文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

平成28年4月18日 定例記者会見 フルテキスト版

「平成28年熊本地震」について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、発表よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。
 今日は発表に先立ちまして、私の方から2点、まずご報告を申し上げて、発表事項に移りたいと思います。
 まずは、「平成28年熊本地震」についてであります。
 このたびの大地震によりまして、お亡くなりになりました皆様方に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、そして今なお、被災をされ、苦しんでおられる避難者の皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 今回のこの熊本地震でありますが、大きく特徴がございます。まずは(4月)14日、午後9時26分に発生をした、いわば直下型地震という形での震度7、これは我々としても大変衝撃が走ったものであります。
 そして、ここへの対応ということで、県としても、以下、申し述べるような体制を採った訳でありますが、しかしそれで終わらなかったということであります。というのは、今度はその後に今度は(4月)16日未明、午前1時25分、そして、この時は何とマグニチュード7.3ということで、これは阪神淡路大震災と同じ力ということでありまして、震度6強がその後も連続して起こると、これによって大きく揺られていたところへこの強い地震、パワーでやられたものですから、多くの家屋が倒壊をする、土砂崩れが起こる、いう形で大きな被害が今なお続いているということかと思います。
 気象庁の皆さん方からも、この震度7の部分が「前震」というね、「本震」に対しての「前震」という我々としても新しい言葉、概念をお聞きをした訳でありますが、そうした意味では活断層が交わるところがいかに怖いのかといった点の大きな教訓にもなる、その後、この2つの活断層に沿って、なお、震源が移動するという、こうした点についても大きな特徴のある地震ではないか、このように考えるところであります。
 そこで、以下、県の対応でありますが、(4月)15日翌日でありますが、たちどころにこれ実は、精神病院の方がやられたということがありまして、地元の方からの要請も受ける形で、「DPAT」の先遣隊、災害派遣精神医療チーム5名を現地に、そして、すぐさま活動に入るという形となりました。
 そして、以下(4月)16日、県下の6消防本部から55名の皆さん方の緊急消防援助隊、また、県警からは広域緊急援助隊あるいはと緊急災害警備隊として、39名、その後40名と、それから、また、災害派遣医療チーム「DMAT」、こちらにつきましては、7チーム33名、そして、ドクターヘリについては実は徳島県、関西広域連合のオペレーション6機行っておりますので、このうち西側に配備をしている徳島県ドクターヘリ、兵庫県ドクターヘリ、そして日本海側の守りである3府県(共同)ドクターヘリの3機を現地へ派遣をしたところであります。
 また、さらには応急危険度判定士、この要請もいただいたところでありますので、3名を派遣をしたところであります。計135名の皆さん方が現地で懸命な救助活動を行っていただいているところであります。
 また、さらにこうした支援を本格的に行わなければいけないということで、「熊本地震支援本部」、こちらを土曜日9時半に、ちょうど、応急危険度判定士の県の職員を送る出発式と併せて、設置をさせていただいたところであります。
 そして、いよいよ「命の時間」という72時間、水(を飲まず)、あるいは食べ物を食べずに生き残れる、まず、72時間と言われる訳でありますが、最初の震度7の地震から既にこれ72時間が経過をしてくる。
 そうなりますと、今度は避難場所にいる皆さん方が自分らの生活についてのやはり不便を感じ始める、あるいは、既往症を持った皆さん方が、最初の時には精神状態もこれは大変だということで、緊張されているところから、ほっと、こう転換をされる、ここがやはり72時間ということで、こうしたものの対応が必要となってくる時間帯となるとともに、もう一つ、16日未明の地震に対しては、まさに一番重要な命の時間が今日ということになりますので、先ほど9時半からこの熊本地震支援本部、再び活動をさせていただき、私も出席をする中で、まず、対策支援本部といたしまして、熊本県災害対策本部から要請をようやく受けました支援物資、これを昨日、県のトラック協会の皆様方の全面的なご協力をいただく中で、水 3千リットル、アフファ化米を2,300食、そして、徳島ではおいしく食べられる非常食ということで、地鶏のナンバーワンの阿波尾鶏を使用した缶詰、あるいはカレー、混ぜご飯といったもの、また、カロリーメイトのロングライフということで、長期間保つ、保存食用のカロリーメイト、また、特にアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食事、あるいは粉ミルク、アレルギー対応のですね、こうしたものを4トントラック2台分、運ばせていただいたところであります。
 また、さらに、今、全国でもスポーツイベント関係者の皆様方が被災者支援ということで、義援金を募っているということが、マスコミの皆さんを通じて行われていると思いますが、日本赤十字社徳島県支部をはじめとして、日本赤十字社でもこの募集が始まっているところであります。、本県におきましても東日本大震災でいただきました義援金、それをその後の大規模災害の被災者の皆様方に対して、しっかりと支援をしようという形で、その後「徳島県大規模災害被災者等支援基金」という形で、制度を作っておりますので、この活用を本日から行っていきたいとこのように考えております。

「とくしまマラソン2016」について(説明)

 次に第2点目、「とくしまマラソン2016」についてであります。
 いよいよとくしまマラソンまで1週間を切ったところでありますし、昨日はコースに対してのお接待ということで、多くの皆様方にも出ていただきまして、そして、コースの清掃活動なども行っていただいているところであります。
 今回は1万5千(人)という(募集)枠をはじめて、また、国際マラソンとしては2回目ということで、1万4,236名のエントリー、しかもこの中には、海外が前回の倍以上の135名、そして、さらには県外比率が41.6%、約6,000名となっているところでありまして、多くの皆様方からも開催への期待の声が聞かれるところであります。
 そこで我々といたしましては、この熊本地震への対応ということで、既にこの前垂れのほうに書かせていただいておりますが、この度の「とくしまマラソン2016」に関しましては、全面的に「熊本地震復興支援チャリティ・とくしまマラソン」と題しまして、復興支援のチャリティマラソンとして開催をしたいと、このように考えております。
 以下、どういった点で全面的にチャリティで行うのか、お話しを申し上げていきたいと思います。
 まずは、先ほど多くのスポーツ関係者が行っておられるという形での募金活動についてであります。
 各受付の会場であるとか、あるいは前日祭・後夜祭という、そうした場所にこの募金箱を多く設置をさせていただきまして、義援金の協力を呼びかけを強くいたしたいと思います。
 また、「チャレンジ・アンド・チャリティ」という形で、事前に申し込んでいたいて、ここのゼッケンのところにもう一枚、で、いろいろな形での思い、ご自分での目標であるとか、例えばこの「走って、完走できたら結婚申し込むぞ」とかですね、そうしたものを書いていただけるというものがあって、だた、この分については少しお金をオンしていただいておりまして、その分については大会が終了後にスポーツ関係団体であるとか、あるいは医療関係団体のほうにご寄贈をさせていただいておりますが、この点についても、すべて参加費をこの義援金のほうに振向けたいと思っております。
 また、九州在住ランナーの皆さん方、今回は47都道府県全部からの出走となっております。今回、このランナーで住所地が沖縄を除く九州各地の皆様方、あるいは熊本地震に対しての職務として、例えば消防の皆さんであるとか、警察の皆さんであるとか、医療関係者、こうした多くの皆さん方は、職務として被災地に赴いておられる。あるいは今後、ボランティア活動、こうした点の募集が行われる状態に現地はなっていない訳でありますが、そうした「駆けつけたい」とこうした皆さん方が、そして当日は出走できないという皆様方に対しては、既に参加料を振り込んでいただいている訳でありますが、それらを全てお返しをさせていただきたいと考えております。
 また、さらに新たなものを加えさせていただいております。
 参加者が被災地への思いをゼッケンに書いて走っていただく「メッセージ・ゼッケン」、チャリティという形で、1枚千円でこれを販売をさせていただきまして、そしてこれをすべて義援金とさせていただきたいと考えております。
 関係者の皆様方ともご相談の上、特に被災地の皆様方に向けて、選手、そして県民の皆様方とともに一日も早い、これからは救助から復旧、復興の段に移っていく訳でありますが、これをとくしまマラソンから強く発信をすることが出来ればと、ランナーの皆さん、応援をしていただく皆さんと共に、熊本をはじめとする九州の一日も早い救援、復旧、復興、これに役立てる大会とさせていただきたいと思います。

「とくしまマリッジサポートセンター」の設置について(説明)

 それでは、今日の発表事項に移りたいと思います。今日は、1点であります。
 「とくしまマリッジサポートセンター」の設置についてであります。
 本県におきましては、少子化の主たる要因であります未婚化・晩婚化の対策の一環といたしまして、結婚を支援する個人や団体が主催をする「出逢いイベント」に関する情報の提供であるとか、市町村等が実施する婚活事業への補助、出逢いの場の創出に、積極的に取り組んできているところあります。
 しかしながら、本県が独自に行いましたアンケート調査では、男女が9割近くの独身者の皆さんが、結婚を望んでいるにもかかわらず、婚姻の件数は、依然として減少傾向にあるということであります。
 そこで、独身者の皆様方の結婚への希望をしっかりと叶えていこうと、県として、結婚支援をさらに一歩踏み込む形として、平成28年度を「結婚支援・強化元年」と位置付けた上で、新たに、結婚支援のための拠点となります「とくしまマリッジサポートセンター」、通称、「マリッサとくしま」を、とくぎんトモニプラザ、(徳島)県立の青少年センター内に7月下旬、設置をする運びといたしております。
このセンターでは、「出逢いイベント情報」の一括管理でありますとか、お見合いの場を提供するとともに、「出逢いイベント」において、参加者の後押しをしたり、独身者に寄り添った様々な相談支援を実施をするなど、きめ細やかな結婚支援に取り組んでいきたい、このように考えております。
 また、このセンターのオープンに向けまして、必要な業務を行う「とくしまマリッジサポートセンター『準備室』」を、本日、この後、県庁11階に開設をしたいと考えております。
 こうした取組みを通じまして、若い人々だけではなく、幅広い年齢層の方々に人生のパートナーを見つけていただき、お一人おひとりがまさにハッピーとなっていただく結婚支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 
今後、今日開設をいたします準備室では、結婚を希望する独身の皆様方へのフォローを、ボランティアで行っていただきます、「阿波の縁むすびサポーター」を募集をいたしますので、独身者の方々の背中をパッとこうね、押していただける皆様方には、ふるってご応募をいただきたいと思います。 
 なお、「マリッサとくしま」及び「準備室」の電話番号につきましては、088-656-1002、その思いは、ちょっとね、メルヘンなんですけどね、「ロマンチック・ゴール・永遠に(とわに)」ということになっております。覚えられますかね。
 この「マリッサとくしま」の取組みによりまして、数多くの素晴らしいカップル、そしてハッピーな出逢い、そして素晴らしい結婚生活が待ち受けることを心からご期待を申し上げたいと思います。
私のほうからは、以上です。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

(幹事社)
 それでは各社、質問がありましたら。

「とくしまマリッジサポートセンター」の設置について(質疑)

(徳島新聞社)
 マリッジサポートセンターについてなんですけど、まず1点、登録会員の募集というのも準備室の段階から始めるんですか。

(知事)
 そうです。

(徳島新聞社)
 あと、民間でも結婚相談所って多数あると思うんですけれども、徳島県が独自にこういうことをやるっていうことをどういう風にお考えでいらっしゃるのかということを。

(知事)
 はい。よくこうした点については民間のいろんなね、出逢いの会社っていいますか、事業があるわけなんですが、ま、従来それがあって、そうしたものが一時期増えて、でもなかなか出逢いがっていうのが本県独自で行った独身の男女9割がね、「結婚したいんだ。でもなかなか(出逢いの)場が」っていうこうした声、これにお応えをするために我々県として、そうした民間の活動などのサポートというものから一歩踏み込もうというのが、今回ということになります。
 もちろん、民業圧迫をしようとか、そうしたことではなくて、やはり相乗効果これをどんどん行っていこう。例えば民間ではなかなか出逢いの場のイベント、これも行われてはいるんですけれども、婚活イベントとして。まだまだ足りない部分がありますので、そうしたものについてよりフランクなフラットな出逢いの場、こうしたものを提供するとか、あるいは民間の皆さん方と連携をして、コラボレーションで行っていく、こうしたことも考えられますので、民間の皆さん方としっかりとタッグを組んで、そして行っていく、より一歩踏み込んだ出逢い対策というものを行いたい。
 そして後はそのフォローといったものもね、しっかりしないといけない。民間の場合はどうしてもこう1回行われたらそれで終わりという場合が多いと思いますので、そのフォローアップ、そうした意味では会員登録であったり、いまちょっとこうひとつ押していただく皆さん方のね、ボランティアの募集といった点、こうした点についてもこれは我々として行われる独自のものではないかなと、このようにも考えておりますので、そうした民間の皆さんと我々、ま、官僚とはいえませんけどね、産学官というか連携をしてしっかりと取り組んで行ければとこう考えています。

「とくしまマラソン2016」について(その1)(質疑)

(徳島新聞社)
知事がおっしゃったとくしまマラソンのチャリティー大会のことなんですけれども、このとくしまマラソンで色々自衛隊とか消防の方とかいろんなご協力をいただいていると思うんですが、そいう方達、今、被災地に行ってらっしゃる方とかもいらっしゃると思いますが、そこらは後方支援のとくしまマラソンの分には支障とかどうなんでしょうか。

(知事)
 当然のことながら、自衛隊の体制というのはこれからどんどん、既に防衛大臣からも話があるように、1万5千人体制から2万5千人体制へと、そして救援・救助から今度は生活支援という形にこれなって参りますので、当然給水であるとか様々な点がこれ考えられます。
 ですから我々としてはそうしたものが仮に無いといったことを前提として、そして対応していくと。もう既にそうした手配をこれからも着々と行っていこうとしているところです。ですからそうした支援が無いを前提に、例えば自衛隊の給水とかですね、例年あるんですけどね。

(徳島新聞社)
 はい。そしたら民間とかにご依頼されるんでしょうか。

(知事)
 そうですね。民間の皆さん方と連携をしてやっていくということになると思います。

(徳島新聞社)
 はい。わかりました。

(朝日新聞社)
 つまり運営に支障が出てくるということなんですね。 

(知事)
 いや、今のまんまでは、つまり従来と同じパターンではやはり難しい部分が当然あるであろうという想定の下に、逆にそうなった場合にそれでその場でバタバタするなんていうことではなくて、そうしたものが無い前提でどうできるかというものをもう既に組んでいるということですね。

(朝日新聞社)
 自衛隊はちょっとあてに出来ないところが出てくると、これから。

(知事)
 当然、給水やなんかについては従来は協力をしていただいていたんですね。

(朝日新聞社)
 その人的なところでこれまで見込んでたところがですね、ちょっとやっぱりこれまでどおりの想定ではいかないだろうということを今考えられていると。

(知事)
 っていうか、もうそれを当然そういう風に想定をして、つまりそうなってすいませんと、例えば2日前とか前日にね、やあ部隊がこういうことになりましたということでバタバタするんではなくて、当然そうしたこともありうるだろうということの下でね、そうしたものが無いを前提に、そしてどちらかというと被災地の支援をやはり一番に考えていただこうという形で、そうした点については民間の皆さん方と連携する形で体制を取っていくということになります。

「平成28年熊本地震」について(質疑)

(読売新聞社)
 あのよろしいですか。地震の件で、県の基金の活用を今日から行うってことなんですけど、具体的にどのように活用するんでしょうか。

(知事)
 はい。これは東日本大震災のときの県民の皆さん方の義援金、こうしたものをプールをさしていただいて、当時は被災地支援という形で様々な、受け入れをあの時は県の方でして欲しいということがありましたので、生活必需品であるとか県内に来られたときの生活費、こうしたものに充てさしていただくとか。
 その後、今度は落ち着きましたと、ということになった場合、ボランティアの皆さんであるとか、いろんな団体が現地へ行って支援をする、ボランティアっていうのは、ほんとは原則はね、無料でこう行くわけなんですが、あるいはそうしたところと子供さん達を招いて、修学旅行なかなか行けない、じゃこっちへ来て交流しようとか、そうしたものに対しての受入れ支援といった形でこれも使わせていただいたと、こうした基金だったんですね。
 これは東日本大震災への復興支援ということを銘打っていましたんで、その後少しお金が残りましたんでね、これを大規模の災害に対しての被災者支援という形に位置付けたということになります。
 ということで、前回東日本大震災のときに行った、例えば被災者の受入れであるとか、今後の交流事業に対しての支援、既にこの被災者の受入れについては県内の民間団体の皆さん方もね、既に活動を開始をされておられますので、もちろんそうしたものに対しての支援ということもできるんではないかと考えています。
 そうした意味で、どちらかというと被災時の受入れであるとか、あるいは県内に来て生活されるとか、そうしたものに対してはしっかりとこの基金で対応できるんではないかと。あと色々なお見舞い金という形、こうした点についても今後ここに一括入れて、そして支援をするという形をとるのか。
 あるいはそれは見舞金という形でね、例えば徳島赤十字を通じて行うとか、県が独自に熊本県にとか、こうしたものもこれ、ある訳なんですが、そうしたもについての受皿については一番使いやすい形、被災者の皆さん方にとって非常に自由度の高い形のものを今後考えて行くと。ただ、今眠っていたといいますか、もう制度としてはあるもの、これももう発動しましょうと、特に県内受入れあるいは交流といった観点からの切り口でこの基金はまず発動するということになります。

(読売新聞社)
 今後、県として被災者の受入れとかを考えていく余地とかはあるんでしょうか。

(知事)
 今日の朝の支援本部、この会議の場で既に公営住宅や何かで空きがあって、県内のほうに来たいという方については受入れをスタートしていこうと。そして同時にこの基金、そう言う意味で本日からスタートと、というのはそれがセットになるということになります。

(徳島新聞社)
 すいません、いいですか。関連なんですけど基金は今現時点で残額としては。

(知事)
 今、200万(円)です。

(徳島新聞社)
 200万円。

(知事)
 はい。

(徳島新聞社)
 ちょうど。

(知事)
 ちょうどです。

(読売新聞社)
 県に寄付とかがあったらここに入れて使うのかとかそういうことも出来るということですか。

(知事)
 そうです、ここは受皿で前回は義援金、これ実は、みんなこう浄財を出してくれたんですけどね、どこにこれが使われるのか見えないじゃないかというのが県内から実は大きく、前回の場合、長期間でしたからね、出てきた。じゃあ見える形にしましょうということで、実はこの基金を作らさせていただいて、義援金を原資に、そして作って、例えば県内に来られた方もおられましたし、そうした人の生活支援であるとか、あるいはその後、地元の子供さん達を招くとか、あるいはこっちから行って元気づけるとか、そうした団体に対して支援をするとか。こうした形で見える形をさしていただいたということなんですね。県民の皆さん方からの実は発案だったということです。

(幹事社)
 あとは、各社よろしいでしょうか。

「とくしまマラソン2016」について(その2)(質疑)

(読売新聞社)
 あとすいません、マラソンのゼッケンてもう既に売っている物をチャリティーに切り替えるのか、あの追加の分は、これから売るのか、どういう形になるんでしょうか。

(知事)
 これからです。

(読売新聞社)
 これからですか。

(知事)
 ええ。だからここは2種類あると思ってください。もう既に売ってるのがチャレンジ&チャリティーというやつね。これは既にもう普通のゼッケンと同時にそれをお配りを、もう配付さしていただいています。その部分も実は、いただいた分についてこれを例えば私が会長をやってる体育協会とか、あるいは医療関係の皆さん方にご寄贈さしていただいて、スポーツの振興とか医療の振興に使ってくださいってやっていたんですね。
 でも、ここはまあ各団体の皆さん方にごめんなさいっていうことで、これをこの支援に向けたいと。場合によってはその分を今申し上げたこの被災者等の支援基金の方に入れるということは、当然考えられます。それから、もう一つっていうのが新たな試みっていうことで、被災地への応援メッセージのゼッケン、ゼッケンというか一つのね、まあシールになるのか、あるいはちょっと布になるのかっていうのはあれなんですけど、そうしたものを付けていただいて、これを1枚千円でランナーの皆さん方にご購入をいただこうと。
 そこに被災地に対しての復興への願い、思い、こうしたものを書いていただこうと。そしてこのいただいたものについても、義援金としたいと。てことで2種類。

(読売新聞社)
 それを今日から新しく販売するというか。

(知事)
 そうですね、おそらくランナーの皆さん方現地へ来て申込むときにそうしたものを同時にっていうことで、受付しますから。で、先ほどのチャレンジ&チャリティーは既にお送りをしてあります。

(朝日新聞社)
 その基金に振り込むところの、どれくらいを振り込んでどれくらいを義援金という形でやりくりするのかとかですね、その辺の話はまだ決まってないんですか。

(知事)
 そうです。つまり、今のとくしまマラソンの分については、場合によっては全てこの中に入れるということも考えられるんではないかと思います。あともう一つ募金箱を設けるという話がありますので、こうした募金について、つまりここの場合は基金なもんですから、条例で制定してありますから、使途が定められているんですよね。
 だから今申し上げた、被災地の皆さん方の思いに対して、例えば柔軟に対応っていうのは少しできない部分がこれありますので、そうしたものについては基金として、ひとつはそれは赤十字を通じて被災地に配られるというのもあるでしょうし、我々が熊本県の方に県の部分と合わせて持っていくということもできるでしょうし。ていうことで、逆に言うと使途がなるべくやりやすいような形、これを考えたいということで両用になっていると。

(朝日新聞社)
 その辺が固まってくるのはもう、マラソン終わってからということになりますかね。

(知事)
 そうですね、どのくらいまずはあるかにもよるかと思いますけどねえ。ただマラソンの部分についてはこの基金の中にいれるっていうのが一つ考えられるだろうなとは思うんですけれどもね。受皿ということですよね。

(徳島新聞社)
 すいません、先ほどのメッセージ・ゼッケンっていうのは付けて走ってもらうイメージですか。

(知事)
 そうです。もちろんです。

(徳島新聞社)
 通常のゼッケンに加えて、そのメッセージ・ゼッケンを。

(知事)
 ゼッケンが見えなくなると困るので、だからあのチャレンジ&チャリティのイメージを持ってもらったらいいんですね。だからチャレンジ&チャリティの場合は、ゼッケンはここ(前面)と後ろにあって、それ以外に大きなこのぐらいの、実はシールになってるんですね。
 そこに自分の完走目標だとか、さっき申し上げたように「完走できたら結婚申し込むぞ」とかていうのをこう書いて貼って走るんですよね。で、そういったところと同じような形に、ひとつできればということなんですけどね。ほんとはね、モデルでもここにおいてこんな感じってやったらよかったかもしれないですけどね。

(幹事社)
 それ以外に何か質問ある方いらっしゃいませんか。

消費者情報センターについて(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません。県が去年、消費生活に関する意識基礎情報調査、意識調査結果というのがあって、その中で、意識調査の中で消費生活センターについて知っているっていう、県内でいうと200施設くらいからアンケートで、名前と業務だけについて知っているというのが5割ほどだった、それについてのご見解を。消費生活情報センター、消費者庁の誘致で。

(知事)
 これはセンター自身というよりも、やっぱり県民の皆さんはじめ国民の皆さんというのは、何か消費者トラブルがあった場合は政府広報でよくね、国民生活センターにお問い合わせを下さいというのがまず一報で出てきますんで、国民生活センターというイメージがポーンとこうあるということなんですね。消費者情報センター、あるいは県内各地の消費者の団体がありますよね、消費生活団体。こうしたところは、そういう国民生活センターとの間でPIO-NET(パイオネット)ていう機器などを通じて実は連携されていると。
 今、市町村にも窓口を設けるという形をとっておりますので。逆に言うとそれぞれ個別の制度がどうというよりも、そうしたもののネットワーク、逆に言うと消費者情報センターを5割以上の人たちが業務を含め知っていただいていると、いうのはなかなか高いもんじゃないかなと。どちらかというと国民生活センターが先に来ますんでね。やはり身近な存在とだいぶなってきたなと、こういうふうに思います。

TPPについて(質疑)

(徳島新聞社)
 今日のTPP記事、それについてちょっとあの政府の説明不足という、どのような、具体的には。

(知事)
 これは私が言うよりも国会審議を見ている多くの国民の皆さんがね、どうしてああいうことで、その国会の審議が大変重要な点ですよね、でどういう交渉結果、経緯があったのか、それに対してどう国益が守られたのか。
 ここが我々もずっと政策提言で言ってきたところで、我々に対してはしっかりと対応しますと農林水産大臣を始めおっしゃっていただいてますし、我々の提案に対しても、懇切丁寧に、じゃあこうした点やっていきましょうとか。
 我々全国知事会にも提案したまずは守り、そして次に守って皆が自信を持てるようになって攻めに転じると。もちろん、最初から攻めれるところ、これもあるんですけどね、やはり中山間地域、小規模事業者、4割の生産高誇る我々としては、やはりしっかりと守りをということで、各都道府県ごとに守りの分については基金を設けて欲しいと、これは全国知事会の決議として政府の方にも政策提言させていただいたんですけどもね。
 まだ、各都道府県までは行ってなくて、基金を使って長期間支援しようと、ここのところは取り入れられたんですけどね。ということでまだまだ我々としても足りないなっていう意識はこれあったなかで、特にこの情報の開示の話ですよね。
 ここのところはもう少し国民の皆さんにも国会審議を通じて分かりやすくなるというね、あの全部黒塗りで出ると、やっぱり我々も見さしていただいたなかでね、もうちょっとこう言えることがあるんじゃないかと。もちろんその、交渉というのは全部出して手の内をさらしてしまうとね、不利な状態になると、こういう答弁はわからんでもないんですけどね。一定の基本合意で署名までされた訳ですから。
 やっぱりそうした点について、しっかりと題材を出していただいて、そして国会の場で議論いただいて、それはマスコミの皆さんを通じて我々のところにも伝わってくる、国民の皆さんにも伝わってくるということが、ああTPPの交渉上手くいったんだな、あるいはこんな点もうちょっとこれから頑張って欲しいなとか、じゃあ国内対策でこうして欲しいなとか、次につながってきますのでね、そうしたところしっかりとご議論をやっていただきたいと。
 今、なんかTPPの法案の成立を先送りするとか、そんな話もこれ出てくるところになってますんでね。しっかりと、そのあたりはやはり国益第一として望んでいただきたいと。けっして農業の分野だけじゃこれありませんのでね。

消費者庁業務試験について(質疑)

(時事通信社)
 消費者庁の業務テストに向けて、庁舎内のレイアウト変更ですね。

(知事)
 はい、やってます。

(時事通信社)
 やられているようですけれども、それは今後どのようなスケジュールになるのでしょうか。

(知事)
 ちょうど、いよいよ5月9日からね、教育研修ですか、国民生活センターのね、これもスタートを切って来るということでこれも第2弾が始まりますし、そして、業務試験という消費者庁自体の業務、これを移してやってみようという、これとしての第2弾、全体では第3弾ですけどね、大規模な業務試験といったものが7月に行われるということになっておりますので、当初言われていたのが数十人規模と、で、私のほうからは切りのいい100という数字どうでしょうかねということで、言った以上はその受入れをする、受け皿ですよね、これをしっかりとということで。
 ちょうど10階の企業局のあった北側の部分、こちらを全部、今、使いやすいような形にさせていただこうと、それに伴って企業局の皆様方にもそれぞれ、特に、ただその移転をするというね、だけではマイナスのイメージもありますし、業務に支障を来すというのではまずい、やっぱり移転を一つのきっかけとして逆に企業局の中の業務がより進むということで。
 特に、技術の関係の皆さん方、技術セクションについてはちょうど県庁からすぐですけどね、新蔵(町)にあります、あそこはオペレーションセンターなんですよね、全体の、ここのほうに移転をしてもらって、まさに頭脳部分、いわゆる技術関係の頭脳部分と実際のオペレーション部分、こういったところが一体化をすると、こうした技術の相乗効果ですね。
 そして、ヘッドクオーター部分、企業局長をはじめ、いわゆる企業局長をサポートする企画部門、こちらについては県庁の中に残すと、いわば、もしこれが消費者庁に例えたとしたら、どうなるんでしょうかね、東京サテライトオフィスとそれから徳島の部分に分けるようなイメージの一つのテストパターンみたいな感じでしょうかね。
 という形で当面7月の体制というのは今のもので進めようと。

(幹事社)
 あとは、各社よろしいでしょうか。
 では以上で。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。

このページに関するお問い合わせ
徳島県 知事戦略公室
電話番号:088-621-2015
FAX番号:088-621-2820
メールアドレス:chijisenryakukoushitsu@pref.tokushima.lg.jp
 
知事からのご挨拶
知事の活動記録
写真で見る知事の動き
知事発言集
交際費執行状況
記者会見・庁議