げました消費者行政職員研修が４講座、また、消費生活相談員研修、こちらが６講座、また、消費者教育推進のための研修こちらが３講座、そして消費生活サポーター研修こちらが１講座、合わせて１４講座ということが予定をされております。
なお、さらに詳しい研修内容につきましては、現在、国民生活センターの皆さんと協議中でありますが、神奈川県の相模原市で行われている研修と同じものをやるというのではなくて、消費者目線そして現場主義に立った本県の先進的な消費者行政、その取り組みを研修内容にしっかりと取り込んでいただきたいなとこのように考えているところであります。
　こうした点については、先般、板東消費者庁長官をはじめ消費者庁の職員の皆さん方が神山町、そして県庁の方でこれも業務試験をやられた時、最後の時に板東長官とも話をして徳島の消費者行政最先端ぶり、これは十分に分かりましたということで、そうしたものを合わせて研修の内容に生かしていくということは、これは非常に消費者行政の幅を広げることになりますねと、こうしたお話しもさせていただき、で、長官の方からもご提案をいただいたところであります。
　今度は、受講者の募集についてでありますが、こちらは国民生活センターの方で別途行われることとなりますので、まずはトップを切るこの消費者行政職員をはじめとした多くの皆様方には、ぜひ、本県で開催する研修にご参加いただければと思います。
　５月から順次、これらの研修が始まるところでありますが、全国から徳島に来られる全ての皆様方に、「徳島らしさ」として、例えば、まず、本県が誇りますＩＣＴ環境、あるいは全県でＷｉ－Ｆｉが使えるというこの快適な通信環境、また、受講をするのが鳴門の合同庁舎の方で受入れをさせていただきますので、場所が鳴門っていうことがあります。
　時間があれば少し足を伸ばしていただければ、鳴門の渦潮をはじめとした眺望の良さ、何と言っても日本遺産、世界遺産にチャレンジの鳴門の渦潮でありますし、「第九のアジア初演」の地であって、この映画化をした「バルトの楽園」の舞台、そのドイツ村公園など多くの名所があります。
　また、県民のお接待の精神、「お・も・て・な・し」ですよね、東京オリンピック・パラリンピック誘致決定の時にもね、出ましたけど、その一番は何と言っても四国八十八箇所、そして徳島は発心の道場一番札所霊山寺さんは鳴門にある訳でありましてね。こうした様々な環境であるとか、そうしたお接待、おもてなしの精神、こうしたものを体感をしていただきまして、徳島の持つ良さ、こうしたものは消費者行政に全て通ずるものと我々は考えておりますので、是非これを体感をしていただきたい、そして、今後の消費者行政、幅を広げていただきたいと考えております。
　こうした意味で、今後、消費者行政といったものが、消費者目線、そして、現場主義といったもの、これが全国に広がっていく、その大きな契機となればなと、我々もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　この徳島移転の実現に向けての、教育研修そして、もう一翼あるんですよね、商品テスト。この試験移転、これは先般、河野大臣とお会いした時にも、まだ商品テストのスケジュールが決まっていないので、なるべく早くこのあたりも決めていただきたいとこうした点を申し上げたところ、この教育研修が５月の９日からスタートということを考えると、はやりはずを合わせて５月がターゲットになりますねというお話しも大臣からいただいたところでありますので。
　こうした両翼といったものがしっかりと徳島で行われるように、そして７月に行われると言われている１ヵ月に及ぶ、大臣の方からは数十人規模、私の方からはね、出来れば切りのいい百（人）ぐらいどうですかというような、そんな話もさせていただいているんですが、１ヶ月に及ぶ業務試験、これを通して洗い出される課題に対し真正面から向き合い、一つ一つこれを丁寧にクリアをしていきたい。
　そして何と言っても国民の皆様にこの消費者庁、あるいは消費者委員会、そして国民生活センターといったものが徳島に移転をすることによって消費者行政といったものの本当に幅が広がる、新次元の消費者行政と、こうしたものを国と地方、徳島県が力を合わせて作り上げていくと、こうした方向性をぜひご理解いただきたいなとこのように考えております。

　次に、第２点目、「海上防災通信ネットワークシステム」の運用の開始についてであります。
　海上で操業されている、と言いますとやはり漁業関係者の皆さんがメインとなるわけでありますが、操業中の特にこの天候の変化、命にも関わるものでありますので、いち早くこれを把握するための気象情報の入手、また事故発生時の早急な救助要請の発信など、操業中の安全の確保に向けまして、情報通信が非常に大きな役割を果たしているところであります。
　この漁業における情報通信につきましては、漁業無線が重要な役割を果たしているところでありますが、本県におきましては、その中心が牟岐町にある「漁業用牟岐無線局」となりまして、３６５日、２４時間体制で対応を致しているところであります。
　一方で、先の東日本大震災、発災から５年をもう既に経過をしたところでありまして、県では、近い将来、高い確率で発生することが危惧されている南海トラフ巨大地震、これを何としても迎え撃たなければいけないということで、様々な防災・減災対策に取り組んできているところでありますが、特に津波による漁業者の安全対策、これは東日本大震災でもその後の「ＢＣＰ」ですよね、業の復活といった点でも大きな課題となっているところであります。
　そこで、この牟岐無線局を漁業者の命を津波から守る防災拠点として、情報通信機能を更に強化をしていこうということで、海上防災通信ネットワークシステム整備事業に取り組んできたところであります。
　そしてこの度、この事業が完成の運びとなりまして、４月１日金曜日となりますが、から運用が開始をされることとなりました。
　そこで少し、システムの概要についてご紹介をしていきたいと思います。
　災害に強いとされるこの無線回線を用いまして、牟岐無線局から海陽町にある県防災施設「小谷山（こたにやま））中継局」、こちらを経まして、美波町にあるこちらも県防災施設「明神山(みょうじんやま）中継局」、こちらに接続をさせていただきまして、明神山中継局を「海岸局」として活用することによりまして、「牟岐」及び「明神山」の２局から同時に漁船に対して送信する仕組みを構築したところであります。
（パネル「海上防災通信ネットワークシステム」を提示）
　口で言っているとね、ちょっと分かりづらいんで、図をこれ見ていただきたいと思います。今申し上げたここを中核として、「小谷山」と「明神山」、こうなんですね、これを地図にプロットで落としてみますと、位置関係、こうした関係になります。
　そして従来の防災無線のシステム、こちらでいきますとこういう形、このエリアでしか対象にならなかったものをこの「明神山」、ここをうまく活用することによって、このエリアをカバーすることが出来るということで、これはもう拡大と言いますかね、非常に広範囲にわたってカバーすることが出来るということとなります。
　この口で言った点についてもう少し申し上げていきますと、今回の漁業の直接新エリアにつきましては、従来の牟岐無線局を中心とした先ほどのブルーで囲んだところですね、半径が約３０ｋｍ、これが明神山海岸局を中心とした半径４０ｋｍのエリアが加わることによりまして、紀伊水道そして太平洋沿岸全域をカバーをした一斉送信が可能となるところであります。
　加えて、今回整備をいたしますこの無線機については、四国で初めてとなります「デジタル無線機」を導入をしたところでありまして、音声だけではなくて、文字情報も送信が可能となるところであり、情報通信機能、これを大幅に強化をしたこととなります。
　今後、この海上防災通信ネットワークシステムをより有効に機能させていくために、平成２５年度、海上避難活動の参考とするために作成をいたしました津波高さ別の安全な海域、また港から安全な海域までの距離など、この情報を掲載をした「海上避難ガイドマップ」なども連動させた海上避難訓練、これまでもやってきたところなんですけどね、これをさらに強化をする形でこの海上避難訓練、実施をするなど、漁業者の皆様方の安全・安心をしっかりと守る、そして南海トラフの巨大地震をしっかりと迎え撃っていきたいとこのように考えております。

それでは次に３番目、「深瀬地区河川改修事業」と「主要地方道・阿南・鷲敷・日和佐線・道路改良工事」その「合同竣工式」についてであります。
　阿南市の深瀬町で、かねてから整備を進めて参りました国施行の「深瀬地区河川改修事業」と県が行って参りました「主要地方道・阿南・鷲敷・日和佐線」その道路改良工事につきましては、来る５月１日、日曜日となりますが、地域の皆様方とともに、合同の竣工式を行う運びとなりました。
　そこで少しご覧をいただきたいと思います。
（パネル「深瀬地区河川改修事業及び主要地方道阿南鷲敷日和佐線道路改良工事の完成」を提示）
　どうして同時に行うのかということですね。
　実は、これまでこれが旧道なんですね。これ県道、非常に見通しの悪い、また狭いところ、そして水害にあうと、非常に難所だった訳でありますが、これを、深瀬の堤防を国に整備をしてもらう事に合わせて、堤防道路としてこれを活用しようということで、ズドンと抜けていく、ここがその結果ということになります。
　ということで、これを同時に竣工式を行うということであります。
　しかし、今申し上げましたように、この両方を一気に行っていくということで、結構時間は掛かったですね。平成１９年度からこの道路についても行って参りましたし、また、その間に台風の被害に遭ったということで、今回これが完成の運びになったということで、改めて地域の皆様方のご協力に心から感謝申し上げるとともに、国が積極的に対応してくれたといったことについても、感謝を申し上げたいと思います。
　こうした形で住民の皆様方の長年の悲願でありました無堤地区の解消、また生活道路として利便性あるいは安全性の向上と、そして救急医療施設への迅速な搬送、さらには、非常時における緊急物資の運搬など、道路機能性の向上も一石二鳥という形で行っていく、そして、堤防と道路が相乗効果ということでは三鳥、四鳥となるところであります。
　以上私のほうからは、３点でございます。どうぞよろしくお願いを致します。

（幹事社）
　各社、発表事項について質問がありましたらお願いします。

（朝日新聞社）
　よろしいですか。最初の国民生活センターの件なんですけど、一応日程的にはこういう形で、あと例えば、受入れの人数的なところもある程度固まっておられるんですか。

（知事）
　これは募集。だいたい一つの定員っていうのは定まっているんですが、それぞれに。あとは、それにどう応募してもらえるのか。つまり、だいたい一つのコースで３つぐらいコースを作るもんですから。つまり、相模原で２、うちで１っていうような、例えばですよ、イメージを持っていただいて、で、どっちに参加するのかというものはそれぞれが自由に決めていきますので。
　それで、今、徳島の特徴というものを申し上げて、できれば多くの皆さん方が徳島の分にも参加いただけるようにと。このように今も申し上げたところです。

（幹事社）
　他ありませんでしょうか。

（読売新聞社）
　いいですか。今と同じ項目で、研修の件でですね、何か徳島ならではのということでお話があったんですけど、何か今までの相模原でやっている研修以外に、新たに徳島でやるからこういう要素を盛り込みたいとか、盛り込むというものは何かあるんでしょうか。

（知事）
　はい。私も相模原の方ね、１月も行って、で実際に全部解説もしていただいて、どういう研修を、どの部屋で、どのくらいの規模で、どういう機械を使ってやるのかと。で、ただ、これもう本当に座学だけなんですよね。そこからもうどっか出ていくとかということは全くないと。せっかく、今、消費者行政っていうのは現場目線というね。それから、消費者目線というのが重要となっていますんで。
　じゃ、例えば消費者教育といったもの、学校の先生方が来ていただいて、見る場合も、ただ単に座学で聴くだけじゃなくて、例えば、本県の城西高校であるとか、徳島商業高校。今回、板東（消費者庁）長官にね、その活動を見ていただいたところ。あるいは、大学ですよね。四国大学、それから今後協力していただくという徳島大学、鳴門教育大学、こうした所での授業風景、こうしたもの。あるいは、生徒さんとの実際の対話ですよね。
　こうしたものがまさにフィールドワーク。最近は、よく座学からフィールドワーク、そして現場へ行ってっていうのがね、大学でもそういう講義に今なってきてますから、ぜひそうしたものを取り入れていただこうと。その意味で、今回多くの、短い日程だったんですけどね、板東長官には様々な現場を見ていただいたと。そして、その答えっていうのが「いや、ここまで進んでいるとは思っていませんでした」と。
　例えば、先ほど消費者コーディネーターの研修があるということでね、全国でもう既にコーディネーターたくさん作り上げてきているというのは徳島だけ。で、その前段となる「くらしのサポーター」であるとか、これもう３９０名、１４団体もう認定しているところですから。あるいは、消費者大学校、昭和６２年から。あるいは、消費者大学校大学院、これはもう平成１７年からスタートしている訳ですから。この卒業生たちの数ってすごい数なんですよね。で、その皆さん方が卒業した後、今度は大学行って講義受けれると。
　ただ、こうした点っていうのはまだシステム化されていない。そうしたものを見ていただいたところなんで、今言うようなものをしっかりとこの消費者研修の中に組み込んでいくと。これが新たなものですね。

（朝日新聞社）
　フィールドワークのカリキュラムの方に、取り込むような提案をこちらからされているということですか。

（知事）
　そうです、そうです。今、させていただいていまして。だから、それが逆に言うと、徳島の売りというか、今後のやはり研修っていうのはこうあるべきじゃないかと。本当はね、相模原にある研修も全部そういう形にしてもらうと一番いいなと。
　現に、我々はそういうふうにして、例えば消費者コーディネーターになる皆さん方であるとか、学生さんであるとかね。あるいは、そうしたもっと若い皆さん方、高校生とか。もう常に現場主義でやらせていただいているんで、我々もどんどんそこへ出て行くという形。
　あるいは、消費者情報センター、あるいは消費生活のね、様々な団体の皆さん方おられますから、「消費者まつり」とか、もうこれもだからなるべく消費者庁の皆さん方にも今回も来ていただいたと。で、現場もう全部見ていただいて、で、それを一つ一つ「こうしたものやっていったらどうだろうか」「研修に取り入れたらどうだろうか」と。もう現に、その都度その都度、申し上げてますんで。新しい研修が出来ることを期待をしています。

（徳島新聞社）
　すいません。関連なんですけど、７月の数十人規模の試験業務というのは、また神山町でもされるんですか。

（知事）
　 はい。で、ここのところ、当初の予定では、実は県庁で数十人を受け入れてやろうという話になっていたんですね。
　先般、河野大臣のところを訪ねて、河野大臣の方も、今回、長官はじめ１０名が神山と県庁に来て、で、様々な勤務、あるいはＩＣＴでサテライトオフィス構えている皆さんと意見交換されてね。で、これ長官からも話があったんですが、やっぱりこの職員９名の皆さん、長官以外ね、「「いや、本当良かった」って言うんですよ」って、神山での生活が。
　そら、そうですよね、私も経験してますけど、約２時間かけてね、あの通勤地獄と言われる満員電車に揺られて、だいたい朝ご飯って１０秒飯ですよ、どこかの宣伝している訳じゃないんだけどね。そんな状態で行って、ヘロヘロで、だから午前中ってあんまりペース上がらないんですよ。だから、どうしても夜中になっちゃうというのが、これ霞が関の実態ね。で、またヘロヘロになって帰っていく訳ですよ。
　ところが、「ＷＥＥＫ神山」にいてね、ちゃんと朝ご飯おいしい地元の食材食べて、そして３０秒で、それこそ職場「（神山バレー・）サテライト（オフィス）・コンプレックス」行って勤務できる訳でしょ。ほらもう頭クリア、最初からもうトップギアですよ。
　だから、多くの職員の皆さん方、これもうマスコミの皆さん方の取材に応じて、答えておられますけどね。「働き方っていうのを考えなかった」って言う。「霞が関でもう毎日毎日の生活、精一杯」って。ところがね、「働き方っていうものを考えるようになった」って。もっと言うと、今の霞が関での生活、本当に良かったんだろうかと。これ、独身の方も、家族を持ってる人たちもね。こうした話が出たと。で、長官からも直接お聞きをしました。
　それともう一つは、これＩＣＴのサテライトオフィスの皆さん方が言ったのは、「言われたのを聞きました」と。「そのとおりと思った」と。東京と神山と両方にね、オフィス構えている訳ですね、彼らは。で、これ自由に行き来できる訳ですよ。で、管理部門であろうと、あるいはこの企画部門であろうと、クリエイターの人たちであろうと、どっちで仕事してもいいっていうのが今のパターンなんですよね。
　そこでじゃあ、成果がどうなっているのかっていうのをレクチャー受けたって言うんですよ。そしたら、やっぱり圧倒的に企画、それからクリエイト部門、これは神山がダントツに上って。で、どちらかと言うと、ルーティーンワークという内部管理的なものね、これはどちらかと言うと、みな人がたくさん集まっている東京のオフィスの方が、少し上かななんていう話がこれ出たと。で、大臣にも報告がいったんですね。大臣が言われたのは、そのクリエイトの部門、つまり役所で言うと企画部門ですね、こうした部門についてはちょっと神山でやってみますかねみたいな話が、お話として出ました。で、ちょうど私がお伺いをしたその夜に、「行かれていた人と、職員の皆さんとの意見交換会やる予定になってるんですよ」って、大臣からあって、おそらく大臣はそこで更に詳細に聞かれると思うんですけどね。
　ということで、既にもう先達として行っているサテライトオフィスの皆さん方との意見交換も非常に今回、消費者庁の皆さん方にはね、良かったんじゃないか。つまり、サテライトオフィスの、あるいは徳島、あるいは神山、こうした所に来たことのメリットっていったものをね、これを如実に体感をいただいたんじゃないかと、このように思っていますので。
　ですから、おそらく業務試験の部分については、県庁とまた前回と同じで、神山と、どういう形で、じゃ内部管理部門としてどうだろうかとか、クリエイトの部門としてどうだろうかと、そういうもう一歩踏み込んだ、今までは想定してなかったような、おそらく業務試験になるんじゃないのかなと。これは、この間、大臣と話をしたその範囲内の話ではあるんですけどね。

（朝日新聞社）
　つまり、神山でもやるということですか。

（知事）
　大臣から出たのは、クリエイトの部門を少しこれ神山でもうちょっとやってみるっていうのもあるねっていう話がありました。全体的には、こちら（県庁）でやっていただくんですけどね。前回は、神山でって言ってたんだけど、一部門、逆に県庁でやったという。その逆パターンみたいな感じでしょうかね。

（時事通信社）
　関連なんですけど、この前の試験勤務を終えて、長官は一部部門がやっぱり難しいなっていうふうに考えている節も見られたんですけど、知事は一方で新次元の消費者行政っていうことを新しく打ち出して、おっしゃっていて、知事としては今後どういった形での移転が望ましいなって考えてらっしゃるんでしょうか。丸ごとの移転っていうのは、ちょっとむずかしいのかなという感じもするんですけど、そのあたりいかがでしょうか。

（知事）
　これは、文化庁の移転が決まったと。で、４年間ぐらいの間にずっと詰めてやっていくと。で、この時に出た話として、例えば国会対応部門、それからプロトコールというね、外交的なものですね、こうした所については東京に残すと。で、これはもう最初から言われてたんですよね。国会の部門は別にこれはもう立法の府であって、内閣とはまた別の組織なので、そこは立法府の理解がいるということなんで、最初からそれを移しますということは、立法府に対しての軽視ということになりますんで、それに対しての答、処方箋として、我々は東京のサテライトオフィスを逆に設ければいいんじゃないのかということをもう言いましたね。
　それともう一つ、一般に消費者庁と文化庁って共に「庁」「庁」と付くから、同じって考えられてる方が多いんですけど、実は全く組織が違うんですね。
　つまり、文化庁っていうのは文部科学省の一セクション、ただ「局」よりは上ということなんで、文化庁長官は決して事務次官会議には出ない訳です。これは、文部科学事務次官が出ますから。ところが、消費者庁は実は、大臣庁と言って、で河野大臣がね、所管をされていて、ここの長官は実は警察庁長官と同様に、その組織丸ごとなんで、事務次官会議、つまり事務次官なんですね。
　ということで、ここはだいぶ消費者庁と文化庁というのは、レベルが違う。もっと言うと、消費者庁が移れるということになると、何とか省だって移れるじゃないかっていう話になってきてしまうと。だから、文化庁よりもより慎重になってくる。というのは、もうこれは役所の論理としては当然のこと。あるいは、内閣としての機能としては、当然のことなんですね。
　だから、分かりづらいのは共に「庁」「庁」とこう言ってるから、文化庁、消費者庁ね。同じじゃんって。そこが違うんですね。だから、そうした意味で、今回、事務次官会議にさあどうするかということで、長官が最初は大臣が神山の方に長官がいながらにして、事務次官会議に参加するという話を言ったんだけど、やはりその情報の秘匿性といったもの、これはもう当然民間の皆さん方も秘匿性高くしなきゃいけないんだけど、より高いものがいるんだ、機密性がということでね。そこで少し今回は断念して、その代わり次回に向けて、この間、大臣とも話をしたのがそこの部分が肝になってくるんで、その情報通信なんかについても、プロジェクトチームこれを庁内に立ち上げる。でも、その時には徳島県も参加して欲しいと、こうした話も頂いたんで。
　確かに、徳島県は全国知事会のこのテレビ会議システム、こうしたものも徳島が責任で作り上げて、運用をしていますしね。マイナンバーカードも同様ですけど。このＩＴの世界って言うのは、徳島県が地方のヘッドクオーターとしてやらせていただいているんで、そうしたことから言うと、我々もしっかりとこの新しい働き方「テレワーク」。そして、何よりも、明治開闢（びゃく）以来、初となる霞が関のいわゆる本庁組織が地方に移ってくると、こうした歴史的なこと。これに対して、国と共にね、ここはしっかりとその実現を図っていければとこのように考えています。

（時事通信社）
　もう一点。９階、１０階は４月からどういうふうにするとかって考えていますか。

（知事）
　はい。今回、大規模な業務試験ということになるんですが、一気に全部が来る訳ではこれなくて、最初は数十人規模、私の提案はちょうど切りのいい１００（人）にしたらどうですかという話は言ってるんですが、そうなってくると、９階、１０階っていうのは全部４００（人）これが来るときを想定してますから、それからいくと、１０階の方でやらせていただこうかなと。１０階をだからちょうど半分でいいかなと。人数的にはね。キャパ的には。こう考えています。

（時事通信社）
　もう４月から空けるような形になるんですか。

（知事）
　７月からっていうことになってますからね。だから、４月いきなりって言うけど、その準備を進めているところで、４月中にはいつでもできる。例えば、前倒しをって言えば、それも可能、我々の方はね。というのは、元々、国民生活センターのこの試験、テストを４月以降にやりましょうということ。でも、全体のカリキュラムでいくと、５月というのがだいたい今までだったんで。だから、我々としては５月に揃えて全部準備ができるようにという形で進めてきたもんですからね。４月中には可能です。受入れが。

（幹事社）
　他ありませんでしょうか。よろしいですか。
　では、発表事項以外で各社質問ありましたらお願いします。

（ＮＨＫ）
　昨日の徳島市長選の結果を受けての感想と、徳島市との連携についてお願いします。

（知事）
　はい。まずは、遠藤彰良新市長さん、ご当選本当におめでとうございました。何と言っても、「おはようとくしま」朝の顔として２０年間、私もよく見てましたけどね、県民の皆さん方にね、その親しみやすい顔といったもの、そして抜群の知名度と、こうしたものをしっかり活かされる。
　それだけではなくて、やはりこの市民目線ですね。これをかなり強調されていた。様々な大規模事業のその方向性などについても、こうした市民目線でしっかり対応していこうと、こうしたところが多くの支持を集めたんではないのかな。また、県市協調でしっかりとやっていきたいと、私の名前も出していただいたところでありますけどね。当選会見の時にね、私も拝見をいたしておりましたが。そうしたことを考えると、これからどういった形でね様々な事業を進めていくのか。またお考えをいただいて、ご提案を頂けるものと。ご提案を頂くものについては、しっかりと受け止めさせていただこうと、このように考えておりますので、まずは今回、市民の皆さん方に、お約束をされた、いわば公約と、それから政治スタイル、スタンスって言いますかね、こうしたものをしっかりと固めていただければな、このように考えています。

（幹事社）
　他にありませんでしょうか。

（徳島新聞社）
　コウノトリのことでお聞きしたいんですが、卵を初めて産んだと推定されるという公園の方が発表されたんですが、それに対して、知事はどう受け止められているかということと、それを受けて何か新しくこういうことをするみたいな何かあればそこを。

（知事）
　はい。これは本当に慶事ですよね。コウノトリが絶滅をして、兵庫県の豊岡、その周辺で再びということで。そして、その周辺以外では、実は自然の産卵っていうのは一例もなかった。このコウノトリが、鳴門の地に飛来をして、そして巣を作り、多くの皆さん方のご協力、ご尽力によって、そして定着をしてくれた。そして、卵を産んだんではないか、そうした推定が、これは専門家の皆さん方から出されたということで。後はこの卵がしっかりとかえってもらって、大きくなってもらうと、こうしたことを期待をしたい。本当に慶事であった。コウノトリの日本における生息史という中ではね、本当に大きな歴史的な一歩になるものと期待をしたいと、このように考えています。
　そこで、今後ということですので、やはり驚かせてしまうと大変なことが起こる。例えば、驚いてパッと飛び立って、卵が落ちてしまうとか、こうしたこともありますので、極力多くの皆さん方には、確かに卵の状態見たいだろうってね、これは分かるんですが、ぜひこれは遠くから見守っていただく。そして、雛がかえった時にね、みんなで「ああ、良かったね」って言えるような、是非そうした見守りをこれまで以上に行っていただきたいと我々としてはそうした注意喚起、これを地元の皆さんと共々ね、行わさせていただいておりますので、これは県内だけではなくて、全国から来られる皆さん方にもね、ぜひご協力をお願いをしたいなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
　県が保護区に指定したりとか、人工巣塔とかも検討されたりしたんですけど、そういう何か新たな、今までいろいろね、打ち出してはおられるんですけど、そういうハード的な事とか、制度的な事っていうのは今までやってきたことをそのまましていくということですか。

（知事）
　というか、一歩ね踏み出していくということで、今おっしゃったその人工巣塔。今はもう電信柱の上にね（巣を）作って、卵を産んだじゃないかとこう言われてるんでね、ここで人工巣塔ということにはならないんですが、でも専門家の皆さん方から、ぜひその人工巣塔を建てて欲しいということも、これ言われていますんで、当然次はそちらの方向へ移っていく。今は、とにかく刺激しない、あのエリアを。これが一番ということになります。

（朝日新聞社）
　例の合区解消に向けた昨日の研究会が、一応おありになったというふうにお伺いしてますけど、一応それで委員長としてですね、昨日の中間の取りまとめというのをどういうふうにお受け止めになられて、今後どういうふうに捌かれるかというところを含めて。

（知事）
　はい。この参議院史初となる合区、これまでは都道府県単位で選挙を行ってきたものが、初めて人口減によって、鳥取・島根、徳島・高知と、合区となる訳でありましてね、この選挙が通常選挙、近づいてきていると。
　ただ、昨年これ決まったのがちょうど岡山で行っている全国知事会の時でありまして、当然決まった所だけではなくて、日本全体が人口減少局面に入っているというのは、もうみんなが如実に分かっている訳でしてね、次は多くの所がと。
　その時に、様々な党からの案、これもっともっと合区しようという話になってましたんで、多くの知事さん方から「これは大変なことだ」ということで、この合区解消に向け、さらには根本的な、抜本的な改正を行うべきだというのが、昨年の７月決まった公職選挙法この中の附則に書かれて、次の通常選挙、つまり平成３１年に予定をされる通常選挙までに抜本的な解決策、これを打ち出すんだとこう書かれているんですね。
　ということで、全部尻が決まっている。また、国民の皆さん方が関心が高まってくるということで、全国の知事さん方から「これもうぜひその処方箋を出すべきだ」ということになりまして、全国知事会長、京都の山田知事さんでありますがね、会長の方から「総合戦略・政権評価特別委員会」の方でこれをまずしっかりと揉んでくれと。で、私が委員長を拝命をしておりますので、やはり有識者。で、できれば、若手の新進気鋭のね、皆さん方に集まっていただいて、憲法学者、政治学者あるいは行政学者という形で、有識者会議これをこの委員会の下に、そしてもう既に４回、３月の２７日が４回、中間取りまとめということで、まとめさせていただいたところでありまして。
　これを今度は４月の１４日、予定をしておりますが、総合戦略・政権評価特別委員会の下で諮るという形。これからは、知事会に舞台を移していくということになります。そして、当然のことながら、こうしたものを今度は、参議院選挙に向けて、各政党がそれぞれ公約を作っていきますので、ここは総合戦略・政権評価特別委員会の私が委員長でもありますので、知事会として、こうした点を盛り込んで欲しいといったものを取りまとめていくことになるんですけどね。こうした中に、どう反映していくのかというのも一つのポイントになってくる。
　つまり、我々が処方箋を出すというだけではなくて、最終的にはこれは立法府が決めることになりますんでね、各政党の皆さん、これはもう与党であろうと、野党であろうとそうなんですけどね、この皆さん方にしっかりと理解をしてもらう。
　あくまでも、やはりこれは地方の府なんだと、参議院はと。最高裁の判例は、これまでは地方の、都道府県単位の選挙っていうものは、意味があるんだといったものから、一票の格差、これを考えると憲法上の要請、都道府県単位の選挙っていうのは、憲法上の要請ではないんだと、最高裁の判例ががらっと変わっちゃったんですね。で、これについてはどうしてだろうかということも、今回の委員会の中からも出されましてね。
　これ、憲法学者の方もたくさんおられますから。そうした中ではやはり、立法府が抜本的な改正を行ったっていうのは、衆議院の小選挙区の時だけだと。もちろん、区割りの変更っていうのは行ってきたんですけどね。やっぱり、それは最高裁、司法の立場から見ると抜本的な解決ではないんだということで、究極の一票の格差といったものが出されてきたということなんですね。
　ですから、やはり今回は抜本的な改革ということであれば、安倍総理が任期中に憲法改正やるんだということが出たり、あるいは委員会の中での安倍総理からの発言の中で、この参議院を都道府県単位で選挙をするということは、一つの見識だという答弁も具体的になされていますので、我々全国知事会としてもしっかりと、我々が地方行政は分担している訳なんで、しっかりとこれをやはり打ち出すべきだろうと。
　そして、立法府の皆さん方に、しっかりとその処方箋を。もちろん、それぞれについてのメリット、デメリットっていうのがありますんでね。憲法改正というその本論からやはりいくべきだというのもこれ委員会の皆さん方からの話。つまり、小手先では、おそらく司法の判断は変わらないだろうと。つまり、どんどんどんどん一票の格差ということになると、もう東京圏と中京圏と大阪を中心とする近畿圏、あるいは北九州、そういうとこだけにこう選挙区が集まって、あとみんな合区になると。これ究極の姿ですけどね。でも、それも想像に難くないと。果たしてそれでいいのか。
　また、当然の流れは、過疎だけの話に今焦点当たってるんですけど、過密問題もあるんですよね。
　じゃ、東京都の皆さん方が自分たちの票で満足しているのか、自分たちの声がちゃんと政治に届いているのかと、こうしたところもあるんじゃないでしょうかと。つまり、過疎・過密という両方でこの問題というのは考えないといけない。どうしても、過疎、人口が少ない所をどうするか、それだけじゃないよというのも、今回第４回でご提案を頂きましたので、最終的に高見座長さんの下でこれを取りまとめていただいて、そしていよいよ今度は、知事会の場へこれを移していく。
　そして、参議院選挙に向けて、国民の皆さんの関心も非常に高まってくるであろうというこうした中で、処方箋を出すとともに、当然各政党に対してどういった形でこれを訴えかけていくのか。これを同時に行わなければならない立場でもありますんでね。ここは知事会長さんあるいは全国知事会の場でもしっかりと諮って、そしてこの絶好の機会を逃さないような形にしたい。
　そして、何よりもこれは全国の国民の皆さんの関心事にしなければいけない。何と言っても、国民主権でありますんでね。憲法の要請、これをしっかりと我々は具現化をしたい、このように考えています。

（朝日新聞社）
　そのスケジュール感なんですけど、一応７月頃に参院選という、それはもう決まっている訳で、（４月）１４日に次の委員会、ここで一応委員会としては決めて、知事会としてのレベルをどうしてって、そのへんのスケジュール感というのはどうなっていますか。

（知事）
　そうですね、まず（４月）１４日の特別委員会が決まっていると。で、その後、理想を言えば、参議院選挙の前に全国知事会を開いて諮るというのが一番ベスト。ただし、これまでの（スケジュール）感からいくと、ちょうど夏の知事会、昨年もちょうど岡山で７月の２８（日）、２９（日）と行われたんですよね。
　これを考えると、参議院選挙終わっちゃってるんですよね。だから、ここのところをさあどうするのかというのが、知事会長とも相談をさせていただく中で、少し選択肢が狭く、もう後ろが決まってますからね、なるんですよね。これは決めたいと。

（朝日新聞社）
　委員会として発信するということも。

（知事）
　まずは、当然、委員会として発信をするんですが、ただこれは知事さんたちの総意ではないですから、あくまでも委員会でということになるんで。委員会としてどうしても発信、もちろんその前での間に、知事さん方に全部４７都道府県に投げると、これはあり得るんですけどね。だけど、それはもう手法の形となってしまう。
　一番の理想を言えば、実際に全国知事会開いてやるというのがいいんですが、そうでなければ、この委員会でまとまったもの、こうしたもののご意見を全国の知事さんに聴いて、またまとめて最終的にどう出すかと、こういう手順になると。

（読売新聞社）
（徳島）市長選の話に戻るんですけれど、一応３期１２年で市政が、現市政が刷新されることになったんですけれど、その要因は、問題があったのかなかったのか、どういう要因で市長が交代するということになったのかという点と、今回２０ポイント以上前回と比べて投票率が高かったんですけれど、その要因をどう見ておられるか。

（知事）
　まず、後段の方ですね、２０ポイントを超えて投票率が上がったというのは、それだけ市民の皆さんの関心が高かったと。前回はお二人の戦い、今回は４人の戦い、具体的な争点があったということがあるのかなということですね。
　前段の原市長さん、３期１２年のやられましてね、本当にご苦労さまだったと思います。県都の舵取りというのは、大変なことだと思いますんで、ホントにもうこれまでのご尽力に敬意を表したいと思います。
　で、今言われるそこでという、出られましたんでね、出馬されましたんで、ここについてはよく言われているやっぱり新町西地区の白黒どうするんだといったところが一番の争点。確かに多くの皆さん方のご意見としても新町西地区だけじゃあないだろうと、そりゃあそうですよね、県都の、徳島市な訳ですから。やっぱり、その辺りについて様々な議論がといった声があるのも確か、でも非常に分かりやすい争点というね。
　昔、小泉（元総理）さんが突然、（衆議院）郵政解散と「ワン・イシュー」ってね、一つのことだけを争点とすることで、あの劇的な選挙、劇場型ってよく言われましたけどね、そうした意味であまりあれもこれもと言ってくると、皆だいたい似てくるんですよね。
　今決まってないものであれば一生懸命がんばりますということだけで終わっちゃう。でも、今進んでいるものをどうするかということになると、これは手法から始まって、結論だけじゃなくて、どういう手法でこれを、例えば進めるのか、変えるのかということを出さないと皆納得しない訳ですから。
　そうした意味ではここの部分が非常に大きな争点となり、しかも新町西地区白紙、あるいはもうこれを止めるといった候補が多くの票を取られたと、二人がですね。こうした点からいくと、やはりこの新町西地区の再開発の問題、これまで進めてきたといった点が、やはり市民の皆さん方から見るとまずかったのではないかということが一番のポイントではないかと。
　これは、もうマスコミの皆さんが書かれていますけどね。それ以外の点については、やはり新しい方がどう手腕を発揮をするのかといった点がこれから多くの皆さんが注目をされると言うことだと思います。

（徳島新聞社）
　すみません。またコウノトリの話に戻るんですが、先ほど知事は注意喚起をとの話だったんですけれども、注意喚起。新たにこういうことをするとかいうことは特にありませんでしょうか。今まで連絡協議会や看板を設置したりしたんですがそうしたところはどうでしょうか。

（知事）
　これはまず注意喚起ということで、多くの皆さん方にこの実態を知っていただくと、なんで近寄ってはいけないのか、なんで写真ばんばん撮ってはいけないのかとか、こうしたことは当然、こういう産卵、しかもこれは日本の生物多様性という歴史の中でもこれは大きな歴史的な１ページになるものですから、これはぜひ見守ってもらいたいと。で、そのためにはまずは注意喚起。
　例えば先ほど巣塔の話もあったんですが、今、あの周辺で工事をするということは、真逆の話なんで驚かしてしまう話になるんで、今はみんなでしっかりと見守るというのが一番。そのための注意喚起、そしてその理由、これを明らかにしていくと。そして雛が生まれて、育って、飛び立つ時に今までの４つの方向に分けて検討を進めてきた巣塔の問題であるとか、サンクチュアリの問題であるとか、こうしたものを今度は具現化をしていくと。
　というのは、恐らく、これを契機として、（兵庫県）豊岡（市）の方からたくさん、またコウノトリが飛んでくるんじゃないかというふうに思うんですよね。

（朝日新聞社）
　すみません。また市長選に戻ります。
　今の、さっきの流れの中の話なんですけれども、新町西地区の再開発に関しては、知事のご認識としてもですね、市民から一応「ノー」という判断だったと、そういう選挙結果ご認識だったと考えてよろしいですか。

（知事）
　やっぱり今回の、その「ワン・イシュー」、確かにそれぞれね、様々な点でマスコミの皆さん方が質問事項として、こう書かれているじゃないですか。
　それぞれに意見はある訳なんですけど、やっぱり一番際だった違いというのが、この新町西地区の再開発について、どうするんだといった点ですよね。その意味では、本当は県都徳島市をどうするのか、将来ビジョンであるとか、特に私も選挙が始まる前、皆さん方からのご質問にお応えしたように、やっぱり２４市町村ある中でも徳島市っていうのはやはり特別な市長さんということがありますので、この地方創生、（平成）２８年度は本格展開、総合戦略が全部出揃うということで、やはり２４市町村の牽引役としてね、この地方創生、いろんな施策を出してもらいたい、そういう期待も申し上げたところでなんですが、選挙の時はあまりそうした話って出ないんですよね。
　やっぱり新町西地区どうだって話だし、あるいは選挙期間中に幟を見たりなんかってのは、ここの「ワン･イシュー」ということなんで、マスコミの皆さんもそう書かれているように、やっぱりこの「ワン･イシュー」に対してどうなのか。ただし、これは現に進んでいる施策な故にね、じゃあ、進めるならどう進める、止めるならどう止める、あるいはどうその後やっていくのかという具体的なアプローチ手法、これを当然問われると、そうしたものも色々な場でそれぞれの候補が話されると。どちらかというとこの新町西地区の場合はずっとこう深掘りをされてきたという感じはしますよね。
　当初は様々ないろんな事項がありましてね、例えば地方創生といったのもあったと思うんですけど、あんまりそうしたものが話題にならなかったですね。

（朝日新聞社）
　朝の遠藤（新市長）さんご本人のインタビューなども含めてですね、、私がお聞きしているのは、基本的に新町西（地区）に関してもそうなんですけど、例えば周辺のですね、（鉄道）高架（事業）であるとか、あの辺の街づくりという観点で、やはり県との連携ということも、これは遠藤さんご自身も（県市）協調路線言っておられますけれども、その中でやはり遠藤さんとしてもそうしたところは、これと言った具体的な話ということではなくて、県のほうにご意見をお伺いしたいというようなコメントを言っておられるようです。
　県としてはそういうところも踏まえてですね、これから市のほうとどういう形で議論されていくのか、若しくは色々な提案をされていくのかというようなお考えが何かおありになればというのはいかがでしょうか。

（知事）
　私も、当選の会見をテレビで拝見をしていましたけどね。ここで、その話、お願いに行くんですよと、飯泉知事にお願いに行きますと、こう言われてましたね、具体的にね。
　まずは当然、市長さんにご就任をされて、そしてどう公約を具現化していくのか、そうしたものをお聞きをするということにまずはなるのかなと、そうした中で、どういったもののところに協力要請があって、それに対してどうお応えをしていくのか、まずはそこだと思いますね。
　市長さんな訳ですから、市長さんとしてご自分の考え方、これをしっかりとまとめていただいて、もちろんそのベースというのは、今回公約であったり、選挙を通じて訴えかけてきたこうしたことをしっかり取りまとめるということになるかと思うんですよね。

（幹事社）
　他ありますでしょうか。
　ないようでしたら、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

（知事）
　はい、ではよろしくお願いいたします。