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(徳島新聞社)
今日のTPP記事、それについてちょっとあの政府の説明不足という、どのような、具体的には。
(知事)
これは私が言うよりも国会審議を見ている多くの国民の皆さんがね、どうしてああいうことで、その国会の審議が大変重要な点ですよね、でどういう交渉結果、経緯があったのか、それに対してどう国益が守られたのか。
ここが我々もずっと政策提言で言ってきたところで、我々に対してはしっかりと対応しますと農林水産大臣を始めおっしゃっていただいてますし、我々の提案に対しても、懇切丁寧に、じゃあこうした点やっていきましょうとか。
我々全国知事会にも提案したまずは守り、そして次に守って皆が自信を持てるようになって攻めに転じると。もちろん、最初から攻めれるところ、これもあるんですけどね、やはり中山間地域、小規模事業者、4割の生産高誇る我々としては、やはりしっかりと守りをということで、各都道府県ごとに守りの分については基金を設けて欲しいと、これは全国知事会の決議として政府の方にも政策提言させていただいたんですけどもね。
まだ、各都道府県までは行ってなくて、基金を使って長期間支援しようと、ここのところは取り入れられたんですけどね。ということでまだまだ我々としても足りないなっていう意識はこれあったなかで、特にこの情報の開示の話ですよね。
ここのところはもう少し国民の皆さんにも国会審議を通じて分かりやすくなるというね、あの全部黒塗りで出ると、やっぱり我々も見さしていただいたなかでね、もうちょっとこう言えることがあるんじゃないかと。もちろんその、交渉というのは全部出して手の内をさらしてしまうとね、不利な状態になると、こういう答弁はわからんでもないんですけどね。一定の基本合意で署名までされた訳ですから。
やっぱりそうした点について、しっかりと題材を出していただいて、そして国会の場で議論いただいて、それはマスコミの皆さんを通じて我々のところにも伝わってくる、国民の皆さんにも伝わってくるということが、ああTPPの交渉上手くいったんだな、あるいはこんな点もうちょっとこれから頑張って欲しいなとか、じゃあ国内対策でこうして欲しいなとか、次につながってきますのでね、そうしたところしっかりとご議論をやっていただきたいと。
今、なんかTPPの法案の成立を先送りするとか、そんな話もこれ出てくるところになってますんでね。しっかりと、そのあたりはやはり国益第一として望んでいただきたいと。けっして農業の分野だけじゃこれありませんのでね。