平成28年4月18日　定例記者会見　項目別

（読売新聞社）
　あのよろしいですか。地震の件で、県の基金の活用を今日から行うってことなんですけど、具体的にどのように活用するんでしょうか。

（知事）
　はい。これは東日本大震災のときの県民の皆さん方の義援金、こうしたものをプールをさしていただいて、当時は被災地支援という形で様々な、受け入れをあの時は県の方でして欲しいということがありましたので、生活必需品であるとか県内に来られたときの生活費、こうしたものに充てさしていただくとか。
　その後、今度は落ち着きましたと、ということになった場合、ボランティアの皆さんであるとか、いろんな団体が現地へ行って支援をする、ボランティアっていうのは、ほんとは原則はね、無料でこう行くわけなんですが、あるいはそうしたところと子供さん達を招いて、修学旅行なかなか行けない、じゃこっちへ来て交流しようとか、そうしたものに対しての受入れ支援といった形でこれも使わせていただいたと、こうした基金だったんですね。
　これは東日本大震災への復興支援ということを銘打っていましたんで、その後少しお金が残りましたんでね、これを大規模の災害に対しての被災者支援という形に位置付けたということになります。
　ということで、前回東日本大震災のときに行った、例えば被災者の受入れであるとか、今後の交流事業に対しての支援、既にこの被災者の受入れについては県内の民間団体の皆さん方もね、既に活動を開始をされておられますので、もちろんそうしたものに対しての支援ということもできるんではないかと考えています。
　そうした意味で、どちらかというと被災時の受入れであるとか、あるいは県内に来て生活されるとか、そうしたものに対してはしっかりとこの基金で対応できるんではないかと。あと色々なお見舞い金という形、こうした点についても今後ここに一括入れて、そして支援をするという形をとるのか。
　あるいはそれは見舞金という形でね、例えば徳島赤十字を通じて行うとか、県が独自に熊本県にとか、こうしたものもこれ、ある訳なんですが、そうしたもについての受皿については一番使いやすい形、被災者の皆さん方にとって非常に自由度の高い形のものを今後考えて行くと。ただ、今眠っていたといいますか、もう制度としてはあるもの、これももう発動しましょうと、特に県内受入れあるいは交流といった観点からの切り口でこの基金はまず発動するということになります。

（読売新聞社）
　今後、県として被災者の受入れとかを考えていく余地とかはあるんでしょうか。

（知事）
　今日の朝の支援本部、この会議の場で既に公営住宅や何かで空きがあって、県内のほうに来たいという方については受入れをスタートしていこうと。そして同時にこの基金、そう言う意味で本日からスタートと、というのはそれがセットになるということになります。

（徳島新聞社）
　すいません、いいですか。関連なんですけど基金は今現時点で残額としては。

（知事）
　今、２００万（円）です。

（徳島新聞社）
　２００万円。

（知事）
　はい。

（徳島新聞社）
　ちょうど。

（知事）
　ちょうどです。

（読売新聞社）
　県に寄付とかがあったらここに入れて使うのかとかそういうことも出来るということですか。

（知事）
　そうです、ここは受皿で前回は義援金、これ実は、みんなこう浄財を出してくれたんですけどね、どこにこれが使われるのか見えないじゃないかというのが県内から実は大きく、前回の場合、長期間でしたからね、出てきた。じゃあ見える形にしましょうということで、実はこの基金を作らさせていただいて、義援金を原資に、そして作って、例えば県内に来られた方もおられましたし、そうした人の生活支援であるとか、あるいはその後、地元の子供さん達を招くとか、あるいはこっちから行って元気づけるとか、そうした団体に対して支援をするとか。こうした形で見える形をさしていただいたということなんですね。県民の皆さん方からの実は発案だったということです。

（幹事社）
　あとは、各社よろしいでしょうか。