平成28年5月9日　定例記者会見　項目別

それでは次に２番目、平成２９年度職員の採用予定人数についてであります。
　これまで、本県の職員、新規採用につきましては、特に若い皆さん方。すみません。資料はお届けをしておりませんので、少しお聞きをいただければと思います。若年層の雇用を県がしっかり取り組んでいこうと、とくしま回帰というのもね、最近言っている訳でありますので。
　それと、民主党政権の時に国家公務員の採用を６割削減ということがありました。これによって、公務員になりたいと思っていた若者達の希望が断たれる、それはあってはいけないだろうと。であれば我々、徳島で働いてみないか、こうした点もありまして、公務員になりたいのであれば徳島でという、徳島で働きたい皆さん方、あるいは公務員になりたい、こうした希望を持つ皆さん方の夢や希望をしっかりと叶えていこう徳島で、ということで、平成２４年度から、５年連続・三桁、つまり１００名を超える、採用枠を確保してきているところでありますが、先ほども冒頭に申し上げたように東京一極集中、東京圏一極集中というのは止まるどころか、ますます加速をするということでありますので、「地方創生の旗手・徳島」といたしまして、「一億総活躍社会」これを牽引していくためには、徳島の未来をしっかりと支えていただく若い世代の皆さん方、この皆さん方をしっかり確保する必要がある、組織執行体制を一層強化していく必要がある、このように考えるところであります。
　そこで、来年度、つまり平成２９年度の職員の新規採用枠、予定人数につきましては、過去最大規模となる１６０（名）、これを採用枠として確保をしたい、このように考えております。
　一方、こうした積極的な採用を行うにあたって、じゃあ、全体的に一般行政部門の職員の数が増えちゃうんじゃないだろうか、徳島県は３，０００人体制目指しているんじゃないか、こうした点が指摘をされるところであります。
　確かに、私が徳島県知事に就任をさせていただいた平成１５年の５月、だいたいこれ４月１日現在で数字が出ますので、その時受け継ぎました一般行政部門の人数は３，７５４名、これを３，０００人体制に持って行くんだ、という形を掲げて参りました。そして、何よりもあの厳しい、禁じ手である職員給与のカット、全国一厳しかった訳でありますが、ラスパイレス指数も不動の４７位と言われた北海道を抜いて、徳島が４７位になった訳でありますが、そうした中で徳島、この（職員の）人口比率、構成比率として若者世代、特にこの３６歳以下のところが非常に少なかった、つまり、採用を手控えてきたということなんですよね。そういうことで、この部分の人口比率、構成比率といったほうが、年齢構成比率かな、それを何とか直していこうということで、ここも日本でも一番高い年齢のところに採用枠を置く、つまり３６歳以下というふうにさせていただきました。
　こうすることによってその年齢構成のいびつ、これもかなり解消をされた。そして今主眼となっている３，０００人体制に向かってどうなるのかについても、更に今年３，１１６名となっている訳でありますが、今年の４月１日現在、これを更に１０名以上下回るその総人件費抑制といった方針はしっかりとキープをしていきたいと考えております。
　こうした形で今回、ただ単に数だけの問題というのではなくて、そこで働いていただく職員の皆さん方、希望を持って、そして夢を持ってということを申し上げたところでありまして、更なる年齢構成のいびつ、若い世代の皆さん方のいびつの部分について補うとともに、職員の皆さん方の子育て、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方の実現にも対応出来る、しなやかでそしてバランスの取れた組織、執行体制の構築に努めていきたいと思います。
ということで、ここからは呼びかけということになる訳でありますけどね、県内在住の皆さん方はもちろんのことでありますが、県外在住、そして本県出身の皆様方、あるいは公務員になりたい、その夢を実現したい、そうした皆さん方、ぜひ、徳島県庁職員の採用試験をお受けをいただきたい、そして、共に「地方創生の旗手・徳島」、そして「一億総活躍社会」のモデル、更には日本創成の礎を共に考えていこうではありませんかと、呼び掛けをさせていただきたいと思います。