平成28年5月9日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は私の方から、３点、発表をさせていただきたいと思います。
　まずは、記者の皆様方に少し厚いね、冊子をお届けをさせていただいておりますが、「徳島発の政策提言」についてということであります。
　現在、国におきましては、地方創生本格展開はもとより、「一億総活躍社会」の実現に向けまして、子育てでの支援、あるいは介護サービスの充実、様々な施策を展開をしているところであります。まさに国・地方の最重要課題である「人口減少の克服」、なんと言っても昨年行われた５年に１度の国勢調査、なんと大阪府がね、調査始まって以来の人口減少になる、その一方で東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉、いわゆる東京圏はどんどん人口が増えてくるということで、まさにこの人口のアンバランス、「東京一極集中の是正」、これは本当に国を挙げての課題となったところであります。
　その意味でも、「地方創生」に向けた取組み、これをより加速をしていく必要がある、まさに立証をされたところであります。
　その一方で、「地方創生の旗手・徳島」、大いなる挑戦として掲げました消費者庁をはじめとする国民生活センター、消費者委員会、いわゆる政府関係機関の徳島移転、また国が本年の３月に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針、この中には「地方創生に資する意義が認められる」ということで、徳島からの今回のこの提案が、まさに国から「地方創生に資するんだ」ということを立証され、明記をされたところでもあります。いよいよ、５月９日から、徳島におきまして、国民生活センターの試験移転として教育研修と、そして商品テスト、これらが同時にスタートを切ることになります。
　それ以外にも、市町村の先駆的な取組み、これを後押しする「徳島版地方創生特区」、今回、新たに石井町と、そして美波町を加え、４つの団体が指定をされたということになる訳でありますが、また、これからの新しい働き方、これが国の、政府関係機関の移転にも大きな力となったテレワーク、その普及拡大など、まさに、「一億総活躍」そのモデル、これをどんどん実践をしていく、まさに平成２８年度地方創生の本格展開の年、そしていよいよ日本創成の礎を築いていくんだということで、創造力、また実行力、そして発信力と、三位一体で磨きをかけまして、更に課題を全力で解決していきたいと考えております。
　ということで待ったなしの「地方創生」、更には「一億総活躍社会の実現」、そのためには、国だけ、地方だけではなかなか難しい、国、地方がしっかりと連携・協力をしながら、それぞれの状況をしっかりと把握をし、真の課題あるいはニーズ、これを見極めたうえで、その解決の処方箋を、積極的に、例えば実証実験・モデル事業ということで、机上の空論ではなく、実際にそれを行ってみるんだと、そして実証を行っていくと。
　例えば、昨年指定をしたドローン特区、那賀町ですね、すぐに国がドローン、３年以内にその実用化をしようといった場合に、国もどこで実証するのか迷う訳でありますので、じゃあ那賀町にお願いをしよう、那賀町でやろうということになる訳でありまして、こうした実証実験の地、モデルの地となることによって、国の様々な施策を、逆に国のモデルとして（徳島県に）引き寄せることも出来る訳であります。
　ということで、平成２９年度政府予算編成への反映に向けまして、「課題解決先進県・徳島」として、「知恵は地方にあり」、この気概と国民目線、そして何よりも現場主義のもと、「一歩先の未来」を切り拓く処方箋を「徳島発の政策提言」という形で、今回、取りまとめたものであります。
　それではその主だったもの、少しご紹介を申し上げていきたいと思います。
　全体は大きく２つに分かれています。
　まずは、今も申し上げた「『地方創生』の加速による『一億総活躍社会』の実現」についてということで、「しごとの」例えば「創生」といたしまして、マイナンバーカード、いよいよ（平成２８年）１月から配布がスタートした訳でありますが、このマイナンバーカードを活用した消費喚起、また「ひとの創生」といたしまして、先ほどご紹介をした消費者庁、国民生活センター等の徳島移転、更には「まちの創生」といたしまして、放っておけば厄介者、しかしこれを活用することで宝物という空き家の利活用促進のための体制の整備といった「地方創生」から「一億総活躍社会」を実現していくための提言が７０項目。
　そして、もう一つはこの「『地方創生』の礎となる『社会基盤づくり』の確立」といたしまして、今回の熊本地震、これを大きな教訓、つまり発生確率は低いと言われる活断層、いわゆる直下型地震、こうしたものに対してしっかりと備えを行う必要があると、全国アンケート調査の中にも震度７が複数回起こる、こうした想定があるのかという全国調査が先般あった訳でありますが、今日もその結果が公表されていました。
　全国これを想定したところはない、それから今後、これを想定の中に入れる検討を始めるところが４団体ある、４７都道府県の中でということでありますが、実はこの着眼が少し違っているんではないか。
　つまり今回の原因は何かというと、いわゆる直下型の地震、中央構造線を徳島、走っている訳でありますので、こうした活断層型の地震、どこに活断層が走り、どこが危ないのかということを事前に県民の皆さん方に示す、これが一番のポイントということで、徳島においては当然、この複数の震度７が起こるとか、あるいは巨大な地震が本当に起こるんだというこの活断層型の地震、この５００ｍの範囲に及んで、実はこれを帯状でもう既に公表をする。
　あるいは「津波防災地域づくり法」、宮城県の村井知事が東日本大震災で言われた重い言葉があります。我々は歴史に学ばなかった。これをすぐ国土交通省の皆さん方が法律を制定したのがこれ、ということで平成２３年度に施行となったところで、この中で都道府県知事におきましては、津波災害警戒区域、俗にイエローゾーンと呼んでいますが、これを指定することが出来る。
　つまり、過去、ここは津波が襲ったことがあるんだ、津波が来るぞといったものを事前に例示をすると、公表するといったものでありますが、これも徳島が全国で先陣を切るとともに、南海トラフ巨大地震等にかかる震災に強い社会づくり条例の中でこの活断層型地震、あるいはイエローゾーンなどの指定、これらを義務化をする形をとりまして、既にこれは発表をさせていただいているところであり、我々としては発生確率は低い低いと言われていたものの、学者の皆さん方が言われる、一旦起こると大変なことになる、この直下型の地震、活断層型の地震については既に公表をさせていただき、その備えを進めているところであります。
　ということで、県におきましても鳴門渦潮高校の建物、あるいはポカリスエットスタジアム、こうしたところについて、これにかかるんだということで、これについて新たに建てる部分についてはそれを外す、もちろんそれによって１年遅れる、こうしたことはある訳でありますが、しかし、まずは隗より始めよ、我々行政がこれをしっかりとこれを守ることによって、県内の皆さん方も、ああ、じゃあ我々もそうしようではないかという形でその後、民間の皆さん方を含め、新たにこの帯の中で（建築物を）建てたところはない、この活断層型でですね。
　こういう形で、今もう既に建っているものについての規制はない訳ではありますが、そこについても移転をしていこうと、恐らく今回の熊本の地震、あるいは、今、これが大分に広がったりしている訳でありますが、こうしたものをご覧をいただいて、しっかりと、このエリアから出来れば機会毎に外していこうと、こうした建物に対しての考え方も更に広がっていくんではないだろうか、このように考えるところでありまして、我々としてはこの、今回、社会基盤づくりの中に大きく今回の熊本地震、その教訓といったものをしっかりと南海トラフ巨大地震を迎え撃つだけではなくて、活断層型の地震にも備えるということで、大規模自然災害を迎え撃つ国土強靱化の着実な推進といたしまして、これに関連するものは７３番をはじめとして７項目入れさせていただいておりまして、全部ではこの項目全体で２３項目ということで、「地方創生」の部分と併せ、今回は９３項目となったところであります。
　そこで、今後の提言の行い方でありますが、（５月）１３日の金曜日となりますが、私自身、各省の大臣あるいは政務三役などに提言をさせていただく運びとして、考えております。