平成28年4月11日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　それでは、発表よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は私の方から、３点発表をさせていただきます。
　１つは「とくしま新未来創造オフィス」の開設についてであります。
　「地方創生の旗手・徳島」、このように言われてきた訳でありますが、それだけに徳島らしさといったものをさらに加速をさせていこうということで、特に「一億総活躍社会」という新しい旗が出てきた、我々にとってみると、ようやく出てきたかなという感じもする訳でありますが、これらを先導していくために、神山町であるとか、あるいは美波町、こうしたところに、日常的に多様で、また、多才な人財が集まる地方創生のまさにモデル地域、これらを活用した「とくしま新未来創造オフィス」を（４月）１３日の水曜日、東部、そして南部、西部３地域に開設をする予定となりました。
　東部地域につきましては、地方創生推進課のサテライトオフィスと致しまして、「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」内に「神山オフィス」を設置をして、職員２名が駐在を致します。
また、南部及び西部地域につきましては、政策実践の最前線である総合県民局を「とくしま新未来創造オフィス」、このように位置づけをさせていただきまして、例えば南部総合県民局であれば美波庁舎に「南部オフィス」を、また、西部総合県民局については美馬庁舎に「西部オフィス（美馬）」を、そして三好庁舎に「西部オフィス（三好）」をそれぞれ設置をしたいと考えております。
　「新次元の地方創生」を目指していく「とくしま新未来創造オフィス」は、各地域で活躍をされる人財、サテライトオフィスなどで多く来られているというのは今、申し上げたところであります。この人財とのネットワーク、より一層構築をしていこうというのがまず一番の主眼ということになります。
　例えば神山のサテライトオフィス・コンプレックスですね、こちらにつきましては、消費者庁板東長官をはじめ１０名の皆さん方が消費者庁の業務試験といったことでね、訪れて、そして、そこで働いておられる多くのＩＣＴ企業の皆さん方と、「どうですか東京からこっち来て。何か不都合はありませんか。」とか、こうした基本的なご質問に対して、実際にそこで働いている立場から、ご家族のことをはじめ、働き方、こうした点について説得力のある普通の会話をしていただけると、こうした点で消費者庁、行かれました長官以外の９名の職員の皆さん方も「いやあ、働き方を初めて考えた」みたいなね、「非常に気に入ったよ」というような話が出されたところでもあります。これが、大きな、まずは一つの主眼といったところであります。
　これ以外にも、やはり現場主義ということを申し上げておりますので、率先して政策を企画・立案をし、そして実践が出来る「地方創生人財」の育成を県自らが行っていくということ、またこうして育った人財によります「日本創成」、これが最終目標ということになりますので、この目指した県民目線、あるいは一歩進めると国民目線ということでありますが、「新たな地方創生モデル」、これを作っていこうということ、また「地方創生の全国モデル」であります、この「とくしまサテライトオフィス・プロジェクト」、この県内全域、最近では大分ね、当初は神山町、美波町、そして三好市が一番メインのところでありましたが、これが阿南（市）にあるいは徳島市もそうでありますけどね、どんどん広がりを見せてきているということでありまして、県内全域への展開を最終的には考えていきたいと考えております。
　この度、「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」内に設置を致します、県のいわゆる東部の部分、神山オフィスでは、新未来創造担当室長と地方創生担当の係長の２名を常駐職員と、じゃあ、どんな形で仕事をしていくのか、言うまでもなくテレビ会議、あるいは簡単なものであればウェブ会議、あるいはメール等の活用によりまして、サテライト勤務を行う、消費者庁の誘致をする我々としてもやっぱりしていく必要があるのではないかということで、新しい働き方の最先端モデルとして、徳島から全国へ強力に発信をしていきたいと考えております。
　１３日、開設式を行う予定でありますが、全部でね、大きく４拠点ある訳でありますので、各オフィスに看板掛け、これを行った後に、私の方が、私はこの県庁の３階の特別会議室から、そして４つのオフィスとテレビ会議システムによって結んだ、いわゆる５元中継を行いたいと考えております。オフィスの職員の皆様方に対して｢しっかりとがんばってくださいよ｣という激励をさせていただければ、このように考えておりまして、地方創生、県民目線、そして現場主義といった点についてしっかりと徳島ならではの新たな挑戦、これを行っていければと、そしてひいては職員お一人おひとりの創造力・実行力そして発信力に一段と磨きをかけ、一歩先の未来、こうした地方創生の本格展開を行っていきたいと考えております。