平成28年4月25日　定例記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　やっぱり地震の関係ですけれども、被災地にこれまでに一応もう県からも２００人から３００人近くの方がお入りになっているということでですね、しかも今回の場合、先ほどもご指摘がありましたけれども、益城町で震度７が２回あって、初っぱなの対応からむしろ本格化したのは２回目の対応以降になってるというですね、そういうこれはもう行政としてのいろんな対応というのもあるとは思いますけれども、その中でこれからいよいよ復旧復興という方向へ向けてですね、県としては長期的なやっぱり支援になるというようなご認識になるのか、それともやっぱり、もう少しこう短期的なスパンでまずはその都度の対応という形でやっていこうとされているのかその辺はいかがでしょうか。

（知事）
　はい。徳島の場合には１４日の前震と言われるね、益城町で起こった、ここで精神病院が倒壊をしてしまうということで、すぐにDPATの派遣要請がありましたので、５名これは１５日から活動をして頂いたと。その後、１６日からはDMAT７隊３３名ですね。さらには警察約４０名、そして消防５５名、こうした皆さん方。また応急危険度判定士３名ということでね、１３５名の皆さん方に数日間にわたって、しかも発災直後から対応して頂いたところであります。
　その後消防は帰投したところでありますし、警察も今は交通の関係これに取り組んで、後の部隊が帰ってきた。その代わり、今度は九州知事会のほうから関西広域連合のほうにカウンターパートとして、やはり一番被害が大きくて行政機能がほぼ停止をしてしまっている益城町、それから大津町、ここをカウンターパートとして、で徳島県は益城町を担当するっていうことで、応急危険度判定士連絡要員が既に３名もう現地に行っていましたんでね、そして、その後に７名の県庁職員の部隊合わせると、ちょうどそのところでは１０名と。
　しかし、これから今度は逆に映像でも出てくる南阿蘇村ですね、ここの避難場所がもうどうにもならない。まず役場機能が停止をしている。そしてどちらかというと、土砂崩れで覆われたこの皆さん方の支援、警察、消防、自衛隊はそちらへということになりましたので、こちらについては総務省の方から直接依頼がありまして、徳島から緊急に１０名、金曜日中に出して頂きたいということで、これを、ですから２２日の日にですね、（午後）５時出発式を行わせていただいて、現地に１０名送らせていただきました。
　この時にはとにかく４０名いるんだということで、兵庫県が１０名、徳島県が１０名、そして東京都が２０名、合わせて４０名で展開をしていくということで、ここについては一番支援としても厳しくて、宿泊の確保が出来ないという前提のもとで、当然寝袋持参で行くと。そして避難所も、今、マスコミの皆さんが出されているようにノロウィルスの点であるとか様々な点でですね、これも指摘がなされているところでありますが、そうした状況の下で活動をして頂いている。
　で、特に、今、大変なのはこれもマスコミの皆さんのところから出てくる二度の地震、あるいは多くの余震によって本当に家に帰れるのか、また多くの学者の皆さん方は極力帰らないでくれと。実は帰って寝泊まりをしちゃって、そこでまた二次被災を受けているというのがたくさんあるんですね。
　何が一番必要かというと、その家が安全なのか安全でないのかを判定をする応急危険度判定士、建築士の皆さん方ですね、ていうことで徳島県からもそれだけの部隊を送っている訳でありますが、こうした点についてはこれからもっともっとの応急危険度判定士恐らく現地全然足りてない状況にこれあるところでありますので、これはもう日本の国を挙げてそうした対策をしなければいけない。すでに国の方も動き始めているところではある訳ではありますけどね。
　我々としては先遣隊としてまっ先に駆け付けている、そうした知見を多くの関係者の皆様方にもお伝えをする、そして、今、お話があったように今後の支援として関西広域連合としての対応これはまずこれを第１番として、益城町ですね、ここのところの支援をしっかりと、これは場合によっては長期化していくということがあるんではないか。
　もちろん本当はこれ、長期化してはいけないですよね。それは長期化するということは避難所生活が長く続くと。ほんとは避難所生活からこんどは仮設住宅に移って、そして復興復旧という手順になりますので、せめてこの仮設住宅のところへね。これは総理が今国会、６月の１日が、今、会期末となっているんですが、これを期間中に補正予算、これは民進党岡田代表もその時期については異論がないというお話がありますので、おそらく成立するんではないかと。
　こうした中に我々としても先ほどこれは家の、耐震の話ご質問がありましたけど、場合によってはそうしたものもしっかりと打ち込んでいくと。我々も当然補正予算というものが６月議会で想定をされますので、こうした我々の方についても、あるいは被災地支援についてもという形での対応というものをしっかりと行っていく必要があるんではないか。
　まずは、せめてこの仮設住宅ここのところへ移れる段階にもっていければなとこのように考えています。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。では、ないようなので。

（知事）
　はい。ありがとございました。