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平成28年4月11日 定例記者会見 フルテキスト版

「とくしま新未来創造オフィス」の開設について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、発表よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。
 今日は私の方から、3点発表をさせていただきます。
 1つは「とくしま新未来創造オフィス」の開設についてであります。
 「地方創生の旗手・徳島」、このように言われてきた訳でありますが、それだけに徳島らしさといったものをさらに加速をさせていこうということで、特に「一億総活躍社会」という新しい旗が出てきた、我々にとってみると、ようやく出てきたかなという感じもする訳でありますが、これらを先導していくために、神山町であるとか、あるいは美波町、こうしたところに、日常的に多様で、また、多才な人財が集まる地方創生のまさにモデル地域、これらを活用した「とくしま新未来創造オフィス」を(4月)13日の水曜日、東部、そして南部、西部3地域に開設をする予定となりました。
 東部地域につきましては、地方創生推進課のサテライトオフィスと致しまして、「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」内に「神山オフィス」を設置をして、職員2名が駐在を致します。
また、南部及び西部地域につきましては、政策実践の最前線である総合県民局を「とくしま新未来創造オフィス」、このように位置づけをさせていただきまして、例えば南部総合県民局であれば美波庁舎に「南部オフィス」を、また、西部総合県民局については美馬庁舎に「西部オフィス(美馬)」を、そして三好庁舎に「西部オフィス(三好)」をそれぞれ設置をしたいと考えております。
 「新次元の地方創生」を目指していく「とくしま新未来創造オフィス」は、各地域で活躍をされる人財、サテライトオフィスなどで多く来られているというのは今、申し上げたところであります。この人財とのネットワーク、より一層構築をしていこうというのがまず一番の主眼ということになります。
 例えば神山のサテライトオフィス・コンプレックスですね、こちらにつきましては、消費者庁板東長官をはじめ10名の皆さん方が消費者庁の業務試験といったことでね、訪れて、そして、そこで働いておられる多くのICT企業の皆さん方と、「どうですか東京からこっち来て。何か不都合はありませんか。」とか、こうした基本的なご質問に対して、実際にそこで働いている立場から、ご家族のことをはじめ、働き方、こうした点について説得力のある普通の会話をしていただけると、こうした点で消費者庁、行かれました長官以外の9名の職員の皆さん方も「いやあ、働き方を初めて考えた」みたいなね、「非常に気に入ったよ」というような話が出されたところでもあります。これが、大きな、まずは一つの主眼といったところであります。
 これ以外にも、やはり現場主義ということを申し上げておりますので、率先して政策を企画・立案をし、そして実践が出来る「地方創生人財」の育成を県自らが行っていくということ、またこうして育った人財によります「日本創成」、これが最終目標ということになりますので、この目指した県民目線、あるいは一歩進めると国民目線ということでありますが、「新たな地方創生モデル」、これを作っていこうということ、また「地方創生の全国モデル」であります、この「とくしまサテライトオフィス・プロジェクト」、この県内全域、最近では大分ね、当初は神山町、美波町、そして三好市が一番メインのところでありましたが、これが阿南(市)にあるいは徳島市もそうでありますけどね、どんどん広がりを見せてきているということでありまして、県内全域への展開を最終的には考えていきたいと考えております。
 この度、「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」内に設置を致します、県のいわゆる東部の部分、神山オフィスでは、新未来創造担当室長と地方創生担当の係長の2名を常駐職員と、じゃあ、どんな形で仕事をしていくのか、言うまでもなくテレビ会議、あるいは簡単なものであればウェブ会議、あるいはメール等の活用によりまして、サテライト勤務を行う、消費者庁の誘致をする我々としてもやっぱりしていく必要があるのではないかということで、新しい働き方の最先端モデルとして、徳島から全国へ強力に発信をしていきたいと考えております。
 13日、開設式を行う予定でありますが、全部でね、大きく4拠点ある訳でありますので、各オフィスに看板掛け、これを行った後に、私の方が、私はこの県庁の3階の特別会議室から、そして4つのオフィスとテレビ会議システムによって結んだ、いわゆる5元中継を行いたいと考えております。オフィスの職員の皆様方に対して「しっかりとがんばってくださいよ」という激励をさせていただければ、このように考えておりまして、地方創生、県民目線、そして現場主義といった点についてしっかりと徳島ならではの新たな挑戦、これを行っていければと、そしてひいては職員お一人おひとりの創造力・実行力そして発信力に一段と磨きをかけ、一歩先の未来、こうした地方創生の本格展開を行っていきたいと考えております。

「とくしま新未来雇用創造プロジェクト」の採択について(説明)

 次に2番目、「とくしま新未来雇用創造プロジェクト」の採択についてであります。
 「県民総活躍社会の実現」、これに向けまして「ひと」と「しごと」の好循環、これを生み出し、そして「とくしま回帰」を加速化するためには、将来に向けた安定的かつ良質な雇用の創出がまさに必要不可欠となるところであります。
 これまでも、本県産業を牽引をしておりますいわゆる電子部品や化学、「ばけがく」の方ですね、これを核とした関連企業の集積はもとより、優れたものづくり技術を有する機械金属関連産業における製品の高付加価値化、また本県の地域資源を活用した農商工連携や地場産業のブランド化など、積極的に取り組んできているところであります。
このたび、厚生労働省のほうが、産業政策と一体となった雇用、その創造のために、製造業を中心、ここがポイントとなりますが、製造業を中心とした地域独自の取組みを支援をする「戦略産業雇用創造プロジェクト」これに対しまして、本県から「とくしま新未来雇用創造プロジェクト」を提案をしてきた結果、提案内容が評価をいただきまして、今年度から平成30年度まで、ですから3年間ということになりますが、この計画が採択となったところであります。
 少しこの「プロジェクト」の内容について、以下お話をしていきたいと思います。
 本県製造業の「強み」、これを活かし、今後、成長が期待をされる「新素材」、あるいは「健康・医療」、そして「地域資源」、こうした関連産業を「新成長戦略産業」と位置づけをさせていただきまして、高機能素材の用途の開発、また国内外への展示会、こうしたところへの積極的な出展の支援等による事業拡大、そして大都市圏をはじめとする都市圏における県内の就職希望者とのマッチングなどなど、企業の開発・生産及び新市場開拓、さらには、人材の育成・確保などを総合的かつ体系的に支援を行うため、国から、この3年間と申し上げましたが、総事業費、約13.7億円の8割が助成をいただける予定でありまして、この事業、これを活用しない手はないではないかということで、成果目標である「3年間で700名の雇用創出」の実現を行って参りたいと考えております。
 なお、4月18日、月曜日となりますが、徳島労働局の飯野(労働)局長さんにご来庁をいただきまして、「採択通知書手交式」が執り行われる予定となっております。
県と致しましては、この新成長戦略産業分野に果敢に挑戦する本県のものづくり企業等に対しまして、開発・生産、そして新市場開拓から人材確保、そして6次産業化、いわゆる海外展開に至るまで、総合的かつ体系的な支援を実施することによりまして、徳島ならではの雇用の創造を目指しますとともに、「課題解決先進県」として、地域産業、その振興と地方創生にとつながるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

「とくしま林道ナビ開設1周年記念イベント」の開催について(説明)

 そして、最後3番目、「とくしま林道ナビ開設1周年記念イベント」の開催についてであります。
 「林道ナビ」ね、一部の人には大分知られているんですけどね、まだまだ人口に膾炙(かいしゃ)されていない点がありますので,少しお話しを申し上げていきたいと思います。
 徳島県では、産業用の道路と致しまして、林道、こちらを整備をして参ったところでありますが、一方、バイクのね、ライダー、モトクロスをはじめとしてね、ライダーの皆様方をはじめとする多くの方々にも、この林道、快適にご活用いただこうと、これを目的として、交通規制情報、例えば通行止めであるとかね、どういったところにどういう障害があるのかとか、また、トイレ、ガソリンスタンドなどの位置情報、これを備えた林道マップ、ツーリングの際には欠くことのできない様々な情報を総合的に発信をしていく手段、ツールとなります、ウェブサイト「とくしま林道ナビ」、これを、実は平成27年3月に開設し、この度、1周年を迎える運びとなりました。
 このことを記念を致しまして、これまで以上により多くの皆様方にまずは知っていただこうということ、更にはユーザーとして、魅力溢れる徳島の林道をぜひ訪れていただきたい、これを目的と致しまして、関係をする市町村等と連携をして、4月15日、金曜日から1カ月間に渡りまして、記念イベントを開催をする運びとなりました。
 では、イベントの内容はどうなるのかでありますが、実は2部構成となっております。
 まずそのステップ1、第1部ということですね、県内10市町村の温泉施設や道の駅などの観光スポットを巡りながら、オリジナルステッカーをゲットしていただくステッカーラリー、こちらは、4月15日金曜日から、5月14日土曜日までの間、開催を致します。
 このオリジナルステッカーは、市町村毎に異なるデザインとなっておりまして、全部で10種類、それぞれ300枚の限定ということですから、掛けると3,000枚ということですね、詳しい配布場所につきましては、ここで言ってしまうと「林道ナビ」、見てくれませんので、イベントがスタートをする4月15日金曜日午前10時、午前10時ですよ、から「とくしま林道ナビ」のトップページの地図上にて公開をさせていただきますので、多くの皆様方にアクセス、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そして、ステップ2、第2部でありますが、イベントの最終日となります5月15日の日曜日でありますが、午前11時30分から「大川原高原でカップラーメン・ミーティング」を開催を致します。
 昨年は、那賀町で開催をしたところでありますが、今年は、舞台を佐那河内村に移すところとなりました。そして、先着300名の皆様方に、カップラーメンと、ライダーのバイブル的道路地図「ツーリングマップル」とのコラボによります限定ステッカーを無料配布をする、1日限定ですよね、とともに、モンゴルあるいはアフリカのラリーに出場経験があり、四国の林道ツーリングの面白さを積極的に発信をいただいております、ライターの「博田巌(はかたいわお)」さんのトークショーを開催をして、本県の林道の魅力、いかんなく伝えていただこうと考えております。
 また、これに加えまして、先ほどステップ1、第1部としてご紹介を致しました10市町村、つまり10種類のオリジナルステッカー、当日お持ちをいただきますと、これを応募券と致しまして、「ツーリングマップル中国・四国版2016」や、温泉入浴券、また地域の特産品などが当たる抽選会も予定をしております。
 ぜひ、今回のイベントを契機と致しまして、「とくしま林道ナビ」を多くの皆様方にぜひご利用をいただきますとともに、本県の観光スポット、あるいは中山間地域の魅力の再発見、また、にぎわいの創出にしっかりとつなげていきたい、その意味でもやはりこれに参加をいただいた皆様方には、それぞれのウェブ、SNSでどんどん発信をしていただきたいな、ここはお願いとなるところであります。
 私のほうからは、以上3点です。
 どうぞよろしくお願いを致します。

(幹事社)
 ありがとうございました。
 それでは、発表事項について質問がある社はどうぞ。

「とくしま新未来雇用創造プロジェクト」の採択について(質疑)

(徳島新聞社)
 徳島新聞です。「とくしま新未来雇用創造プロジェクト」で成長産業に位置づけている「新素材」、「健康・医療」、「地域資源関連産業」、「新素材」については炭素の。

(知事)
 そうです。CFRPとか。はい。

(徳島新聞社)
 CFRP。「地域資源(関連産業)」については、林業とか木の、木製品だとか、「健康・医療」だったら例えば、どんなものが成長(産業)で。

(知事)
 もう健康医療は逆に言うと我々としてはずっと取り組んできて、まず最初は当然のことながら、いわゆる糖尿病、この対策を行って、これは文部科学省の3次に渡るね、知的クラスター創生事業をはじめとする地域イノベーション等で行ってきている、そうした意味で健康食品を創り出していく、スダチチンというのもね、スダチから採れる、これは成分でありますけどね、糖尿病に非常に効果がある、こうしたものを機能性食品として使っていこうとか、あるいは創薬ですよね、新しい薬を作っていくとか、あるいはこれも出来上がったものでありますが、血管の測定装置、これは機械ですよね、こうしたものは既に出来上がっているものの一例でありますが、こうしたものの幅を、別に糖尿病に限る必要はありませんので、様々な点でこれを広げていくと。
 なんと言っても薬学の父長井長義博士、徳島ですからね。そうした意味では徳島大学薬学部を、大変伝統がありますので、また、徳島文理大学、こちらもありますから、そうした意味では産学官、そして様々な皆さん方、プレイヤーが揃っている徳島でありますので、この健康医療の分野、こうした点についてはしっかりと産業化を図っていく、まさに主軸の一つということになります。

「とくしま新未来創造オフィス」の開設について(質疑)

(NHK)
 新未来創造オフィスのことなんですけれども、先月の(消費者庁の)試験勤務でなかなかこう聞き取りが難しい部分もあったかと思うんですけれども、今回行かれる2人の職員の方にはそういった点ではどのようなことを期待をされますか。

(知事)
 今も申し上げたようにどういった形で勤務をするのか、やはり重要なものについてはテレビ会議、これはさっそくオープンの時に5元中継ということでやらせていただきますし、普通であればね、そこ(パソコン)にカメラを付けたウェブ会議ですよね、こうしたものでやっていくと。それから後、皆さん方、記者の皆さん方はメールですぐ記事を配信されるということでね、リアルタイムでどんどん、いわゆる会話と同じ形でウェブでやっておれば、どんどんどんどん言葉でもいけますし、文字として出すことが出来る、あるいは資料を画面に出すことも出来るということでありますのでね、こうした日頃やっているものを逆に遠隔地、神山と徳島、あるいは徳島と県域全体という形でまずはやってみようと。
 ただ、これは恐らく消費者庁の皆さん方、東京と神山を(通信回線で)結んで、色々な不都合があったということがあるんですが、多くは東京サイドの問題、で、大臣もそうしたものに対して「プロジェクトチーム作っていかないかんな。」と、こう言われた。
あるいは、急場で向こうが作ったということで、線が繋げてないと、うち(徳島県)の場合は,全部光ファイバーが繋がっておりますので、そこをいわゆる無線で飛ばしたと。当然、無線というのは、完璧ではなくて時たま切れると、障害の電波が入れば切れますし。例えば、BSだって時たま切れますよね。あれでも分かるように、だから、そうした点をやはりもっともっと。
 つまり、線で繋がっていればどのくらい快適に出来るかといった点の実証ということにもなるのではないかと思いますのでね。こうした点をしっかりと、今後、また7月にも大々的な業務試験、神山でもやらせてもらいたいという話がありますから、こうした皆さんとの連携することもありますし、またその途中でどんな感じでしょうかね、ちょっとテストでやってみましょうかという時に、いちいち県の職員が駆けつけるというのよりはね、どうぞどうぞお待ちしますよ、いつでもどうぞという方がこれは非常にスムーズにいくのではないかと。
 そして何よりも、あれだけサテライトオフィスにICT、つまりこのICTを使う最先端の皆さん方がそこで通常、東京と何ら変わることなく仕事を、もっと言うといい環境の中でクリエイティブな部門は大変生産能率が高いんだというとこをね、これは消費者庁の皆さん方にも彼らが言ってくれた訳でありますので、当然そうなってきたら県庁のクリエイティブの面々も神山オフィスでやったらどれくらい効率が上がるのか、あるいは南部、西部、こうしたところでどれくらい効率が上がるのか、こうしたことを効果測定する、これもいいチャンスになるのではないか。
 やはり、人に言うだけではなくて実践をしていく、これが現場主義ということになりますので、そうしたもののモデルを徳島から築き上げていくと、決して消費者庁だけの問題ではないということであります。

(NHK)
 (消費者庁)長官が来られた時に神山オフィスに行かれて、その時、民間企業が行くのと役所がサテライトオフィスに行くのはちょっと勝手が違うのではないかと話をされていたと思うんですけれども、役所の機関として、役所の方が行かれるということ、役所の仕事を向こうでするということの意味・意義というか、どのように考えていますか。

(知事)
 長官が言われたのは、保秘ということでね、秘密を保つという保秘ということでね、例えば事務次官等連絡会議、事務次官会議の場合には、最高機密をそこで決定をしていくということがあるので、それが例えばハッカーにハッキングされてしまうとか、これは困るということなんですが、このICTの世界では完全というものはなかなかない訳で、いかにベストでいくのか、ベストエフォートというのがインターネットの一番のねらい。
 その代わり、どういうところでも四六時中利用することが出来る、その市場は世界中、地球と、そういった点をどう住み分けしていくのかと。
 ただ、あの時に長官が保秘の問題がと言って、「えんがわオフィス」だけじゃなくて、ICTの皆さん方もね、「いやあ、我々だって企業秘密やっているんですよ」って、いう話はこれ出たところでありましてね。最高機密といった点でそこをどう仕分けをするのか、一つはVPNというバーチャル・プライベート・ネットワークシステムというね、昔は銅線、カッパー(ケーブル)の世界ではなかなかこれが隣同士で線がくっつくとね、それぞれ情報がお互い流れ合ってしまうという事実があった、障害があったんですけどね。
 今、光ファイバーになるとね、これはもう完全にぱっぱっぱっぱっとね、デジタルで仕分けをすることが出来ます。それぞれが専用回線を引いたと同じような形で出来るようになるということで、昔とは格段技術が進化をしてきていますので、こうしたところについてはやはり、国の方でね、何と言ったって平成25年の6月に「世界最先端IT国家創造宣言」、私も改訂メンバーでしたけど、これを出してテレワークをやるって、もう閣議決定しているところなもんですからね、こうした点を逆にそこに書いているとおり、しっかりと国が先導する。
 逆に言うとネットワークで充分事務次官等連絡会議も出来る、これくらい日本のシステムはすごいんだというのをね、やはりこれを出してもらいたいんですよね。難しい、難しいという出来ない理屈を山ほど言うというのはこの霞ヶ関の一つの文化。私もここ(霞ヶ関)に最初に入った時には、一つの言葉を10とおりに解釈しろって、なかなか難しいですよ、一つの、「しろこい」っていうのを10とおりに解釈しろっていうんだけども、それを敢えてやるぐらいやってきた、そうした意味では難しい、これは出来ないということに対しては天才的な集団がね、「霞ヶ関」と言われる訳で、しかし、そうした皆さん方が 方向性を切り替えて出来る、そうやったら不可能と言われることが出来るんだろうかというふうに持ってくるとこの国は本当に変わる。
 現にノーベル賞の世界ではね、不可能をどんどん可能にした人がノーベル賞を取る訳で、この2年間、あれだけ取っている訳ですからね。
 ぜひ霞ヶ関が方向性を切り替える。私も切り替えたことによって、だいぶんハッピーになりましたけどね。そうした点をぜひがんばっていただきたいなと、我々としても様々な点でご協力したいと、このように考えています。

(幹事社)
 その他、発表事項について。

(朝日新聞社)
 朝日新聞です。オフィスのことなんですけど、4か所、基本的に通信環境のレベルというのはそれぞれ同じなんでしょうか。

(知事)
 これは、一番痛いところを突かれているんですけどね。実は違うんですよ。神山が一番いいんですね。それで、県の中もこれ、今、消費者庁のこと、霞ヶ関のことを重ね重ね言いましたけど、あんまり言っちゃうとね、結局じゃあ県庁出来ているんかとこういう話になるんで、実はいわゆる南部(総合県民局)だとか、西部総合県民局との間の線が必ずしも太くはないですね。だから、そうしたものの課題を見いだしていくといった点でもこれは非常にいいことではないかと。
 それから、いずれ記者の皆さん方、もう気づいて本当は次、質問しようと思われているのかも知れないんだけれど、何で西部は2か所で、南部は1か所なんだと、これもあると思うんですが、これらのポイントっていうのはそれぞれにサテライトオフィスをICTの皆さん方が非常に構えているところをまず拠点にしようと。神山は言うまでもないですよね、それから美波町、これも神山町と同じだけの企業の皆さん方がサテライトオフィスを構え、東京をサテライトオフィス、美波町を本社にまでした企業も出るというくらいですから、当然美波庁舎ですよね。
 そして、今度は県西部総合県民局ですが、ここは三好に既に5社、サテライトオフィスが来ている訳ですから、当然のことながら三好庁舎となると。しかし、南部と西部で違うところっていうのは、南部は美波がいわゆるメインのところなんですよね。そして、西部は美馬が本庁機能というのがあるということでね、そうしたことでいくと、やはり本庁機能、クリエイティブ部門についてもどうということであれば、美馬の方でもやらなきゃいけない、ちょっとここが不都合。
 私としては、三好でやればいいのになって言ったんですけどね、ここもなかなか役所のあれでね、「県西部総合県民局と言えば本庁機能のある美馬で」って、県知事も逆らえないのよね。ははは(笑)。
 ということで実は、4か所ということになったと。今の(記者の)おっしゃるように通信回線の状況が違う、こうしたものをじゃあ、どうクリアしていくのか。必ずしも全部がね、快適に使えるから良いということだけではなくて、例えばこれから全国で、これはもちろん徳島のように全県に光ファイバーを張り巡らせている都道府県が全てという訳ではない訳ですから、そうしたところをどうやったらうまく使えるのか、どういった場合の障害がクリア出来るのか。障害がないというのもこれ困る点でありますので、これを機会にこの点についてはあまり表に出さなかったんですけどね、クリアしていこうというのが今回のもう一つの大きな隠れた目的と。今、暴かれてしまいましたけどね。
 そういうことですので、恐らく南部、西部(各総合県民局)でやった場合には何か不都合は当然に出てくる。もちろんテレビ会議は問題がないんですけどね。ウェブ会議をやったりした場合には恐らく支障が出る可能性があると。でも、どうやったらそれをクリア出来るのか、当然これは、消費者庁に応用が効くということになります。

(朝日新聞社)
 それから後、常駐は神山だけということでよろしいですか。

(知事)
 そうです。南部、西部にはそれぞれ(職員が)いますのでね。

(幹事社)
 その他発表事項についていかがでしょうか。
 では、ないようなので発表事項以外で質問がある方がありましたら。どうぞ。

マイナンバーカードの交付トラブルについて(質疑)

(徳島新聞社)
 マイナンバーなんですけれども、全国の自治体で交付作業始まっていると思うんですけれども、ICチップの不具合ということが言われていると思います。システム障害が原因だとかって言われているんですけれども、この点について全国知事会情報化推進プロジェクトチームのリーダーをされている知事としましては、まずこの事態どういうふうに受け止められているのでしょうか。

(知事)
 はい。マイナンバーの発給がね、今年の1月からいよいよスタートした。そして多くの県民、国民の皆さん方にこのマイナンバーシステムといったものについて理解をしていただこうということで、よく一般に言われるのはマイナンバーが流出をしたら困るということでね、よく言われるんですが、怖い怖いって。実はマイナンバーシステムっていうのは3つの機能を1つのカードの中に持たしているっていうことをぜひご理解をいただきたい。
 1つは言うまでもなく、個人のその番号ですね、マイナンバー。これによって年金であるとかあるいは社会保障、あるいは災害のときの活用というもの、あるいは税ですね。こうしたものが定められている訳なんですね。
 で、それ以外の2つ。実は、これを使うことが実は多いんですね。
 1つは公的個人認証ということで、それが誰々さんであると、つまり、なりすましなんていうのがネット上ではよく行われたり、色々な身分証明書を持ってきて、でよく免許証をコピーさせて下さいってのがありますよね。でも免許持ってない人もいる訳でありますんでね、そうした意味ではこれが誰さんである、なりすましを防除するための公的個人認証システム。それからもう1つはご質問のあった、あそこにこのICチップがついておりますね。これは今は免許証・・・には付いてないな、私の持ってるのには。それぞれに最近ICチップがよくこう付いてくるわけなんですが、この中に、このアプリケーションって言いましてね、様々なものをこの中に入れ込むことが出来るんですね。
 例えば今後、用途が広がってくれば、レセプト情報などから、この人がどんな既往症を持って、どんな薬を飲んでるのかっていうのがパッと読み取ることによってわかる。いざ発災となって避難所に入って、ICカードリーダーで読むことによって、Aという避難所には高血圧の人が何名、あるいは糖尿病の人が何名、こうした慢性期の病気の人に対しての薬をピンポイントで届けることが出来る。災害の時には非常に有効なシステムとなる訳ですね。
 もちろん、これをいわゆる銀行カードにしてもいい訳なんですね。
 こういう形で、この3つの機能がスリーインワンでこのマイナンバーカードの中に入っていると。そこで今の話ということになります。
 これは市役所にあるいは町村の役場に行ってマイナンバーカードをもらったときに、暗号を2種類入れるんですね。1つは英語文字も入れて数字、もう1つは4桁の非常に短い暗号ですね。自分のいわゆる番号と。これを入れる時に、システム障害が起こることがありました。これその場でどうこう直せないんですね。これはマイナンバーカードをもう1回再発行するということですね。
 そういったことで、多く、特に政令都市の窓口でこれが多く発生をしたということで、地方公共団体情報システム機構、J-LIS(ジェイリス)と呼んでいますが、そちらのほうでこのシステム障害に対して、今、対応していると。ほぼそうしたものについての修正はなされてくるということになっています。
  逆に言うとこのマイナンバーカードのシステムといったものをこのシステム障害、つまりピンチを逆に国民の皆さん方に結果として利用方法がこれだけあるんですと。決してマイナンバー自身を使うんではなくて、多くの公的なサービス、これを受けることが出来るということを知っていただくチャンスにも繋げられるんではないかと、このように考えておりまして、J-LIS(ジェイリス)のいわゆる代表者会議の座長、責任者として、こうした点についてもね、積極的に情報開示をしていくと。何がどう問題があったのか、そして国民の皆さん方に分かりやすく説明するようにと、このように障害がある度に伝え、そして広報していくと。
 国に対してもそうした点については総務省中心としてね、PRをどんどん内閣府官房とともにしてもらいたいと、これも言っているところでありますので。こうした障害も起こりうる、しかも暗号っていうかね、暗証番号入れる時にこれが起こるっていうね。そうした点、まだまだマイナンバーのシステムもね、まだ途上ということになります。

(幹事社)
 ほかに。

コウノトリについて(質疑)

(朝日新聞社)
 朝日新聞です。先日、あの鳴門のコウノトリのですね、繁殖失敗したというニュースが流れてきまして、まだ5月までは可能性があるという発表もありました。そのことに関しての知事の受け止めと、今後、こういうふうにしていきたいという所があれば教えてください。それが1点なんですが、あとは以前人工巣塔の話も出たことがありましたけれども、そういったものを施設面も含めて、今後コウノトリをこれから育んでいくためのですね、何かお考えというんでしょうか、その辺あたりも併せて教えてください。

(知事)
 はい。まずはね、残念の一言に尽きるわけですが、逆に卵が何個あったのか、あるいはこれが本当に有精卵なのか無精卵なのかってのは我々近づけない、刺激をしないっていうことで、結果としてこれ、カラスが卵を持っていって、中食べて割ってしまったということで、それを中身がこれが有精卵だったらね、ほんとに残念だということだったんですが、結果としてこれが無精卵であったと。いわゆる殻の表面に毛細血管のそうした跡が無かったということが分かったということなんですね。
 そういう所から、今回の一番の原因というのは、せっかく仲睦まじく抱卵をしていたにもかかわらず、これから夫婦仲っていうのは魚に気をつけろっていうね。魚のエサ、これで取り合いになってなんかケンカしちゃったと。で、雌が帰ってこない、家出しちゃったっていうところがね、今回の要因となったわけでありますが。ということで、この、これからとにかく見守ってあげるっていうのが今後のまずは対策なのかな。幸いにして雌も巣の方に戻ってきていて、またマウンティングという行為もなされてきているんではないか、目撃がされておりますので、今お話がありましたように、5月まではまだ希望が持てるということですから。
 ぜひ夫婦仲、まあねぇ、魚の諍いはあったわけでありますが、それでより仲睦まじくなって、今度は逆に有精卵として、これがね、卵が産まれることをまずは期待をしたいと、こう考えています。
 そこで今後どうしていくのか、実は豊岡の皆さん方とも東京であったシンポジウムでお会いをして、ぜひ今後、人工巣塔をよろしくお願いしますとこうした話はお聞きをしておりますし、我々も元々ね、さすがに電信柱の上でずっといいとは思っておりませんので。ただ、今工事を行ったりしますとね、刺激を与えてしまうということがありますので、今後ぜひ、他のつがいもひょっとしたら来るかもしれないですから、ぜひこうした人工巣塔、そしてまたそれがいい場所につくっていく。
 じゃあどこが適地なのかと、こうした点についてもね、今既にプロジェクトチーム検討委員会が出来ておりますので、そうした所でしっかりと、また豊岡の皆さま方とも学術的にもしっかりと研鑽を含めていきまして、そしてこれから、豊岡に次ぐ第2のコウノトリのね、自然繁殖地といわれるように頑張っていければなと、地元鳴門市の皆さん方ともしっかりと取り組んでいければと。
 ですから、くれぐれも刺激をしないようにということだけを、これはもう県民の皆さんはもうかなりご理解いただいているんで、外から写真を取りに来るとかこうした皆さん方。いや今回ドローンを誰も飛ばさなかったんでよかったなと思ってるんですけど、そういうこと絶対にしないように、ぜひしていただきたいと思います。

(朝日新聞社)
 関連で、第2の故郷にって、将来的にそういうふうな形になるといい話なのだろうと思うのですが、地元の観測続けている皆さん方とお話をしているときにですね、記録を残していくことが大事なんではないかと。例えばビデオを撮ったりとかですね、なんか定点カメラを置いたりとか、なんかそういったものがあってもいいんじゃないかという意見をなんかちらほら聞いたことがあるんですが。それはやるとは言えないかもしれませんが、そういったお考えについてはどのようにお考えですか。

(知事)
 ええ、これは確かに記録を残していくというのは重要なことになりますので、実は神山で昨年の暮れといいますか、12月に行った4Kの徳島映画祭、このときに全国から公募をして、北海道のタンチョウヅルですね、その生息記録、これも4Kで撮ったものが当然のことながら出されて、これが賞を取ったわけなんですけどね、やっぱりああいう記録っていったものをやっぱり迫力があるなと。で、多くの県民の皆さん、あるいはこう見に来られる皆さんがね、とにかく刺激をしないでくれと、近寄らないでくれということをよく、特に営巣した後には言って続けていましたんで、じゃあ実際の生態見たいよね、それはもう自然のことですよね。
 だから、そうしたものの記録ってものがあって、例えば4K映像で撮られて多くの国民の皆さん方に見て頂けると。そうすることが鳴門がコウノトリの自然繁殖の地というPRにもこれ当然繋がってきますので、当然今後こうした点についてはね、それぞれの部会の方でもしっかりと検討いただいて、こうした形がやっぱいいんじゃないかと。ただ、その中でコウノトリの生殖においてNGといったものがひょっとしたらあるかもしれませんので、そうしたプロフェッショナルな面も含めて、でもそうした映像記録っていうのは当然あっていいんじゃないかと。
 そうすることによって、よりみんなが育んでいこうという機運をね、高めることになると思っておりますんで、まずは映像の前に営巣から自然繁殖ということになるかと思います。

(幹事社)
 あ、どうぞ。

県の女性活躍の推進について(質疑)

(徳島新聞社)
 女性活用推進法というのが施行されてまして、徳島県でも幹部職員の2020年度の登用を14%にするという目標を掲げられていると思うんですけれども、確か、現が9%だったと思っていて、この目標設定に向けて、なぜこういうこの14%にしたか、全国的にはもう少し高い所もたくさんあると思うんですけれども、それと短い期間でどういうふうにこれを高めていくのかをお伺いしたい。

(知事)
 はい。今回、徳島、平成27年の4月現在のポイントが全国第9位だったんですね。今回はそれを0.3ポイント上回って9.0、9台に入ったということなんですね。しかし2020年に立てた目標というのは当然14%、もっと高い話でありますので、さあこれが(達成)出来るのかどうかっていうのが、県の中としては大きなまず課題であるというのが1つあります。
 ただ、我々考えるのは、私もかつて他県で課長、企画課長を平成3年、(平成)4年とやっていた時に、あの当時も男女共同参画という言葉以前に、女性の登用という話があって、そういう登用、キャリアシステムを組んでないにもかかわらず、いきなり管理職にと。で、我が部の中にそうした室長さんを作ったんですね。ただ、慣れてなかった。学校の先生を振り替えて来ていただいたんですけどね。ところが、議会対応を始め予算を作るとかいうことで、やはり心労が重なって、途中でリタイアをされてしまうと、非常に苦い経験を持っているだけに、やはり早い段階から女性の皆さん方を、もう男性女性問わずね、そうしたキャリアシステムを作っていくと。まずは係長、そしてそれからと。採用というのも当然あるんですけれどね。そうした形で進めてくると。やっぱり長い年月、これが要るんですよね。
 こういう形で我々としては少し無理をしていこうというね。という形で今回の数値目標を立てた。ま、確かに国の目標に比べると少し低い。あるいはこれを超えた、国の目標を超えた都府県、都県と言ったほうがいいかな、が少しある。かなりあると先ほどお話ですが、少しこれありましてね。しかし、確かにそうした高い目標を掲げていくってのもいいんですが、我々としてはまず無理なく、でも、やはり少し高い目標を掲げて、まずは着実にこれを実行していこうと、こうした形で、今、進めていると。
 もちろん、この数字が決して良い数字だというふうには思っていないとこではありますしね。まだ今年のランキングは出ていないところでありますが、昨年ようやく1桁入りをした段階でありますので、やはりまずはね、これを5位以内に入り、そして3位以内に入ってという形を進めなければいけない。
 そして何よりもその数値目標というよりも、県の中で働いていただいている女性職員の皆さん方が、これやる気を持っていただくというね、これがやはり1番重要。となると、勤務環境はもとよりご家庭、仕事と家庭の両立、ワークライフバランスといったものが、本当に出来てきているのかどうかとかね。あるいは子育てだけの話ではなくて、今1番難しいのが介護離職、この点なんですよね。
 そうした意味でテレワーク、新しい働き方でもってこうした子育てとの両立、あるいは介護離職を防ぐといった点で、新たな働き方、可能性と、そういう意味で徳島が新たなモデルを打ち出していこうと。
 今回のサテライトオフィスプロジェクト、こうしたものもそれの更に進んだ一環というふうに考えておりますので、我々としては何よりもやはり女性職員の皆さん方がきらきらと輝いて自己実現がしっかりと出来ると、そうした職場を作り上げていき、これが日本の女性活躍社会そのモデルになれるように務めていきたいと。これがそろった段階で、更にもう1段高い目標を掲げれればと、このように考えています。

(幹事社)
 他いかがでしょうか。
 ないようなので、ではこれで終了します。

(知事)
 はい。ありがとうございました。
 よろしくお願いします。

 
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