平成28年4月18日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　すいません。県が去年、消費生活に関する意識基礎情報調査、意識調査結果というのがあって、その中で、意識調査の中で消費生活センターについて知っているっていう、県内でいうと２００施設くらいからアンケートで、名前と業務だけについて知っているというのが５割ほどだった、それについてのご見解を。消費生活情報センター、消費者庁の誘致で。

（知事）
　これはセンター自身というよりも、やっぱり県民の皆さんはじめ国民の皆さんというのは、何か消費者トラブルがあった場合は政府広報でよくね、国民生活センターにお問い合わせを下さいというのがまず一報で出てきますんで、国民生活センターというイメージがポーンとこうあるということなんですね。消費者情報センター、あるいは県内各地の消費者の団体がありますよね、消費生活団体。こうしたところは、そういう国民生活センターとの間でPIO-NET（パイオネット）ていう機器などを通じて実は連携されていると。
　今、市町村にも窓口を設けるという形をとっておりますので。逆に言うとそれぞれ個別の制度がどうというよりも、そうしたもののネットワーク、逆に言うと消費者情報センターを５割以上の人たちが業務を含め知っていただいていると、いうのはなかなか高いもんじゃないかなと。どちらかというと国民生活センターが先に来ますんでね。やはり身近な存在とだいぶなってきたなと、こういうふうに思います。