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平成28年5月9日 定例記者会見 項目別

国民生活センターの研修業務について(質疑)

(徳島新聞社)
 国民生活センターの件なんですが、以前確か知事がカリキュラムの面でも、例えば徳島の消費者行政とか消費者教育を取り入れたカリキュラムを提案していきたいというふうにおっしゃっていたと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
 今回第一陣、今日から始まる二泊三日の分に関しては、内容を見る限りでは徳島の分てのはちょっと入ってないかなと思うんですけれども。

(知事)
 まずやっぱりスタートとして、ここの部分については今まで行ってきたベースっていうのが国民生活センターもありますんでね。特に、今回は行政職員の皆さん方でありますので、これについては全国やはりある程度一律のものというのは重要になってくるということがありますので、まずこれをベースにして、そうしたものの中で、当然、研修を受ける皆さん方、行政の職員でありますんでね、もっとこんな点あってもいいんじゃないかとかいう話もでてくるんではないかと、こういった点も期待したいと。
 もちろん、我々側からの国民生活センターへのオファーというのは当然あるんですけれどもね。ただ一方的って話ではなくてやっぱり双方向でないといけない。更には研修を受ける人たちが、有意義な研修を受けたい、こう思っておられますんで、そこにしっかりと打ち込んでいくと、こう考えていますんで。
 これからは例えば消費者教育といえば学校の先生であるとか、あるいは消費者コーディネーター、更に知識の高いプロフェッショナルの人たちであるとか、あるいは我々で言うくらしのサポーターみたいなね、消費生活のいろんな形で事業展開というか活動している皆さん方の、そうしたところに入れやすいんじゃないかと思っていますので。

(幹事社)
 その他いかがでしょうか。では、ないようなので。

(知事)
 はい。それではよろしくお願いします。

 
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