平成28年4月18日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　消費者庁の業務テストに向けて、庁舎内のレイアウト変更ですね。

（知事）
　はい、やってます。

（時事通信社）
　やられているようですけれども、それは今後どのようなスケジュールになるのでしょうか。

（知事）
　ちょうど、いよいよ５月９日からね、教育研修ですか、国民生活センターのね、これもスタートを切って来るということでこれも第２弾が始まりますし、そして、業務試験という消費者庁自体の業務、これを移してやってみようという、これとしての第２弾、全体では第３弾ですけどね、大規模な業務試験といったものが７月に行われるということになっておりますので、当初言われていたのが数十人規模と、で、私のほうからは切りのいい１００という数字どうでしょうかねということで、言った以上はその受入れをする、受け皿ですよね、これをしっかりとということで。
　ちょうど１０階の企業局のあった北側の部分、こちらを全部、今、使いやすいような形にさせていただこうと、それに伴って企業局の皆様方にもそれぞれ、特に、ただその移転をするというね、だけではマイナスのイメージもありますし、業務に支障を来すというのではまずい、やっぱり移転を一つのきっかけとして逆に企業局の中の業務がより進むということで。
　特に、技術の関係の皆さん方、技術セクションについてはちょうど県庁からすぐですけどね、新蔵（町）にあります、あそこはオペレーションセンターなんですよね、全体の、ここのほうに移転をしてもらって、まさに頭脳部分、いわゆる技術関係の頭脳部分と実際のオペレーション部分、こういったところが一体化をすると、こうした技術の相乗効果ですね。
　そして、ヘッドクオーター部分、企業局長をはじめ、いわゆる企業局長をサポートする企画部門、こちらについては県庁の中に残すと、いわば、もしこれが消費者庁に例えたとしたら、どうなるんでしょうかね、東京サテライトオフィスとそれから徳島の部分に分けるようなイメージの一つのテストパターンみたいな感じでしょうかね。
　という形で当面７月の体制というのは今のもので進めようと。

（幹事社）
　あとは、各社よろしいでしょうか。
　では以上で。

（知事）
　それでは、よろしくお願いします。