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平成28年4月25日 定例記者会見 項目別

建築物の耐震化について(質疑)

(NHK)
 NHKです。熊本の地震について伺いたいんですが、50名の方が亡くなられて、ほとんどが圧死、窒息死ということで住宅の耐震化、かなり問題になっていると思いますが、県内77%ということで全国でも5ポイント近く遅れていると、4年後、平成32年には県の方で100%を目指すという数値目標を掲げてらっしゃいますが、耐震化率、県民の命に直結する大きな問題でありますけれども、今の現状の受け止めと、これからですね、補助金の増額であったりとか、新たな検討すべき事案であったりとか、そのあたり知事のほうでどのようにお考えになっているのかお伺いさせてください。

(知事)
 はい、ありがとうございます。実はこの点については、我々がどんどん県内にも発表あるいは県民の皆さんに呼び掛けないといけないと、こうした点を逆に熊本地震、このひとつの教訓ですよね、っていう形でご質問を頂きました。今回の熊本地震、確かに建物の耐震化が進んでいなかった。
 というのは個人の住宅はもとより多くのいわゆる公の建物ですね、市役所を始めこうしたところが倒壊の危機ということで使えなくなってしまうと。これはもうどうにもならない訳でありましてね。こうなってくると、やはり復旧・復興支援ということが、ままならなくなる、行政として機能が停止をしてしまうと。また、多くの住宅が倒壊をしたと。これによって、特に高齢者の皆さん方の被害が非常に高かった。逃げ遅れるということなんですよね。
 ただもうひとつ、我々として今回の熊本地震で得た教訓ていうのは、本震一発が来ると、だいたい我々はそう思っていたんですね。後は余震に備えると。しかしそうでなくて、例えば益城町であると、今徳島県が関西広域連合のカウンターパートでね、部隊行っておりますが、益城町の場合には震度7、あの東日本大震災と同じものが来た、これが14日午後9時26分だったんですね。そしてなんとその後、16日の午前1時25分にマグニチュード7.3、これが本震だと、しかもマグニチュード7.3って阪神淡路大震災と同じ規模なんですよね。つまり2回に渡って益城にあっては震度7を受けるということになりました。
 こうなると、よく、今、学者の皆さん方がね、家を実際にこう置いて、しかもこの家というのが、今、耐震化の基準ていっても実は2つあるんですね。ダブルスタンダード。つまり昭和56年以前これが非耐震ということで、最初の耐震、それから今徳島県ではご質問のあった耐震に対しての助成制度、その基準をやはりもう少し新しい分についてもしっかり支援すべきじゃないかということで、阪神淡路(大震災)こうしたところを想定をするということで(平成)12年以降の建物ですね。新しい新耐震ですね、新々耐震と言ってもいいのかもしれませんが、これに合わせるという形をとらせて頂きました。
 ということで、これは学者の皆さん方の受け売りではあるんですが、2つの木造の2階建てがあって、1つは旧耐震、それから新々耐震、新耐震て言ったですかね、この2つこうやった。つまり阪神淡路の前ぐらいですね。これでいくと当然一発で震度7の場合には旧耐震のものは倒れてしまう。つまり耐震化してないとこうなりますよ。ところが、今度は旧耐震を越えた昭和56年以降の耐震の場合、これは1回目は大丈夫だったですね。
 ところが筋交いだとか柱にひびが入って2度目同じものをやるとやっぱり倒壊した。で、益城町の建物って具体的にこれは映像で流されてますね、つまり14日震災を受けた後はちゃんとその家は建っていた。つまり新耐震基準だったんですね。ところが次の16日の時には脆くもこれが倒壊している。非常にわかりやすい道路に面した角の家だったんですよね。ということでやっぱり新々耐震こちらに揃えないと厳しいんでないかと。
 また、我々は特に病院などその後もずっと使わなければいけないというものについては、極力、手術棟であるとか入院棟は免震構造に今しているんですね。例えば徳島赤十字病院、私、支部長やっていますがね、それから県立中央病院、三好病院のいわゆる外来・入院・手術の部分ですね、それから海部病院こうしたところ、おそらくそれ以外の徳島大学病院であるとか、吉野川医療センターであるとか、こうした所もそうした基準にどんどんなってきているんじゃないかと思うんですけどね、私の所管する部分だけ今申し上げましたが。
 ということで、これからはやはりいざという場合耐震だけで足りないと、あるいは新々耐震にもっていくという形が重要になるんではないか、大きなその教訓を今回受けたなと、こうした点は今までとは全く違う想定にこれなってくる。となると、今、家で、全国平均よりも徳島でもかなり早い段階から全国に先駆ける助成制度を作ったり、国に対して耐震化の促進税制これも提案をして、政策提言で、今はそれが制度になっているんですが、まだまだね、ご質問頂いたとおり、まだ日本の平均までいっていないと。つまり、この家はもう確実に壊れるというのが今回の熊本の地震でも見て頂いたとおり。
 そして、新耐震さらには新々耐震、どんな形で南海トラフが来るのか、もちろん南海トラフの場合には今回の熊本地震、つまり中央構造線っていいますかね、その活断層上の直下型地震とは違う海洋型ということにはなるので少し違う、その代わり津波に備えなければいけないといった点があるんですけどね。しかしうち(徳島県)の場合にも実は中央構造線、こちらを持っている訳でありますので、そうなると直下型地震に対してそのエリアに対してのやはり、呼び掛けですよね、より強めていく必要があるんではないかとこのように思っております。
 ということで、後段のご質問についての今後のあり方なんですが、やはりしっかりとより今まで以上に呼び掛けていくと。ただ、ここは今回のご質問あるいはこの会見がありがたいなと思うのは、こうした点をやはり県民の皆さん方に見て頂いてやはり今のうちにでも今の制度でこれしっかりやっていこうというお気持ちをまず持って頂きたいなと。
 そして家が崩れさえしなければ、避難所にまず逃げることが出来る。もっとも今回は多くの熊本では避難所自体が倒壊をしてしまったということがある訳ですが、徳島としてはそうした点についても、これまで以上に万全を期していくと。すでに津波想定についてはもう早くに出して、そしてこれを市町村の皆さん方に、ちょうど東日本大震災の起こった23年中にですね、そしてお渡しをしてそれぞれの避難所を全部やりかえて頂いてると。
 しかし、直下型地震についてはまた別の話ということになりますので、今回の熊本の地震これを受けて、我々も現地に多くの部隊を15日から送って展開をしておりますので、情報をしっかりと取る中で、そしてこの南海トラフそしてもう一つですね、やはりこの中央構造線の直下型地震、前はもう本当に確立は低いんだ低いんだというふうに言われてきた訳でありますけどね、しかしこれについても全国に先駆けてハザードマップ、これを徳島県は公表を幅で以て500mの幅で出させていただいておりますので、こうした点について多くの学者の皆さん、また関係者の皆さん、そして県民の皆さん方には呼び掛けという形で対応する。
 そうしなければとくしまゼロ作戦、死者ゼロというのはなかなか今回難しいなと実感をさせられましたので、今後、また新たな気持ちで取り組んで行きたいと。まずは今県内の呼び掛けと、そして熊本の復旧復興ですね、これに全力をかけていきたいとこのように考えています。

(NHK)
 今後、その、補助金の増額であったり新たなメニューの検討というのはどのように考えられていますか。

(知事)
 そうですね、今回の部分を受けて、どんな点がやはり一番重要になるのか、我々は今は新々耐震での対応ということもさせていただいておりますので、全国的には先駆けているところですけどね。じゃあこれまでも、補助金を受けた所をもういいのかと、でも旧耐震からのいわゆる新耐震だけという場合どうするんだとかですね、様々な切り口はこれ考えられると思いますので。
 また、場合によっては耐震診断とセットでやっていくというね、1回やってまたっていうと大変だと手続の簡素化、すでにこれも取りかかってはいるんですけどね、こうした点をやっぱり、再度、これは検証をして、そして速やかな対応を図っていきたいとこのように考えております。

 
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